１２月５日総務企画危機管理委員会に出席し、質問をしました。
１２月議会の最中の委員会ですので、知事提案の委員会付託案件とその他の所管事項についての質問です。
今回の委員会での質問は以下の通りです。
＜総務部等関係＞
【付託案件】
１ 議案第８号 青森県核燃料物質等取扱税条例について（財政課、税務課）
（１）核燃料物質等取扱税条例を更新する理由について伺いたい。（税務課）
（２）安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策の具体的な内容について伺いたい。（財政課）
（３）核燃料物質等取扱税条例の更新の内容について伺いたい。（税務課）
●使用済み燃料の貯蔵に対する税金が1300円から8300円に上がる措置が取られている。
そこで
（４）再処理施設に係る使用済燃料の貯蔵について税率の特例を設けた理由について伺いたい。（税務課）
（５）核燃料物質取扱税の申告納付の手続きについて伺いたい。（税務課）
●実施期間について今回は５年間だが２年間になった時期があり、それは福島原発事故が起こり、原発の有無が問われ
先行きが不透明になった時でこの事故を教訓に原発核燃から手を引く決断をすべきだったと思う。
原発・核燃が立地・稼動し続ける限り、会社から重い税金を、協力金という位置づけで徴収
し続け、その重い税金は結局は消費者の電気料金に跳ね返り消費者を苦しめる。そして消費者
は、負の遺産と向き合うことになる。税金という形で安全対策や民生安定を図るというが、真の安全・民生安定は危険ながん発・
核燃をなくすことだと強調しました。
【所管事項】
（１）県庁リニューアル工事で見えてきた外壁ガラスの中の板張りについて
議場の天井に使われていたヒバ板を一部再利用しているとの答弁がありました。
＜企画政策部関係＞
【付託案件】
１ 議案第２７号 青森県基本計画「選ばれる青森」への挑戦の策定の件について（企画調整課）
県は「2004年12月に『生活創造プラン』を、2008年12月に『青森県基本計画未来への挑戦』を、2013年12月に『青森県基本計画未来を変
える挑戦』を策定し『生活創造社会』の実現に向け、県民一人ひとりの豊かな生活を支える経済的な基盤となる「生業」作りを進めてきた。」
とし新たに出された計画を「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦 ～支え合い、共に生きる～」とし提案されました。そこで
（１）計画の名称及び副題を「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦 ～支え合い、共に生きる～」とした経緯と考え方について伺いたい。
●人口減を食い止めるとはいかないまでも、いかに緩やかにするかかが大きな柱となると思います。そこで
（２）少子化の更なる改善に向けて、どのように取り組んでいくのか伺いたい。
（３）若者・女性の県内定着・還流に向けて、どのように取り組んでいくのか伺いたい。
●一般財団法人・日本原子力文化財団が行った原子力に関する世論調査2016の調査結果を見てみると、Ａ［原子力発電をしばらく利用するが徐々に廃止していくべき］Ｂ「即時廃止すべき」という回答は、小さい子ども有の層では、Ａ37.4％Ｂ13.9％の合計51.3％、20代の層ではＡ36.2％Ｂ8.1％の合計44.3％、30代の層では、Ａ38.1％Ｂ13.9％の合計52％、40代の層では、Ａ43.9％Ｂ13.1％の合計57％、退職後の世代となる60代の層ではＡ50.5％Ｂ27.9%の合計78.4％となっている。原発・核燃があり、国の推進計画に全面的に協力する青森県は、核燃サイクル政策を追い求め、無害化するのに10万年もかかるという高レベル放射性廃棄物も約束の貯蔵期間30年から50年経過しても、搬出される見通しもたたないという現状です。この地を生涯まっとうする最適の地として選ばれるのは非常に難しいと考える。そこで
（４）選ばれる青森県を実現していくためには、原子力施設は阻害要因となり、これをなくしていくべきと考えるが、県の見解を伺いたい。
２ 議案第５号 平成３０年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第１号）案及び議案第２０号 公の施設の指定管理者の指定の件 青い森鉄道の指定管理者の業務等について（交通政策課）
（１）指定管理者に行わせる業務の内容について伺いたい。
（２）青い森鉄道株式会社を指定管理者に指定する理由について伺いたい。
（３）青い森鉄道管理委託代金の内訳について伺いたい。
●整備新幹線着工の条件として、並行在来線をＪＲから経営分離することが前提とされ、青い森鉄道も赤字路線を押し付けられました。
この経営分離は、ＪＲに地方ローカル線の切捨てを認め、儲けを保障する企業優遇策といえます。地域住民の足を守るのは、行政府の責務で
あるとともに、公共交通機関であるＪＲの社会的責任でもあるという立場から、並行在来線をＪＲから経営分離させたということに反対を
してきましたので、議案第５号、議案２０号については反対をしました。なお青い森鉄道への県の負担を少しでも減らす努力を引き続き行う
よう求めました。
【所管事項】
なし
＜危機管理局関係＞
【付託案件】
なし
【所管事項】
●日本原燃は11月27日、青森県六ケ所村の再処理工場で、使用済み燃料プールの水を浄化するポンプの点検作業中に放射性物質を含む水約20リットルが漏れたと発表しました。そこで
１ 再処理工場使用済燃料受入れ・貯蔵建屋プール水浄化系統からの漏えいについて（原子力安全対策課）
最初に使用済燃料受入れ・貯蔵プールの全体について質問しましたす。
（１）使用済燃料受入れ・貯蔵施設プール水はどのように冷却及び浄化されているのか伺がいたい。
（２）使用済燃料受入れ・貯蔵施設プール水中の放射能は通常時どのように測定されているのか伺いたい。
（３）使用済燃料受入れ・貯蔵施設に現在貯蔵されている使用済燃料の量について伺いたい。
（４）１１月２６日の漏えいはどこで、どのよ
うにして発生したのか伺いたい。
再質問）
六ヶ所再処理工場の燃料貯蔵プールは、2001年7月以降漏えいが次々と判明し、施設全体の安全性、日本原燃の品質管理体制が問われ大問題となった。プール全体の大規模な改修工事と施設の総点検が実施され、2004年3月には「品質保証体制点検結果報告書」がまとまられている。これにより、中止されていた使用済燃料の輸送の再開、ウラン試験の実施等が推進されてきた。さらに日本原燃の公表によると、六ヶ所再処理工場の燃料貯蔵プールで、2005年6月8日漏えいが確認された。
また、2018年8月29日には、使用済み核燃料プールの配管が腐食して水漏れしていたことが分かったと報じられている。原燃が同様の配管の調査を行ったところ水漏れはしていないものの、他に19か所で腐食が見つかったという。
そして今回の水漏れが軽微とはいえと、繰り返されるプールの漏えい事故によって、日本原燃の安全管理体制は、全く信頼を失うと考えるが、県の認識はどうか。