２０１８年１０月２２日以下の申し入れを県知事に対し行いました。
対応はエネルギー総合対策室でした。
青森県知事
三村 申吾 殿
原発問題住民運動青森県連絡会
・核燃料サイクル施設立地反対連絡会議
・核燃・だまっちゃおられん津軽の会
・原発核燃をなくす下北の会
・さよなら核燃・原発上十三の会
・核燃いらない！横浜の会
・なくそう原発！西北五連絡会
・なくせ！原発・核燃三八連絡会
高レベル放射性廃棄物及び、地層処分相当の低レベル廃棄物（L１廃棄物）の
最終処分について（要請）
《要請の理由》
青森県六ヶ所村に返還高レベル廃棄物ガラス固化体に関する廃棄物管理施設建設をするにあたって、科学技術庁長官（当時）は青森県知事に対し、青森県が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないと書面により確約しました（平成６年１１月１９日付）。その後も青森県知事からの照会に対し、経済産業大臣が｢青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを改めて確約｣し、その「確約は、今後とも引き継がれていく」と回答（平成２０年４月２５日付）、日本原子力発電株式会社、日本原燃株式会社、電気事業連合会の他、電力会社９社が揃って高レベル放射性廃棄物について「貯蔵管理期間終了時点で、最終処分に向けて直ちに搬出することとし、青森県を最終処分地としないこと」ならびに「貯蔵管理期間終了時点までに、確実に青森県外に搬出すること」を確約しました（平成２０年４月２４日付）。また、使用済燃料再処理機構は平成２８年１１月１０日付で青森県知事宛てに高レベル放射性廃棄物について、｢当機構としても、青森県を最終処分地にしないことを確約するとともに、確実に青森県外に搬出することを確約｣しました。そして、平成２９年７月２８日の閣議後の記者会見で世耕経済産業大臣は国が青森県との間で使用済核燃料の最終処分場を青森県にはつくらないとの約束を｢引き続き遵守していきたい｣と述べています（経済産業省ホームページ）。
ところで、青森県六ヶ所村に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが建設され、同施設がフランスから返還されたガラス固化体を受入始めたのは平成７年４月でした。同施設が稼働して既に２３年が経過しようとしています。同施設においてガラス固化体を一時貯蔵管理する期間は｢３０年間から５０年間｣とし、「管理期間終了時点で、それぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させる｣ことが約束されています（｢六カ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書｣第３条（平成１８年３月２９日））。仮に管理期間を３０年間とすればその期限までは残り７年の期間しかありません。５０年間としても残り期間は僅か２７年間です。
この間、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は最終処分地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を示すなどして全国自治体から候補地を募り、一般向けの説明会を開催したりしていますが一向に最終処分地として立候補する自治体は現れそうにもありません。本年７月１４日に青森市で開催された説明会で「このままでは（期限の）５０年を過ぎても最終処分場が稼働していない事態に対する国とＮＵＭＯの認識が甘い」「どこの自治体も手を挙げなかった場合はどうなるのか」など懸念の声が参加者から多く上がったと報じられています。平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故とその事故によって放出された未曾有の放射能によってふるさとを追い出された方々の苦悩と生活に思いを巡らせればそれらの声が上がるのは当然です。そして、高速増殖炉もんじゅの廃炉が決定されても原発を再稼働し、使用済核燃料が増え続ける環境の中で最終処分場選定作業が遅々として進まない状況からすれば尚更です。
この際、①青森県に高レベル放射性廃棄物及びL１廃棄物の最終処分場をつくらない、②管理期間が迫ってきたら県外に搬出する、という確約を確実に履行させるために、管理期間の終了時期と県外への搬出開始時期を明確に示すことを国と関係企業に求めるべきです。
以上のことから以下要請致します。
記
１．高レベル放射性廃棄物を青森県に一時貯蔵管理する期間を「貯蔵管理センターに受け入れた日から３０年間から５０年間」としていますが、高レベル廃棄物の青森県内での管理期間を具体的に明示した上で、受入実績ごとの管理期限ならびに県外搬出時期を明確に示すよう国と関係事業者に求めてください。
２．青森県に一時貯蔵管理しているそれぞれの高レベル放射性廃棄物の管理期限ならびに県外搬出時期について、青森県としての考えを明示してください。
３．L1廃棄物については、県として受け入れないことを国に申し入れ、確約させるとともに、国としての行程表を明らかにさせてください。
以上