3月 21

3月農林水産委員会

本年度最後の農林水産委員会が行われ質問しました。

定例本会議中の常任委員会ですので、当委員会に関する知事提案付託案件と特定付託案件(委員が農林水産関係で質したいことは自由にできる)の審査がありました。

今回の私の質問は以下の通りです。

[付託案件]

問1 議案第42号 青森県営農大学校条例の一部を改正する条例案 改正の経緯について

※今回の改正案では、営農大学校の寮について希望入寮制、寮使用料を徴収するとし、質疑で明らかになったのはその額が男子4570円、女子3160円ということでした。最初にこの提案に至る過程で行われてきた検討委員会についてお聞きします。

(1)青森県営農大学校グランドデザイン検討委員会の設置の趣旨及び構成員と検討内容について伺いたい。

(2)全国の農業大学校における寮使用料の有料化の動向について伺いたい。

 ※希望入寮制はいいとしても、現在水光熱費4300円食費2万4600円を徴集していることを考えると、更に部屋代(男子4570円、女子3160円)を受益者負担という立場で徴収するのは、厳しすぎると思うと主張しました。。

 [特定付託案件]
問1 主要農作物(のうさくぶつ)種子法の廃止について
※これまでの種子法に基づき、国や都道府県には農業試験場などが置かれ、地域の気候や土壌に合った、育てやすく美味しい品種開発や奨励品種の指定、普及が進められてきました。種子法が廃止されれば、これまで行政が担ってきた育種事業への補助金がカットされ、体制が縮小され、基礎研究が後退されるのではないかと懸念の声が上がっています。そこで伺います。

(1)主要農作物種子法が廃止となる4月以降、種子の生産体制はどのようになるのか伺いたい。
(2)来年度の県の種子生産関連予算の確保状況について伺いたい。

(3)来年度以降、主要農作物種子の適正価格は維持されるのか伺いたい。

(4)種子法廃止における課題とその対応について伺いたい。

 ※アメリカ、メキシコなどでは、多くの中小種子会社がモンサントなど巨大な多国籍企業によって次々に囲い込まれています。日本でも公的な育種事業を支える種子法がなくなれば、巨大多国籍企業などに取って代わられる恐れがあります。これらの多国籍企業は遺伝子組み換え(GM)種子の開発企業でもあり、大豆はすでに世界の作付面積の8割がGMで占められています。GMの安全性は証明されていません。今回の種子法廃止は、生産から流通まで企業に開放しようという流れの中でうまれたものと考えます。青森県がこれまで果たしてきた品種開発、奨励品種の普及拡大に尽力していただくよう要望します。

 
問2 後山地区に係る環境公共の取組について

(1)平成20年度に県が策定した環境公共アクションプランにおいて、後山地区をモデル地区の実践事例に選定した理由について伺いたい。

 

(2)平成26年度に県が実施した後山地区ホタル池整備工事及び小栗山地区農道整備工事について、工事内容と工期、受注業者が同一であったのか伺いたい。

(3)後山地区ホタル池整備工事の完成日と検査日について伺いたい。

 

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