11月 24

議会開会

今日12月議会が開会されました。
開会日初日、前議会閉会後に行われた決算特別委員会の委員長報告と日本共産党から一部反対討論が行われました。その討論は私が行いました。自民党与党から賛成討論はありませんでした!!

討論内容は以下の通りです。

 

決算一部反対討論

2016年11月24日

日本共産党の安藤晴美です。 決算議案に対する一部反対討論を行います。  議案3件に反対し、2件に賛成します。議案24号「決算の認定を求めるの件」の反対理由を述べます。
平成27年度は、オーダーメイド型貸工場への「権利の放棄」が行われ、貸し付けた税金19億2千万円が回収不能となり、県内企業が一生懸命頑張っていても業績が悪化し苦しくなってもなかなか手を差し伸べてもらえないという中で、結果として一部企業に対してだけ特別待遇の決断をした年度でありました。
一般会計収入未済は500億5461万余円となり、そのうち県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分は、7億6961万円増加し、453億2765万円となりました。現場地下水浄化対策工事の終了予定とされている平成34年度まであと23億円の代執行がなされるとされました。不法投棄が昭和61年から始まり、警察に逮捕されるまでの15年間という間、115万トンもの不法投棄を許した結果だということ、そして重い県民の税金による処理が余儀なくされたことは重大です。加えて、八戸櫛引地区の産業廃棄物不法投棄事案が発生し、新たな血税が投入されるに至ったことは許されません。今後同じことが繰り返されることがないよう不法投棄監視活動を強化するよう強く求めます。
平成28年3月に北海道新幹線が開業しましたが、トンネル内の高速走行問題は棚上げになっています。「新青森・新函館北斗間」建設に際し、差別的スキームによる地元自治体の3分の1負担のうち、本県が27年度は46%を負担し、27年度までに合計762億2300万円を負担することになりました。これで新幹線事業費の負担は、東北・北海道新幹線合わせて約2600億円となります。しかもそれに伴いJRから切り離された並行在来線青い森鉄道の経営は厳しく、県への線路使用料の減免額は平成27年度4億2945万2千円で、平成23年度からの合計は28億9393万6千円となりました。JR貨物の線路利用料は27年度35億5800万円払われているものの、JR貨物の走行による線路維持等大きな負担が強いられています。
経済産業省が平成27年7月に、エネルギー基本計画を踏まえ、中長期的な視点から、2030年度のエネルギー需給構造の見通しを決め、2030年電源構成で原発比率を原発20から22%としました。これは、30基半ばの原発が稼働することを示し福島第2原発4基分に加え、特例60年運転の老朽原発10基前後、新増設3基分が必要となる計算です。東日本大地震に続き熊本地震・鳥取地震、そして一昨日福島沖で起きた地震が示したように日本のような巨大地震国ではどこでまた大きな地震が起きるかわかりません。福島原発事故の二の舞を起こさせてはなりません。高速増殖炉もんじゅは廃炉に追い込まれ、高速炉研究開発もきわめて不透明で、核燃サイクル政策の破たんは今や明白です。原発に依存するエネルギー政策を転換し、再生エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換するよう強く求めます。

以上で一部反対討論を終わります。

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