2015年6月30日平成27年度第282回定例会(第6号)

◯二十四番(安藤晴美)

日本共産党の安藤晴美です。
提出議案に対する一部反対討論を行います。
提出議案6件のうち、4件に反対し、2件に賛成します。
反対理由を述べさせていただきます。

議案第一号「職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第二号「青森県議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の整理を行うものであります。被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律は、これまで公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していたのを、2015五年10月から、公務員等も厚生年金に加入することとなり、これにより、二階部分の年金は厚生年金に統一されることとなります。この措置は、税と社会保障の一体改革の中に盛り込まれたもので、この措置によって公務員の年金が積み立てより低くなるものであり、反対です。
よって、議案第一号、議案第二号はこれに伴う所要の整理であり、反対いたします。
 
議案第三号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、資本金1億円超の普通法人に係る外形標準課税(付加価値割・資本割)の割合を2015年と2016年の2年間で段階的に拡大するものであります。また、所得割の税率引き下げにより、法人税率引き下げとあわせて法人実効税率の引き下げを行うものであります。国税の法人税率引き下げの代替財源などといって、黒字企業の負担を軽減し、赤字企業に負担をふやす法人事業税の外形標準課税の拡大が持ち込まれたものであり、容認することはできません。

議案第六号「青森県副知事の選任の件」についてですが、今回提案されましたこれまで同様のお二人について、人物評価に問題があるわけではありませんが、知事の核燃・原発推進政策や米軍基地の容認など、国策に追随し続けてきた姿勢を補佐するものとならざるを得ず、三村県政の転換を主張してきた我が党としては賛成しかねます。

最後に、知事報告にありました、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定するとしたまち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生青森県総合戦略について触れさせていただきます。
今回提案された素案での分析にもある自然減と社会減の両面から急激な人口減少と少子化、高齢化が進行するとしています。しかし、その元凶となるものは、繰り返されてきた消費税増税、福祉、介護、医療の国庫負担削減、輸入自由化、大店法規制の廃止、非正規雇用の拡大、平成大合併の押しつけなど、長年の自民党政治にあると言わざるを得ません。その転換こそ必要であるのに、消費税10%へのさらなる増税、社会保障の聖域なき見直し、TPP推進、中小企業と農林水産業を破壊する格差拡大のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速する元凶になることは明白であることを指摘したいと思います。
また、青森県総合戦略の基本的な考え方に触れられている広域連携(連携中枢都市圏、定住自立圏)に向けた市町村の取組を積極的に支援とありますが、この中の連携中枢都市圏は、2014年5月の地方自治法改定で設けられた連携協定を活用して、中心都市等の整備(コンパクト化)と圏域の連携(ネットワーク化)を進めようというものです。この指定をしたところに、三大都市圏などへの人口流出のダム機能を発揮させるとしていますが、専門家からも集約効果への疑問と、周辺部のサービス低下、さらなる衰退を招く危倶の声が上がっていることを指摘したいと思います。
総務省が今回の地方財政計画の目玉に位置づけたまち・ひと・しごと創生事業費1兆円のうち人口減少等特別対策事業費は、人口増減率などの指標を用いて取り組みの必要度と取り組みの成果で算定するとされ、成果による算定を持ち込むことは地方交付税の役割に逆行することであり、我が党は全額を必要度に変更することを求めています。
以上をもって一部反対討論といたします。

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