１８日特別委員会が終わってから
がん対策ワーキンググループの会議が開かれました。
今日は条例の内容について話し合うと聞いていたのですが、
会議の会場となった議員面会室に、
お二人の男性が来ていました。名刺交換したらＪＴの営業総務部の方でした。
委員長の話によれば、
「とあるところでこの方たちとお会いし、県議会ががん対策条例を作る準備をしている事を知っていて、是非話を聞いてほしいと頼まれ、呼んだ」
ということでした。
がん対策をどう条例化するのかという話し合いの場に、
癌の元凶であるたばこを製造している会社の言い分を聞くことに大きな不快感を覚えました。
しきりに言っていたことは、分煙の環境を作ってほしいということ。
全面禁煙ではなく、喫煙者の吸う場所を確保してほしいということ、
さらにたばこ農家が青森県は非常に多く、これらの農家をまもらなければならないということでした。
そして参考にと、もってきたステッカーは
禁煙、喫煙、分煙、時間禁煙を示すものでした。
弘前市がまつりの期間、店に「ここの店は吸えるか、吸えないか」を表示するステッカーをはる取組をしましたが、なるほど、弘前市はＪＴからの息のかかった取組だったのだと理解しました。
東京オリンピック開催で、世界から立ち遅れている受動喫煙対策をどう進めるかという議論の中で、ＪＴが焦っているのでしょう。落ちているたばこの売り上げがさらに落ち込むことになるでしょうから。
それよりも何よりもがんを減らすための喫煙者を減らすとりくみ、子どもや非喫煙者をたばこの煙からどう守るのか、真剣に考えなくてはならない時だと思います。
国や自治体はＪＴからの圧力に屈してはならないと思います。