議会質疑

県議会審議情報(報道)
新聞記事を転載する際、漢数字は算用数字に変更しています。

不足分
年内に購入
ヨウ素剤 県、9万錠調達済み
 原子力災害時に甲状腺被ばくのリスクを防ぐ安定ヨウ素剤の調達が、東北電力東通原発30km圏で進んでいない問題で、県健康福祉部の江浪武部長は20日の県議会一般質問で、年内に不足分を調達する考えを示した。安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。県はこれまで、東通原発10km圏で、甲状腺発がんのリスクが認められる40歳未満に相当する約6600人分のヨウ素剤を準備。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の防災対策重点地域をこれまでの半径8〜10km圏から30km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に拡大した。県は国の方針を受け、原則40歳未満との条件を撤廃し、東通原廃30km圏の住民約7万3千人分のヨウ素剤を準備することを決定。今年3月までの調達を目指したが、入札が不調に終わり、全員分の調達ができなかった。国の方針を踏まえ、全国の原発立地自治体から注文が殺到したことが原因とみられる。江浪部長は、入札を取りやめ、業者を通じて購入したヨウ素剤の数は9万錠ーと説明。県医療薬務課によると、13歳以上の場合、4万5千人が1回に服用する量に相当するという。

ヨウ素剤は、国の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」で購入していることから、江浪部長は「不足分については、あらためて国に交付金の申請を行い、年内に購入できるよう準備を進めている」と話した。

(「東奥日報」2013年6月21日)

安定ヨウ素剤確保の見通しは

安藤晴美(共産)㈰安定ヨウ素剤の確保の見通しは㈪原発新規制基準の見解は。

江浪武志健康福祉部長㈰今年度は改めて不足分について、年内に購入できるよう準備を進めている。

八戸良城エネルギー総合対策局長㈪福島原発事故の教訓や最新の技術的知見等を踏まえシビアアクシデント対策を強化している。立地地域で原子力施設の安全確保は待ったなしの状況。迅速な審査をしていただきたい。

(「陸奥新報」2013年6月21日)

 ヨウ素剤の確保状況は

 ◇安藤議員 ㈰原発の新規制基準を受けた対応は㈪原発事故時に配布する安定ヨウ素剤の確保状況を示せ▽八戸良城工ネルギー総合対策局長 新基準は福島第一原発事故の教訓や最新の知見を踏まえている。県内では東通原発で使用済み核燃料が保管され、核燃料サイクル施設も既に動いており、安全確保は待ったなしだ。規制委には厳格かつ迅速な審査を求める。

▽江浪武志健康福祉部長原発の半径5km圏内の住民に配布できるよう体制を整備している。昨年度は9万錠を確保したが、本年度はさらに追加購入できるよう準備を進めている。

(デーリー東北、2013年6月21日)

東奥日報と陸奥新報

核燃サイクル断念を
 すでに破綻安藤県議、青森県ただす


青森県の日本共産党の
安藤はるみ県議は14日の県議会の予算特別委員会で、核燃料物質等取扱税など、いわゆる「原発マネー」に対する県の見解を求め、「核燃サイクルは、もうやめようと県が声をあげ決断するときだ」と、主張しました。

 安藤県議は昨年、政府が核燃サイクル政策を見直すという動きが見えた際、「再処理工場が止まるようなことになれば、使用済み核燃料を持ちかえってもらわなければならない」との三村申吾県知事の発言を取り上げ、「本当は、(県の税収の約4%を占める)核燃料物質等取扱税がなくなるのを恐れたのではないか」と、発言の真意を追及しました。

また知事の発言が、「核燃サイクル政策は何ら変わらない」というに至った政府の判断にも大きな影響を与えたと述べ、エネルギー政策転換のチャンスを、県自ら止めたことを批判しました。

八戸良城エネルギー総合対策局長は、「国の安全を第一にこれまで同様、協力する」と答弁するだけでした。

 安藤県議は原発・核燃に固執する県に対し、「すでに破たんした核燃サイクルをやめる決断を今こそ、青森県がおこなうべきだ」と述べて、青森県が国のエネルギー政策に影響を与える重要な位置にいることを自覚するべきだと、県の姿勢をただしました。

*核燃料物質取扱税六ケ所村の核燃料サイクル施設に全国から運び込まれた使用済み核燃料の搬入数および貯蔵数に見合った税金を施設設置者から徴収します。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2013年3月16日)

トップセールス多過ぎ?

21日の青森県議会農林水産常任委員会で質問に立った
安藤晴美委員(共産)。三村申吾知事が力を入れるトップセールスについて、「決して否定するものではない」と前置きしつつ、「多い年は国内外合わせ34回と、年数回の他県に比べ格段に多い。他の部局に支障が出る心配もあるし予算も掛かる」と指摘。県側は「回数=日数ではなく、1日に数件こなす日もある。知事が築いた信頼関係は、わが県にとって大きな武器となっている」と理解を求めた。安藤議員は「より効果があるよう吟味して」と収めたが、やりとりを聞いていた関係者は「多くても少なくても言われるんだもんな」と苦笑い。(田村祐子)(デーリー東北2013年1月22日)
教員の精神疾患増加青森・公立校安藤県議改善迫る

青森県内の公立学校・教員の病気休職者が毎年度100人以上あり、半数が精神性疾患によるものであることが、28日の県議会で明らかになりました。
日本共産党の安藤はるみ県議の一般質問に対して、橋下郁教育長が答えました。安藤県議は、青森県教組の調査結果を紹介して、次のように述べました。▽中学校学級担任の1人当たりの月換算の超過勤務時間が104時間で、厚生労働省が認定する「過労死ライン」(月80時間)を超え、小学校学級担任でも66時間と過労死ラインに接近(2004年)▽この10年間の定年退職者のうち、退職後3年以内に死亡が44人▽定年前の退職者は1538人で、この50代が66%−。安藤県議は、「経験豊かな多数の教員が定年を待たずに教壇を去るのは、青森県の教育界にとって大きな損失。学校がいかに激務であるかを物語っている」と指摘しました。

精神疾患の増加も学校現場の過酷な労働環境下で生み出されているとして、現職死(死亡退職者)とそのうち自殺によるもの、病気休職者とそのうち精神疾患によるものの人数をただすとともに、多忙化を解消し、自殺や精神性疾患の予防のための対策強化を求めました。

橋下教育長の答弁によると、死亡退職者は2009年度16人(うち自殺者3人)、10年度5人(同0)、11年度15人(同2人)。

病気休職者は09年度101年(内精神疾患47人)、10年度104人(同62人)、11年度109人(同62人)となっています。

また橋下教育長は、自殺や精神性疾患の原因について、「さまざまな要因があり、人それぞれ異なる。多忙化もひとつの要因であろうが、今後とも施策の充実に取り組む」と答えました。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年9月30日)

核燃固執の県を批判青森県議会 安藤議員、中止迫る

日本共産党の
安藤はるみ青森県議は28日、9月定例県議会の一般質問で、三村申吾県知事に対して、「即時原発ゼロ」実現の立場に立つことや、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄普天間基地への配備に反対することを求めました。安藤県議は、「一度原発事故が起きれば人間の力で放射能を制御できない」ことを示した福島原発事故をふまえた原発への見解と、「原発ゼロ」が世論の大勢を占めていることに対する知事の認識をただしました。 安藤県議は、野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」が、「原発ゼロ」を掲げながら、使用済み核燃料を「再処理して新たな核燃料をつくる核燃料サイクルを続けるという矛盾に満ちていることを批判。「『原発ゼロ』を打ち出している以上、核燃料サイグルの継続は不可能」とただしました。

知事は、「安全性への懸念の払しょくが国の責務」と答弁。八戸良城エネルギー総合対策局長は、「枝野幸男経済産業相は、核燃政策に変わりはないと説明している」として、核燃政策に固執する態度を重ねて表明しました。

 安藤県議は、オスプレイ配備に反対する沖縄県民の思いやオスプレイの危険性、低空飛行訓練ルートに青森県の黒石市、平川市、大鰐町、十和田市、田子町がふくまれ、国の天然記念物であるイヌワシの生息地と重なっていることを指摘し、「県として反対すべきだ」とただしました。

佐々木郁夫副知事は、「(日本政府の)『安全宣言』では、国民の懸念は払拭されていない。情報収集に努め、適時適切に対応していく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」北海道・東北のページ、2012年9月29日)

青い森公社破綻受け県議会常任委県の責任問う声相次ぐ

「移管後」見通しもただす


分収造林事業の採算悪化で、今月9日に民事再生法の適用が決定した青い森農林振興公社の破綻問題を受け、21日に開かれた県議会農林水産常任委員会で委員から、県の説明責任の在り方や、県移管後の分収造林事業の運営見通しをただす意見、質問が相次いだ。
横浜力委員(自民)は、公社破綻と約360億円に上る県民負担について「県民は驚き心配しているだろう」と指摘、県民への説明責任をどう果たすのか問いただした。安藤晴美委員(共産)も「見通しが甘かった事業の失敗を県民に押しつけた形。県民の理解が得られるのか」と批判した。これに対し、県農林水産部の渋谷義仁部長は「県民負担を可能な限り軽減することに努め、分収林を県民共通の公共財として管理運営することが、県の責務だと考えている」と答弁した。関良委員(清和会)は「失敗した事業を県が引き継ぐというが、また県民に負担を押しつけることにならないか」とし、県移管後の事業見通しを質問。野呂公林政課長は「公社の運営時は金融機関への償還に年間4億円以上かかっていた。(償還がなくなる)県移管後は経費が大幅に圧縮されるほか、間伐を推進して収入向上を図る」などと述べた。成田一憲委員(自民)は「367億円の負債額は県始まって以来の大きな債務。山林所有者も県民も納得できる手続きで、一日も早く解決をお願いしたいと要望した。

(「東奥日報」2012年8月22日)

<県議会一般質問>
県管理道路
早期通行止め検討
国道279号「立ち往生」受け 検証結果、来冬に生かす

県議会は6日、一般質問を行った。2月1日から2日の豪雪で国道279号で数百台の車が立ち往生したことを受け、県は、今回の事態を検証した上で、県管理道路の来冬以降の除雪体制に反映させる方針を明らかにした。具体的には効率的な除雪やドライバーらの安全確保を図るため、気象状況に応じて早めに通行止めにするーなどの対応を検討する。
安藤晴美議員(共産)の質問に答えた。

大澤健治県土整備部長は、国、市町村、県警との連携方法やマスコミ、被害者への情報提供の在り方について検証中−と説明。「今後これらの関係機関との情報共有の迅速化や、冬期間の道路管理の在り方について検討していく」と語った。今冬の除排雪作業で浮かび上がった課題については、国や市町村の排雪と時間が重なることが多く、連日作業が続いたことから「ダンプや熟練したオペレーターの確保が困難だった」と振り返った。

(「東奥日報」2012年3月7日)