2015年6月25日 平成27年第282回定例会(第5号)

「「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」について」

◯二十四番(安藤晴美)

日本共産党の安藤晴美です。
提出議案知事説明要旨「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」について。
安倍政権は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、総合戦略と長期ビジョンを閣議決定し、地方自治体には2015年度の早い時期に地方版総合戦略五カ年の策定を要請しました。青森県は県基本計画を策定したばかりでしたが、国の要請に応えて今回の素案提出となったわけですが、県が示した社会減対策と自然減対策の中から五点伺います。最初は、リンゴ産業の成長産業化に向けた国内での販売強化について。
素案では、リンゴの輸出を2万トンから3万トンにふやすとして輸出促進に力がかけられていますが、全体のリンゴ生産量約80万トンの中では、輸出が達成したとしてもわずかであり、中心は国内消費をどう進めるかにかかっていると思います。
そこで、国内における県産リンゴの消費宣伝対策にどのように取り組んでいくのか伺います。

◯農林水産部長(成田 博)

お答えします。
県では、県産リンゴを全国に流通させ、国内での消費拡大を図るため、一般社団法人青森県りんご対策協議会や全国の青果会社197社で組織する13地区の青森りんごの会と連携し、県産リンゴの消費宣伝対策を強力に展開しているところです。
具体的には、昨年度、全国各地の量販店や食品スーパーなど延べ1,600店舗で試食宣伝を実施したほか、首都圏の大手企業の社員食堂で試食PRやメニュー提案を行いました。
また、沖縄県と新潟県では、幼稚園児や小学生を対象とした知事による食育出前講座を実施し、若年層のリンゴへの関心を高めたほか、大手食品メーカーとタイアップし、健康への効能が期待できる食べ方としてリンゴヨーグルトを消費者に提案しました。
今後も引き続きこれらの取り組みを進めていくとともに、さらに生産者団体や出荷団体と連携しながら全国各地の大手量販店等で青森県フェアを実施することなどで県産リンゴの一層の消費宣伝と販売促進に努めていきます。


◯二十四番(安藤晴美)

青森県は、リンゴの長期貯蔵システムの確立で早生種から晩成種までのリンゴを1年中鮮度の高い状態で販売できる仕組みができています。今後、特に関西圏や九州などへおいしい青森リンゴの消費を広げることに力を入れるべきと考えます。大消費地の近畿、現在50,938トン、九州は23,664トン、これは、関東の94,606トンから比べてもまだ消費開拓ができる数字と見ていいのではないかと思いますが、この辺についてどのようなお考えでしょうか。

◯農林水産部長(成田 博)

主に西日本へのリンゴの消費拡大ということでございますが、山口九州地区青森りんごの会では、主に黄色いリンゴ、トキを子供たちに宣伝して青森リンゴの商品宣伝に取り組んでおります。
やはり青森リンゴは全国の過半を占めておりますので、首都圏以外の西日本、九州、沖縄までリンゴの消費拡大をりんご対策協議会と連携して取り組んでいきたいと思っています。


◯二十四番(安藤晴美)

私のうちは、夫の郷里が九州大分県なものですから、毎年、十数箱のリンゴを親戚に送ります。青森リンゴのおいしさというのを食べてみて本当に感じていただいています。まだまだ青森のリンゴのおいしさを実感されていない西日本の方も多いかと思いますので、ぜひ、今後、さらに消費量が高くなるよう取り組んでいただきたいと思っています。

次の質問ですが、アグリ分野の農商工連携、六次産業化による産業の創出強化についてです。
県内における代表的な六次産業化の取り組み事例について、また、農林水産業の六次産業化について、今後県はどのように取り組んでいくのか伺います。

◯農商工連携推進監(津島正春)

お答えします。
県内において六次産業化の代表的な取り組みとしては、まず、弘前市の有限会社ゆめりんごでは、体験型観光農園による消費者との交流や加工場に併設した直売所で自家生産されたジャムや洋菓子などの加工品の販売を行い、交流人口と販売額を拡大している事例があります。
また、七戸町の有限会社金子ファームでは、ジャージー牛乳を使用したジェラートの製造、販売や牧場内の農家レストランで自社の牛肉と地元の野菜にこだわった食事を提供し、地域の農家と連携した六次産業化により地域資源の高付加価値化に取り組んでいます。
また、今後、六次産業化についてどのように取り組んでいくのかについてでございます。
県では、六次産業化の取り組みをさらに拡大していくためには、収益力の向上や雇用創出などにつながる成功事例をふやし、その成果を県内に波及させていくことが重要であると考えています。
このため、六次産業化に取り組む農林漁業者に対し、あおもり食品ビジネスチャレンジ相談会での商品開発支援や専門知識を持つアドバイザーを六次産業化サポートセンターに配置して、国の支援制度を活用する際に必要となる総合化事業計画の策定に助言等を行ってきたところです。
今後は、専門分野の異なる複数のアドバイザーがチームとなって六次産業化に取り組む農林漁業者に対し集中的な支援を行っていくほか、加工、販売のノウハウや資金力に乏しい場合には、地元の食品加工業者などと連携することでリスクの軽減を図る農商工連携の取り組みもあわせて推進していくこととしています。以上です。


「地域産業の振興に向けた中小企業への支援について」

◯二十四番(安藤晴美)

今紹介されました弘前市のゆめりんごがアップルロード沿いにありまして、先日たまたま通りかかって、魅力的なお店に感じまして、入ってケーキなどを食べさせていただいたんですが、とてもおいしく、そしてまた雰囲気もよく、生産者がこういうことをやっているんだなと大変感激しました。自分の住まいの近くにもこうした意欲的な農家の方たちがおられることを大変うれしく思いました。
こうした六次産業化を積極的にやれるような農家の方たちをふやしていくことがとても重要だと思うんですが、今、答弁にありましたように、やってみようと思うには、やはり経営面とか財政面への不安をどう払拭させるかが鍵だと思います。今のお話にいろいろな専門家の方たちのアドバイスが受けられるという条件もあるようですので、ぜひ多くの方々にその辺の周知も図りながら、六次産業化の裾野がさらに広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。

次の質問に移ります。
地域産業の振興に向けた中小企業への支援についてです。
人口流出を避けるために最も必要なことは、県内での働く場を確保することだと考えます。青森県の経済を支える中小企業をどう元気にするかにかかっていると思います。しかし、実態は消費税8%への増税やアベノミクスの影響による原材料等輸入品の高騰などで厳しい経営を余儀なくされる企業がふえています。
そうした中、県内企業の倒産は、平成26年度66件に達しています。そういう中で、県がどういう姿勢で中小企業への支援を行っていくのか、どういう姿勢で臨むのかが問われていると思います。
そこで、県内における雇用の創出に向けて中小企業の支援にどのように取り組んでいくのかお伺いします。

◯商工労働部長(八桁幸男)

目標の1,400件等の数値の算出については、25年度ベースの相談件数に大体毎年約5%程度の伸びを掛けたところでございます。
今現在、コーディネーターにつきましては、さまざまな分野で35名程度のコーディネーターが配置されているところでございまして、その方々の専門の知識を十分に活用しながら、県内の中小企業者の方々の相談に応じて年々伸ばしていきたいと考えております。
ただ、相談件数だけではなくて、やはり先ほどの事例の紹介にもございましたが、成果をきちっと上げていきたいと考えているところでございます。以上です。


◯二十四番(安藤晴美)

25年度ベースに5%の伸びを掛けて目標値を算出したということなんですが、やはり人口減を防ぐための素案を今つくっているわけで、中小企業への支援ということでの相談件数ももっともっとふやすことが必要だと思います。実際のベースによってということですけれども、やはり中小企業の方たちがもっと身近に相談できるような体制をつくって、もっともっと相談件数がふえていくような環境をぜひつくっていただきたいという意見を申し上げて、このことについては終わります。

次ですけれども、健康長寿県を目指しての喫煙対策についてです。
青森県の平均寿命は男女とも全国最下位であり、疾病別死因の第1位はがんであります。がんとの因果関係が最も高いのが喫煙であることは明白です。青森県の喫煙率、男性が全国1位、女性が2位という高い喫煙率をどう下げるかが命題となっています。
そこで、がんの一因である喫煙について、県内の喫煙率低下のためのこれまでの取り組みについて伺います。

◯健康福祉部長(一戸和成)

お答えします。
青森県では、平成25年3月に策定した健康あおもり21(第二次)において喫煙防止対策を重点課題の一つと位置づけ、喫煙が健康に及ぼす影響に関する正しい知識の普及啓発、未成年者や妊娠中の方の喫煙防止の推進、受動喫煙防止対策の推進、禁煙支援の推進の四つを施策の要点とし、取り組んできたところです。
喫煙が健康に及ぼす影響については、喫煙に関するリーフレットの配布や新聞、テレビ等のメディア、ホームページの活用等による普及啓発を進めてきました。また、未成年者や妊娠中の喫煙防止のため、小・中・高等学校での防煙教室や市町村での妊娠届け出時の窓口指導等に取り組んできたところです。
さらに、受動喫煙防止対策については、室内全面禁煙が表示されている、灰皿が置かれていない施設を保健所等が認証する空気クリーン施設の増加に向けた取り組みを進めてきたところです。
しかしながら、議員御指摘のとおり、成人喫煙率は男性23%以下、女性5%以下という健康あおもり21(第二次)に掲げている目標に対し、平成25年国民生活基礎調査では、男性は40.3%で全国ワースト一位、女性は14.3%でワースト2位と依然として高く、妊娠中の喫煙率も減少してきているものの、0%という目標に対し、平成26年度は4.3という状況になっています。
また、空気クリーン施設についても、平成27年3月31日現在で2,027カ所と、公共施設等を中心に一年で166カ所増加しているものの、ホテル等の宿泊施設や飲食店の認証が進んでいない状況にあることから、喫煙対策の一層の強化を図る必要があると考えております。


◯二十四番(安藤晴美)

県もそれなりに頑張っていると思います。だけれども、それでも喫煙率が高いという現実があるわけで、今までのようなやり方では、これを抜本的に解決することはできないと思います。やはり受動喫煙される人たちの健康、そして喫煙する人の健康を考えた上での抜本的な大きな対策の強化が必要だと思います。
今、答弁の中にありました空気クリーン施設の状況が2,027カ所とありましたが、その中で飲食店はわずか2.4%、宿泊施設についてはたったの0.2%です。今、観光客をたくさん呼び込もうという意気込みがあるとき、また、飲食店でおいしいものをおいしい環境で食べられるようにするということに立つならば、この数値は本当に低いと思います。飲食店や宿泊施設、それから事業所などについても今後受動喫煙対策を強化していく必要があると思います。そして、空気クリーン施設の拡大も着実に進めていく必要があると思いますが、この点についての取り組みの考え方について触れていただければと思います。

◯健康福祉部長(一戸和成)

お答えします。
喫煙される方のたばこから出る副流煙により周囲の人にも影響を及ぼすことについては受動喫煙防止対策を実施する必要があると思っておりますが、これは、健康増進法の第二十五条や労働安全衛生法、たばこの喫煙に関する世界保健機関枠組条約などにおいて、施設管理者や事業者等の努力義務として明記されているということであります。また、受動喫煙等による健康への影響も科学的根拠が明らかであることから、受動喫煙防止対策の取り組みを進めていく必要があります。
現在、県においては、たばこの煙のない環境整備に向けて、平成27年度は空気クリーン施設の認証率が低い宿泊施設の受動喫煙防止対策の取り組み状況等、利用者の受動喫煙防止に対する意識調査をしているところであり、今後、調査結果も踏まえながら効果のある取り組みを検討することにしております。


◯二十四番(安藤晴美)

ぜひ県を挙げて取り組んでいただくように求めます。
そして、健康長寿県の達成に向けては、中長期的な取り組みが必要と考えられることから、平成25年3月策定の健康あおもり21に掲げた目標達成に向けて取り組むべきと考えますが、今後の取り組み方針を伺います。

◯健康福祉部長(一戸和成)

お答えします。
健康あおもり21(第二次)に掲げる目標達成に向け、喫煙率の減少のための若い世代の禁煙に向けた取り組みや子供のころからの正しい知識の普及啓発、そして受動喫煙防止対策としてのたばこの煙のない環境整備に取り組むことが重要だと考えています。
若い世代の禁煙に向けた取り組みは、禁煙期間が長いほどがんや生活習慣病の発症リスクを抑えることができることから、喫煙して間もない若い世代の喫煙者の減少を図ることを目的に、平成27年度は、保険者や企業と連携し、健康保険適用外となっている若い世代への禁煙治療費の助成や禁煙を継続できるようなサポート体制を構築することとしています。
また、子供のころからの正しい知識の普及啓発に向けては、平成26年度、小学5年生、中学2年生向けに喫煙の項目を取り入れて作成した健やか力検定のテキストを平成27年度も対象学年の全児童に配付するとともに、検定参加校の増加に取り組むこととしています。
また、たばこの煙のない環境整備に向けては、先ほど御答弁させていただいたとおり、空気クリーン施設の拡充を図り、今後、調査結果も踏まえながら、効果のある取り組みを検討することにしております。


◯二十四番(安藤晴美)

目標達成をするためには、青森県だけではなく、やはり市町村との連携が大変大事だと思います。この市町村との連携に関して、どのような現状で、今後どう取り組もうとしているのか伺います。

◯健康福祉部長(一戸和成)

お答えします。
現在、市町村との連携については、国民健康保険の県の特別調整交付金の要綱といいますか、評価項目の中に受動喫煙防止対策に取り組む内容について評価する項目を入れておりまして、これは、公共施設ですとか、役所本庁舎等の受動喫煙防止対策、要するに施設内禁煙をしているかどうかといった項目を評価項目に入れて市町村の取り組みを後押ししていると。
それから、喫煙対策に取り組んでいる県内の自治体の状況については、弘前市ではさくらまつり期間中に観光客の方にポスターを掲示するなどして禁煙するお店、時間禁煙するお店、分煙、喫煙など。それから青森市でもたばこの煙から子どもを守ろう協力店といったようなことで、各市町村においても独自の取り組みで受動喫煙防止対策を進めていると。県としても、こういった取り組みと相乗効果を念頭に置きながら一緒になってやっていきたいと考えております。


◯二十四番(安藤晴美)

禁煙対策については、県議会を挙げて協力をぜひしていくべきだと思っています。
次の質問ですが、安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けた保育サービスの充実について。
女性が働きながら子供を産み育てることのできる環境で最も大事なのが安心して預けられる保育の充実です。
そこで、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略に保育サービスの充実と記載があるが、どのような内容なのか。
また、保育料軽減策についても、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略に明記すべきと考えますが、県の考えを伺います。

◯健康福祉部長(一戸和成)

お答えします。
青森県では、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するため、多様な保育サービスの充実を図る等、家庭や地域での子育てを支援する施策に取り組むこととしています。
保育サービスの充実の具体的な取り組みとしては、幼児期の教育、保育のニーズに応じた提供体制の確保や病児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業の実施について、市町村計画に基づく提供体制の進捗状況を確認するほか、特に保護者のニーズの高い病児保育については、体制整備を促進するための実施マニュアルの作成や病児保育支援員による保育所での一時預かり等のモデル事業の実施により取り組みを促進することとしています。
また、教育、保育の一体的提供を行う認定こども園の普及を図るとともに、保育士、保育所支援センターの設置運営により、幼稚園教諭や保育士等の教育、保育等の従事者の確保及び資質の向上等、保護者の選択による満足度の高い教育、保育の提供体制の構築に向けた取り組みを推進していくこととしています。
 
次に、保育料軽減策についてのお尋ねです。
子育て支援策は、地域のニーズに即した総合的な取り組みを長期にわたり安定して実施することが重要であると考えています。
県では、保護者等が現に養育している3人目以降の3歳未満児に係る保育所等の保育料について、市町村が軽減した場合に経費の一部を補助していますが、多子世帯に対する保育料の軽減措置など全国一律に子育ての経済的負担を軽減する制度については、国の責任で持続可能な制度設計と財源の全額確保を行うべきと考えています。
このため、保育料の軽減策について県総合戦略の個別施策には記載していませんが、青森県重点施策提案として国に対して提案活動を行っているほか、北海道・東北七県保健福祉主管部長会議や全国知事会等を通じて国へ要望してきたところであり、今後も引き続き要望していくこととしております。


「法人事業税の税率改正による税収への影響について」

「たばこ税の税率の特例を廃止する理由及び内容について」

◯二十四番(安藤晴美)

そうはいっても、例えば福井県は、第3子以降の子供の公立保育所や幼稚園に通う費用を小学校入学前まで所得制限なしで全額免除とするなど、全国各地で積極的施策が展開されています。青森県の少子化対策の大きな柱として、現行の制度をより前進させるように求めたいと思います。

次の質問に移ります。
議案第三号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」、法人課税の税率改正による税収への影響等について。
法人事業税の税率改正による税収への影響について。
また、たばこ税の税率の特例を廃止する理由及び内容について伺います。

◯総務部長(中村 賢)

お答え申し上げます。
今回の法人事業税の税率改正は税収中立で行われるものであり、法人事業税の所得割の税率引き下げにより減収となるものの、付加価値割及び資本割の外形標準課税の拡大によりまして、その趣旨等を踏まえますと増減収はおおむね均衡するものと見込まれておるところでございます。

次に、たばこ税の税率の特例を廃止する理由及び内容でございます。
製造たばこのうち、専売納付金制度下において三級品とされていたエコー等国産6銘柄については、高齢者を中心として長年親しまれているものであり、たばこ専売制度のもとでも価格面等で特別な配慮が加えられていたことから、一般の紙巻きたばこの税率1,000本当たり860円より低い1,000本当たり411円の特例税率が適用されてきたところでございます。
今回、この旧三級品の紙巻きたばこに係る税率の特例について、平成22年10月のたばこ税率の引き上げに伴う小売定価の大幅な引き上げ以降、紙巻きたばこの販売数量が減少する中、旧三級品の紙巻きたばこの販売数量が急増するなど、旧三級品の紙巻きたばこを取り巻く環境の変化等を踏まえ、平成24年4月1日から平成31年4月1日までの間に4段階で税率を引き上げる激変緩和措置を講じた上で廃止をするものでございます。


◯二十四番(安藤晴美)

次に、議案第四号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」、改正の概要等について。
県税の特別措置に関する条例の改正の概要について。
また、認定産業振興促進計画区域における不均一課税の対象となった場合に、どの程度税率が軽減されるのか伺います。

◯総務部長(中村 賢)

お答えします。
今回の改正は、半島振興対策実施地域における県税の特別措置について、当該地域の振興を図るための措置の一環として、製造の事業等の用に供する施設または設備で一定の要件に該当するものを新設し、または増設した者に対して事業税、不動産取得税及び固定資産税の不均一課税をする措置を講じた上、2年延長するものでございます。
具体的には、従前の製造業、旅館業に加え、有線放送業、ソフトウエア業、情報通信技術利用事業及び農林水産物販売業等を対象事業とし、事業税について、認定産業振興促進計画に記載された計画期間の初日から平成29年3月31日までの期間内に新設し、または増設した施設または設備を事業の用に供した日の属する年または事業年度以後三年間分、不動産取得税について、当該施設または設備である家屋及びその敷地の取得に対して課するもの、固定資産税について、当該施設または設備である償却資産に対して課する3年度分について不均一課税をするものでございます。

次に、どの程度税率が軽減されるかでございますが、事業税については、初年度が通常の税率の2分の1、第2年度が4分の1、第3年度が8分の1、不動産取得税については通常の税率の10分の9、固定資産税については、初年度が通常の税率の10分の9、第2年度が4分の3、第3年度が2分の1の税率がそれぞれ軽減されます。以上です。


◯二十四番(安藤晴美)

これまでのやりとりの中で、今回の認定産業振興促進計画区域は、五所川原市とむつ市、横浜町及び旧東北町だと聞いています。
それで、軽減されている対象はあるのかと伺いましたら、現在ないと聞いております。せっかくこういう条例をつくっているのですから、この軽減対象になる企業をやはり呼び込むような取り組みも必要だと思います。
青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件については、選任の考え方だけ、もしよろしかったらお伺いできればと思います。

◯県土整備部長(清水 晃)

青森県収用委員会委員の選任の考え方についてでございます。
収用委員会の委員及び予備委員は、土地収用法第五十二条の規定に基づき、法律、経済または行政に関して優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから県議会の同意を得て任命することとしております。

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