7月 23

7月常任委員会行われる

環境厚生委員会が21日に行われました。新しい委員会に所属し早3度目の開催です。
今回は健康福祉部関連で「周産期医療体制について」「救急医療体制について」を、
環境生活部関連で「東通原発事故における広域避難に係る弘前市の受入体制について」「ごみ減量・リサイクルの推進について」「ニホンジカ対策について」の計5問の質問をしました。

周産期医療体制は、県立中央病院に総合周産期母子医療センターができたこともあり、弘大付属病院や県内4つの地域周産期母子医療センターの連携と役割分担で、妊娠22週から生後7日目の赤ちゃんの死亡率を下げる成果をあげています。今後救われた赤ちゃんが障害をもっている場合の療育体制の充実が必要と指摘しました。
救急医療体制では、特に弘前市の2次救急輪番体制について、参加病院が減少し厳しい状況になっている問題で県の認識と対応を質しました。

東通原発事故における広域避難に係る弘前市の受入体制で、県が示した弘前市にある県立武道館に横浜町5000人受入収容可能としていたが、このたび弘前市がその人数は無理で克雪トレーニングセンターやはるか夢球場などを含めて5000人受入になるとの方針が示され、県の試算があまりにずさんではないかと強く指摘しました。県は更衣室や授乳室などを配慮すると5000人受入は無理であるとの考えを示しました。

ごみ減量では、青森県が一人一日のごみ排出量が1069グラムで全国46位、リサイクル率では13.7%で全国44位という状況をどう脱失するかが問われているのですが、特に足を引っ張っているのは青森市と弘前市で八戸市はごみ有料化をして成果をあげているとの理屈で有料化していない2市に問題があるような答弁でした。つがる市のように有料化していなくてもすばらしい成果をあげているところもあると反論しました。市民の意識向上や事業所の分別の徹底で良い結果がでることを願っています。

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