2015年10月7日平成27年環境厚生委員会

「子育て支援サービス情報発信事業費について」

◯安藤委員

最初に、議案第1号「平成27年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について、歳出3款2項1目「児童福祉総務費」、子育て支援サービス情報発信事業費について伺います。
これは、あおもり子育て応援わくわく店における子育て支援サービスにかかわる事業ですので、この事業の実施状況について伺います。


◯安藤委員

今、答弁のあった状況は、最初に想定した事業計画から見て、どのように総括されているのでしょうか。

◯久保こどもみらい課長

あおもり子育て応援わくわく店の登録・広報等の事務を委託している、青森県子ども家庭支援センターが平成26年12月に県内のわくわく店1,475店に対して実施したアンケート調査によれば、割引や特典のサービスを提供する「にこにこ店」から回答があった246店のうち、「にこにこ店」のサービスがよく利用されている、あるいはやや利用されていると感じている店舗が10.5%、わくわく店の協賛店になって以前より子育て家庭のお客様がふえた、あるいはややふえたと答えた店舗が10.4%であります。
また、お出かけしやすい環境等に配慮したサービスを提供する「ほのぼの店」について、回答のあった262店のうち、同様にサービスが利用されていると答えた店舗の割合は40.1%、以前より子育て家庭のお客様がふえたと感じている店舗の割合は16.8%となっており、「にこにこ店」、「ほのぼの店」とも、その利用促進が課題になっていると考えております。


◯安藤委員

利用促進が課題ということですが、関連して、子育て支援サービス情報発信事業の目的及び内容についてお伺いします。

◯久保こどもみらい課長

利用促進が課題となっている子育て応援わくわく店事業でございますが、わくわく店の認知度の向上と利用促進を図るため、子育て世帯への情報を直接配信する仕組みを構築するとともに、子育て支援プレミアム商品券発行事業と連動した利用者登録の促進を図るため、子育て支援サービス情報発信事業を今定例会に予算計上し、御審議をいただいているところであります。
具体的には、わくわく店と子育て世帯をつなぐスマートフォン用の専用アプリケーションを開発し、専用アプリケーションソフトをインストールしている子育て世帯のスマートフォンに、わくわく店が行う割引や特典などのサービスに関する情報が自動的に配信されるようにするものであります。
本事業の所要額は2,187万円で、内訳は、アプリケーションソフトの開発に要する経費が1,163万円、システムにわくわく店の参入を促す経費として240万円、子育て世帯の登録を促す経費として784万円を計上しております。


◯安藤委員

利用者をふやすことや、情報を即座に利用者に伝えるという事業ですが、今回の事業で、具体的にユーザーとどのように結びつけるのか伺います。

◯久保こどもみらい課長

この事業では、子育て世代に対してシステムへの参入を促すため、認定こども園、幼稚園及び保育所を通じて利用者用のリーフレットを配布することを考えております。また、子育て支援プレミアム商品券発行事業と連動して、商品券を利用した子育て世代に対して行うアンケート調査に回答し、本事業のアプリケーションソフトをスマートフォンに導入した子育て世帯に対して、特典を付与する費用についても積算しております。


◯安藤委員

そのような広報を通じて、ユーザーが各自で申し込みするということになるのでしょうか。

◯久保こどもみらい課長

このアプリケーションについては、システムが構築された後に各ユーザーがアプリケーションをダウンロードし、登録することになっております。


◯安藤委員

子育て支援サービス情報発信事業を実施することで、どのような効果を期待しているのか伺います。

◯久保こどもみらい課長

あおもり子育て応援わくわく店事業については、その利用促進が課題となっております。県では、事業の普及を図るために、県の広報媒体による広報やチラシの配布、市町村や関係団体の協力による広報などを現在行っているところであります。また、わくわく店として登録した協賛店舗に対しては、シンボルマーク入りのステッカーを交付して店舗に掲示していただくとともに、登録された店舗のサービス内容をホームページに掲載して、子育て世帯がその情報を検索できるようにすることで、店舗の利用拡大を図ってきたところであります。
しかしながら、利用者である、子育て世帯の側がチラシやステッカーを見たり、インターネットで探すという手法だけでは十分に認知度が高まらず、利用者が限られていることから、事業者の側からも提供しているサービスを子育て世帯に発信できる仕組みをつくるよう求められていたところであります。
子育て支援サービス情報発信事業では、スマートフォンにアプリケーションを導入している子育て世帯には、子育て世帯が利用を希望するサービスの提供区域や類型、内容等に応じて、わくわく店が発信する事業をアプリケーションソフトのプッシュ通知機能を活用して自動的にメッセージが届くようにするものです。
この事業を導入することにより、安心して外出ができ、より満足度の高いサービスを受けられることで、子育て世帯の利便性が高まることから、子育て世帯の登録者数が増加していくこと、また、わくわく店にとっても、新たな顧客の獲得や継続して利用する子育て世帯の増加などにより、より多くの店舗が登録していくことになるため、その相乗効果が期待されるものであります。


◯安藤委員

今回の補正予算額として、2,187万8,000円というかなりの額が投じられますので、この事業を通して、わくわく店がさらに広がり、そして利用者にとっても、より子育て支援を受けていると実感できる事業になるよう、県としても頑張って取り組んでいただきたいと思います。
次に、歳出3款2項1目「児童福祉総務費」、幼保連携型認定こども園レベルアップ促進事業費について伺います。
幼保連携型認定こども園における教育・保育を可視化するとありますが、どのような取り組みを行うのか伺います。

◯久保こどもみらい課長

幼保連携型認定こども園レベルアップ事業は、幼保連携型認定こども園における教育・保育の質の向上及び職員の人材確保・定着・資質の向上の促進を図ることを目的に実施することとしております。
本事業では、認定こども園における児童処遇と職員処遇のレベルアップを目指しており、児童処遇については、ライブカメラによりふだんの児童の状況、延長保育や病児保育、子育て支援事業等の実施状況、運動会やお遊戯会等、行事内容を保護者向けに配信するほか、編集した動画を施設のホームページに掲載し、当該施設で実施されている教育・保育の内容を広く発信することとしております。
職員処遇につきましては、キャリアパス制度の導入や人材育成計画の策定、職種・職責・経験年数に応じた研修計画の策定及び実施、賃金体系の整備、資格取得支援、能力評価・面談等の取り組み内容を職員に周知するほか、ホームページ等で外部へ公表し、保護者及び求職者の選択に資することとしております。


◯安藤委員

この取り組みから外れている幼稚園、保育所の状況について伺います。

◯久保こどもみらい課長

今回の幼保連携型認定こども園レベルアップ事業につきましては、幼保連携型認定こども園のみを対象としております。幼保連携型認定こども園に移行していない幼稚園、保育所等においても、ホームページを作成していたり、ライブカメラを設置しているところはあります。ただ、今回は幼保連携型認定こども園の質の向上を図るという視点から、この事業に取り組んできたところであります。
また、保育所においても、職員処遇のためのさまざまな取り組みを現在行っているところがあり、それぞれ国の制度の中で、県としての支援を行うものであります。


◯安藤委員

よい保育や幼児教育をすることについて、幼保連携型認定こども園もそうですが、移行していない幼稚園や保育所についても同じことですので、平等な視点で県は指導していただきたいと思います。
また、幼保連携型認定こども園は、保育を必要とする子供と、幼稚園と同じく親が家にいる子供が混在する保育形態になるわけですが、そのような新しい体制で、保育の面の問題などは発生していないでしょうか。

◯久保こどもみらい課長

幼保連携型認定こども園も含めて、保育所については年1回、県が指導監査を実施していますが、現在、幼保連携型認定こども園に対して何らかの問題が生じているということは、聞いておりません。


◯安藤委員

この事業について、モデル施設を9カ所公募するとありますが、どのように選定するのか伺います。

◯久保こどもみらい課長

本事業は、幼保連携型認定こども園が実施すべき事業項目として設定しているホームページの開設・更新、ライブカメラの設置、職員処遇計画の作成及び実施、補助職員の配置を公募の要件とし、モデル施設を選定することとしております。
このうち、職員処遇計画については、キャリアパス、人材育成、研修、賃金体系の整備、資格取得支援、能力評価、職場づくりの改善等に係る計画を策定してもらう予定としております。
なお、既にこれら類似の取り組みを実施しているところには、それに加えて職員処遇に係る他の取り組みを実施することや、さらに向上させる取り組みを実施してもらうことを公募の追加要件とする予定です。


◯安藤委員

9カ所に選定された施設には専任の職員を配置するという話がありましたが、専任の職員が配置されると、今後は、ずっと配置され、質の高い保育のために力を注ぐということになるのでしょうか。あるいは配置される期間が限定されるのでしょうか。

◯久保こどもみらい課長

今回、配置を予定している補助職員には、本事業において予定している各種計画の作成、研修の実施、就業規則の改正作業等、施設長等の補助的な業務を行うことを想定しておりますので、本事業限りということで考えております。


◯安藤委員

そうすると、本事業にかかわる期間は限定されるということですね。

◯久保こどもみらい課長

今回の幼保連携型認定こども園レベルアップ促進事業の実施期間につきましては、想定としては今年度限りということであります。

「PET-CTの導入について」

◯安藤委員

保護者の視点とすると、自分たちの希望する保育を行っているかがわかるようにということで可視化するということですが、幼保連携型認定こども園に移行していない保育園や幼稚園もありますので、そういう施設も含めて、全ての施設で、子供たちによりよい保育がなされるよう、質の向上に力を注いでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
議案第4号「平成27年度青森県病院事業会計補正予算(第1号)案」についてです。
歳出1款1項2目「資産購入費」、PET-CTの導入について伺います。県立中央病院において、がん診療の充実強化を図るためにPET-CTを導入するとしているわけですが、全国の医療機関におけるPET-CTの導入状況についてお伺いします。

◯坂本経営企画室長

PET-CTについて、各都道府県におおむね1カ所整備されている、全国51の都道府県がん診療連携拠点病院のうち、平成27年4月1日現在で、44病院にPET-CTが導入されております。また、青森県内では、弘前大学医学部附属病院、弘前市の鳴海病院、三沢市立三沢病院の3施設に導入済みであります。
なお、核医学に関する学術組織である日本核医学会PET核医学分科会によると、本年9月時点で国内におけるPET-CT等を有する施設数は、367施設となっております。


◯安藤委員

PET-CTの導入により、がん診療においてどのような効果があるのか伺います。

◯坂本経営企画室長

PET-CTは、がん病巣の代謝活動を点状の集積像として描き出すPETと、がん病巣の細部にわたる形状や大きさ、あるいは正確な位置情報を示すCTを一体化した医療機器であります。
このPET-CTを用いることにより、腫瘍の大きさや場所の特定、良性・悪性の区別の診断のほか、ほかの部位への転移の有無、治療中の効果測定、治療後の再発診断等に役立つことから、がん患者さん一人一人の最適な治療選択が可能となり、がん医療提供体制の充実・強化が図られることとなります。
また、これまで県立中央病院にはPET-CTがなかったので、PET-CTの検査のため、年間約900名の患者を県内の他の医療機関に紹介しておりましたが、今回の導入により患者さんの利便性の向上、あるいは経済的、時間的負担の軽減ということが見込まれるものと考えております。


◯安藤委員

900名の患者が他の医療機関でPET-CTを活用されていたということですが、今度、県立中央病院に導入することで、近隣の医療機関の患者を逆に受け入れるということもあるのかと思います。その辺についてはいかがでしょうか。

◯坂本経営企画室長

先ほど申し上げたとおり、県立中央病院については、都道府県のがん診療連携拠点病院にも指定されていることから、他の医療機関からの紹介等があれば、その患者も受け入れることになるかと考えております。


◯安藤委員

PET-CTの導入によって、より早くがんを発見し、早く治療していくという役割が果たせるものと思いますので、その成果が大きく出るように頑張っていただきたいと思います。
次の質問ですが、議案第11号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」の改正内容等について伺います。
今回の一部改正により、全ての営業施設に対して危害分析・重要管理点方式の導入を義務づけるのか伺います。

◯三橋保健衛生課長

今回の条例の一部改正では、従来からの食品営業施設における衛生管理の基準とは別に、危害分析・重要管理点方式を用いた衛生管理の基準を定め、営業者はこのいずれかの基準を選択して衛生管理を行うこととしたものです。全ての営業施設に危害分析・重要管理点方式を義務づけするものではありません。


◯安藤委員

危害分析・重要管理点方式を導入することにより、営業者にどのような利点があるのか伺います。

◯三橋保健衛生課長

危害分析・重要管理点方式は、食品の製造・加工工程における微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、どのような対策を講じれば、より安全な製品をつくることができるかという重要管理点を定め、これを継続的に監視することにより、製品の安全を確保するという手法であります。
同方式による衛生管理の実施により、製品一つ一つを漏れなく管理するため、食品の安全性が向上し、安全性に問題のある製品の出荷を未然に防止することが可能となります。また、欧米を中心に、食品の輸出相手国から同方式による衛生管理を求められる場合が多くなってきていることから、このような方式に取り組むことにより、海外への販路が広がっていくものと期待しております。


◯安藤委員

危害分析・重要管理点方式を導入する際に、営業者にどのような負担がかかるのか伺います。

◯三橋保健衛生課長

危害分析・重要管理点方式による衛生管理の導入に当たっては、新たに食品の製造工程一覧表などの書類を整備することや、食品の製造工程における継続的な記録の実施等が求められるため、衛生管理の業務量が増加することが考えられております。
なお、危害分析・重要管理点方式による衛生管理は、従来からの基準に基づき衛生管理を行っている施設で実施できるものであり、新たに設備投資を行う必要はありません。この危害分析・重要管理点方式による衛生管理業務を効率的に行うために機械化するなど、新たな設備投資を行うかどうかは個々の営業者の判断に委ねられております。


◯安藤委員

今回の危害分析・重要管理点方式を導入することの周知については、どのような方法で行うのでしょうか。

◯三橋保健衛生課長

主にこの方式を希望する施設、つまり、食品を全国や海外に輸出しようとする業者に対しては、農林水産部総合販売戦略課などと連携し、業者を集めて説明会等を行いました。また、来週ですが、関心を持っている業者を集めた説明会等を行う予定です。


◯安藤委員

次に、改正の中で、消費者等から販売食品等に係る苦情を受けたときに、営業者が保健所へ報告するようにすることについて、従来とどのように変わるのか伺います。

◯三橋保健衛生課長

現行の施行条例においては、営業者が消費者の健康被害に関する情報を取得したときは、当該健康被害が販売食品等に起因し、または起因する疑いがあると医師により診断されたものに限って、保健所に報告するようにすることと定められております。
今回の改正では、営業者が医師による健康被害の診断がなくても、例えば異臭の発生や異物の混入など、消費者等から販売食品等の健康被害のおそれがある苦情を受けたときには、速やかに保健所に報告するようにするものです。これにより、保健所が食品衛生上の苦情を早期に探知し、食品等事業者とともに被害拡大防止対策を速やかに講じることができるようになるものと思います。


◯安藤委員

苦情を受けたときは、速やかに保健所に報告することになるということですが、この改正内容の周知はどのように行うのか、また、保健所へ報告がなかった場合の罰則規定などはあるのでしょうか。

◯三橋保健衛生課長

基本的に、県の管理運営基準は、国の食品衛生法に基づき都道府県が定める基準を守らなければならないという大前提があり、その基準を守らない場合は、行政処分等の基準があります。故意に報告がおくれた場合については、それが明らかになった場合に厳正に処分していくということになっております。


◯安藤委員

改正内容についての周知についてはいかがでしょうか。


◯安藤委員

1点目は、子宮頸がん予防ワクチンの問題についてです。
子宮頸がんは、40歳までの若い世代では、がん死亡原因の第2位であると聞いています。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)への感染が原因であり、HPVワクチンはHPVの感染を防ぎ、子宮頸がんの発症を予防するため、接種されてきたと理解しています。この必要とされていたワクチン接種によって、接種者の中には痛みや運動障害などの後遺症が発生しているという問題が浮上しています。
初めに、子宮頸がん予防ワクチンの制度及び接種状況について伺います。

◯三橋保健衛生課長

子宮頸がん予防ワクチンは、12歳の小学6年生になる年度の初日から16歳の高校1年生相当になる年度の末日までの女子を対象に、この間に3回接種することとなっています。
子宮頸がん予防ワクチンの接種については、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を財源とした基金により、平成22年11月から平成25年3月まで、ワクチン接種緊急促進特別対策事業として、各市町村が実施し、本県ではこれまでに3万274人が接種を受けております。また、平成25年4月からは予防接種法に基づき市町村が実施する定期接種となり、平成25年度は本県で1,364人が接種を受けております。
しかし、接種後に体の痛みや歩行困難などを訴える事例が全国的に発生したことから、平成25年6月14日からは国の勧告により、県及び市町村は同ワクチン接種の積極的な接種勧奨を差し控えてきたところであります。


◯安藤委員

県内における後遺症などの発生状況についてお伺いします。

◯三橋保健衛生課長

本県では、平成22年度から平成24年度までのワクチン接種緊急促進特別対策事業において接種した分については、任意接種扱いとなっており、副反応があった場合には薬事法の規定により医療機関から直接、国へ報告されることとされております。都道府県への報告義務はありませんが、国からの情報によると、本県では体の痛み等を訴える事例が2件あったとされております。
また、平成25年度以降の定期接種となってからは、予防接種法により、同ワクチン接種に副反応があった場合は、市町村から県を経由して国へ報告することとなっておりますが、本県では今のところ、体の痛みや運動障害などを訴える事例の報告はありません。


◯安藤委員

任意接種の段階で後遺症を持った事例が2件あるということですが、差し支えなければ、県内のどの地域かという答弁をいただけたらお願いします。

◯三橋保健衛生課長

国から、体の痛み等を訴える事例が2件あったことが本県に情報提供されたわけですが、そのうち1件については四肢の脱力や腰痛等の副反応があったとして、平成25年8月に十和田市が報道発表しております。十和田市によると、任意接種として平成24年8月に接種を受け、四肢脱力、腰痛症の症状を呈したものと聞いております。もう1件につきましては、国からの情報では所在等の詳細な情報は提供されていませんが、平成23年に手足を初めとする体の痛みや運動障害などを呈したとのことであります。この2件とも、現在までには日常生活に支障がない状態に回復していると聞いております。


◯安藤委員

既に2名の方は快方に向かっているということですが、医療機関にかかった場合の医療費についてはどうなっているのか伺います。

◯三橋保健衛生課長

平成25年までの任意接種については、各市町村に対して国から保険に入るよう指導があり、その保険による医療費の支払いとなっております。また、平成25年度以降の定期接種の場合は、予防接種法によって支給されることとなります。なお、9月24日の報道によると、過去の任意接種においても、国が補償の対象にするということです。


◯安藤委員

こういう患者が発生したときに、県内の医療機関はどこが対応することになっているのでしょうか。

◯三橋保健衛生課長

国からの通知で、専門的な治療を行うことができる医師がいる病院を、県内に1カ所指定することとなっており、本県は弘前大学附属病院を指定しております。また、県南の八戸市立市民病院にも専門の医師がいるということで協力病院として指定しております。


◯安藤委員

接種の勧奨はしていないということですが、今もワクチンを接種している方がいると思います。今後、相談窓口はどこなのかしっかりと情報提供していく必要があると思うのですが、県はどのような対応をしているのか伺います。

◯三橋保健衛生課長

厚生労働省では、現在、本省に専用のダイヤルを設置して、予防接種後に副反応が生じた方からの相談に応じておりますが、さらに患者や保護者からの多様な相談への対応を強化するため、本年9月30日付で厚生労働省と文部科学省の連名文書により、予防接種後に副反応が生じた方からの相談窓口を、各都道府県の衛生部局と教育部局にそれぞれ1カ所ずつ設置するよう通知があったところです。
国では、この相談窓口の担当職員が相談を受ける際に必要となる基本的な知識や対応方法等を習得させるための説明会を11月2日に開催する予定であり、その後に各都道府県の相談窓口を公表することとしております。県としては、当該説明会に職員を出席させるなど、相談窓口の設置に向けて準備を進めていきたいと考えております。

「受動喫煙防止対策について」

◯安藤委員

今後、県内に後遺症で苦しむ方が出ないことを望みますが、もしそういう方が出た場合にしっかりとした対応で支援を行っていただきたいと思います。また、国との連携もきちんとするよう要望します。
次に、受動喫煙防止対策についてです。
1点目は、県内の市町村庁舎等における受動喫煙防止対策実施状況について伺ます。

◯嶋谷がん・生活習慣病対策課長

県では、事業所等における受動喫煙防止対策実施状況について、4年ごとに調査を実施しておりますが、地域住民の健康づくりの実施主体である市町村につきましては、より一層、積極的に受動喫煙防止対策に取り組んでいただきたいと考えており、毎年、その取り組み状況を調査しております。
また、青森県健康増進計画「健康あおもり21(第2次)」では、施設内禁煙により受動喫煙防止対策を実施している施設の割合を、平成34年度までに100%とする目標を掲げており、平成27年度の市町村庁舎における受動喫煙防止対策実施分のうち、「健康あおもり21(第2次)」に掲げている施設内禁煙を実施しているのは26市町村となっております。その他の14市町村については分煙の形で実施しているという状況であります。


◯安藤委員

青森県庁においても、つい最近まで分煙の形をとっていたと思うのですが、まだ多くの市町村でも分煙となっているとのことでした。分煙の方式にもいろいろあると思うのですが、その状況も把握していたらお答え願います。

◯嶋谷がん・生活習慣病対策課長

分煙の内容までは調査していませんが、一般的には喫煙室を設置して、空間分煙という形をとっているものと思います。


◯安藤委員

空間分煙という方法でも、受動喫煙は避けられないこともあるかと思うのですが、その辺について、どのような指導をされているか伺います。

◯嶋谷がん・生活習慣病対策課長

たばこの煙につきましては、その場で吸われている主流煙だけではなく、副流煙や、現在ではサードハンドスモークという、たばこを吸った後、体についている煙や室内についている煙も体に影響があると考えられております。そういったことの影響も含めて、県で「健康あおもり21(第2次)」の中に目標として施設内禁煙を掲げていますので、施設内禁煙に向けて取り組んでいただけるよう普及啓発活動に取り組んでいるところであります。


◯安藤委員

先ほどの答弁では、平成34年までに受動喫煙防止対策を実施する施設の割合を100%にするという目標でありましたが、いただいた資料を見ますと、本庁舎や支所、保健センター以外の施設になると全く対策が講じられていないところが平成26年度で9.2%という結果になっており、ぜひ自治体における受動喫煙防止対策がしっかりと講じられるよう、今後も引き続きしっかりとした連携をとっていただきたいと思います。
次に、市町村への働きかけはどういう方法で、また、どういう機会に行っているのか伺います。

◯嶋谷がん・生活習慣病対策課長

市町村への働きかけについては、所管の保健所から通常の業務の中で働きかけるとともに、今年度から国民健康保険の特別調整交付金の評価項目の中に、市町村の受動喫煙防止対策の実施状況を加え、市町村の取り組みを評価するようにしております。また、直接的に庁舎の受動喫煙防止対策ということではありませんが、ことし9月1日から健康福祉部が行う会議の会場については受動喫煙防止対策を実施する施設を優先するという取り組みを始めました。これは各市町村に対しても通知することで、各市町村にも受動喫煙防止対策に積極的に取り組んでもらう働きかけを行っているところであります。


◯安藤委員

健康福祉部が会議の場所に受動喫煙防止対策をしている施設を使うという取り組みをされていることは、県民に県としての意気込みを伝えるという意味でも大変いい取り組みだと思っています。
2点目の質問ですが、受動喫煙防止の観点から、県庁議会棟の施設内禁煙に向けて、健康福祉部からの働きかけも必要と考えますが、健康福祉部のお考えを伺います。

◯嶋谷がん・生活習慣病対策課長

「健康あおもり21(第2次)」では、喫煙防止対策を重点課題として位置づけております。先ほど申し上げましたとおり、施設内禁煙により受動喫煙防止対策を実施している施設を、平成34年度までに100%にする目標を掲げています。その達成に向けては、やはり議会棟についても施設内禁煙に取り組んでいただきたいと考えております。
ただ、最終的にそれぞれの施設をどのように取り扱うかなどについては、施設管理者が判断するものと考えております。県議会で十分に検討していただくことが必要と考えております。なお、健康福祉部としては、先ほどの目標達成に向けて施設内禁煙が実現することを期待しているところであります。


◯安藤委員

健康福祉部としては施設内禁煙を希望しているということでした。喫煙していた方の服についた煙とか、喫煙室から漏れた煙も受動喫煙の原因になるわけですし、健康福祉部の皆さんからも、禁煙についてぜひ頑張ってほしいとエールを送っていただきたいと思います。会派でも頑張りたいと思います。
県を挙げて、がん克服の取り組みをしていますので、県議会は県民の代表であるわけですし、模範となるような県議会の取り組みを進めていくよう、私も声を上げていきたいと思います。

「消費者行政推進事業費について」

◯安藤委員

議案第1号「平成27年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」、歳出2款3項1目「県民生活費」、消費者行政推進事業費について伺います。
実は、高齢の方から、投資に誘導される電話によって2,000万円を超える詐欺に遭ったという相談を受けました。弁護士や警察など、いろいろな方に相談しても結局は解決できず、それまで貯めた生活資金が全てなくなり、大変なことになりました。そういう状況がふえているということで、とても心配しています。
初めに、県内の特殊詐欺に関する相談のうち、お金を支払ってしまった件数、金額の合計、1人当たりの平均金額についてお伺いします。

◯鳥谷部県民生活文化課長

県内の消費生活相談窓口に寄せられた振り込め詐欺等の特殊詐欺に関する相談のうち、実際にお金を支払った件数は、平成25年度が97件、平成26年度が71件となっており、減少傾向にあります。
また、支払った金額の合計は、平成25年度が2億1,818万2,000円、平成26年度が1億7,803万2,000円と、金額で4,015万円、率にして18.4%減少しています。
1人当たりの平均支払い金額は、平成25年度が224万9,000円、平成26年度が250万7,000円となっており、金額で25万8,000円、率にして11.5%増加しています。
今年度については、新たにワンクリック詐欺についても統計に含めていますが、実際にお金を支払った件数は、今年度第1四半期末現在で34件であり、ワンクリック詐欺を含めた条件で前年度同期と比較しますと12件増加しています。一方、支払った金額の合計は2,438万1,000円と、前年度同期より637万円減少し、1人当たりの平均金額も71万7,000円と、前年度同期より68万1,000円減少しているところです。


◯安藤委員

ワンクリック詐欺という言葉がありましたが、それはどういう内容の詐欺でしょうか。

◯鳥谷部県民生活文化課長

パソコンやスマートフォンを利用した詐欺であり、画面をクリックすると、例えば「数十万円払ってください。」など、突然、架空の請求画面が表示され、振り込みを誘導させるような詐欺のことです。


◯安藤委員

その詐欺は、どちらかというとパソコンを使用する若い方たちに多く、高齢者にはあまり多くないのかもしれませんが、「これはおかしい。」と思ったときに相談できる体制というのが非常に重要と思います。
このたび、「188」という3桁化した消費者ホットラインをつくったということですが、この「188」の電話番号をより多くの方たちに知っていただいて、おかしいと思ったときにすぐ相談できるということの周知が必要ではないかと思います。
そこで、本年7月1日から3桁化された消費者ホットラインの仕組みと、これまでの周知の方法について伺います。

◯鳥谷部県民生活文化課長

消費者ホットラインは全国共通の電話番号で、近隣自治体が設置する消費生活相談窓口に案内するため、国が平成22年1月に設置したものであります。
具体的には、10桁の番号である0570-064-370に電話をかけると、音声案内に従って郵便番号をプッシュすることにより、最寄りの消費生活センターの相談窓口につながるものであります。
この消費者ホットラインについて、国では消費者の利便性をさらに向上させ、相談機会の充実を図るため、ことし7月1日から局番なしの188番に変更したところであり、従来の電話番号の10桁を3桁にしたものであります。
この周知について、消費者庁ではポスターの掲示やチラシの配布等を行っており、本県でも消費生活センターのホームページや消費者に配布する各種広報、啓発資料などに記載して周知しているほか、消費生活講座や各種イベント等の機会を捉えて周知に努めているところであります。
県としては、消費者ホットラインが3桁化され、より覚えやすい番号となったことから、県民に広く周知することで、消費者の早期相談により消費者被害の未然防止に資するものと考えているところであります。


◯安藤委員

「188」に電話すると、音声案内が聞こえてくるわけですが、とても焦っている状態のときに音声案内で言われても、多分、きちんと答えられない場合もあるのではないかと思います。正確に操作できない場合でも、スムーズに相談窓口につながるものなのかどうか伺います。

◯鳥谷部県民生活文化課長

「188」をダイヤルすると、音声案内で「郵便番号を入力できますか。」という趣旨の質問がされます。わかる方は「1」、わからない方は「2」をダイヤルすることにより、それに対応できれば良いのですが、もし仮にそれに対応できない場合でも、数秒間経過すると、県の消費生活センターにつながるようになっております。


◯安藤委員

いずれにしても、消費生活センターの窓口につながるということですが、県内の消費生活センターの設置状況及び消費生活相談体制について伺います。

◯鳥谷部県民生活文化課長

消費生活相談については、現在、県が設置する青森県消費生活センター及び青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市が設置する県内7カ所の消費生活センターで計27名の相談員が対応しているところです。
平成21年9月施行の消費者安全法により、消費生活相談の第一義的対応は市町村とされ、都道府県は市町村への技術的援助や広域的な対応を担うこととされたことから、県では平成21年度から市町村の消費生活相談体制の充実・強化に向けて取り組みを進めてきました。
具体的には、国の地方消費者行政推進交付金等を活用しながら、消費生活センター等の相談員への研修や配置経費への支援等を行ったほか、単独では消費生活センターの設置や相談員の配置が困難な市町村における相談体制の強化を図るため、中心市が設置する消費生活センターが周辺市町村からの相談も受け付ける広域連携を推進してきたところです。
その結果、東青、中南、三八及び下北の4地域においては平成26年度から、西北及び上北地域においては平成27年度から広域連携が開始され、県内全域において、中心市の設置する消費生活センターでの専門的な消費生活相談が受けられる体制が整備されたところです。
県としては、県と中心市の消費生活センターで役割分担しながら、消費者からの多様な相談に適切に対応していきたいと考えているところです。

「メディア芸術祭青森展を開催する意義などについて」

◯安藤委員

ぜひ相談を受ける相談員のレベルアップを図っていただきながら、そして、高齢者の方たちが特殊詐欺に遭わないような環境をつくっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
議案第1号「一般会計補正予算案」の歳出2款3項4目「文化振興費」、メディア芸術祭青森展を開催する意義などについて伺います。
このメディア芸術祭をインターネットで検索したところ、文化庁メディア芸術祭はアート、エンターテインメント、アニメーション、漫画の4部門において優れた作品を顕彰するとともに、受賞作品の観賞機会を提供するなど、メディア芸術の総合フェスティバルという説明がされています。
このメディア芸術祭青森展が開催されるということですが、文化庁メディア芸術祭地方展のこれまでの開催状況についてとメディア芸術祭青森展の開催に応募した理由及び開催意義についてお伺いします。

◯鳥谷部県民生活文化課長

まず、開催状況についてですが、文化庁メディア芸術祭地方展は、地方においてすぐれたメディア芸術を観賞する機会を提供するため、文化庁メディア芸術祭のこれまでの受賞作品を中心に、メディアアート、映像、アニメーション、漫画作品等の総合的な展示・上映等を行う展覧会として、平成14年度から文化庁が開催しているものです。
平成26年度までに延べ21道府県で開催されており、昨年度は北海道と秋田県及び愛媛県の3道県で開催されました。今年度は本県のほか、富山県、鹿児島県で開催される予定となっております。
次に、応募した理由です。
文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育むとともに、心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる豊かな社会の形成にも資することから、県では、とりわけ次代を担う子供・若者の文化芸術活動の充実が重要であると考えております。
また、これまで県では美術や文芸、音楽、舞踊など、伝統的な分野の活動発表の場及び観賞機会を提供する県民文化祭の開催支援などの取り組みを進めてきたところですが、各分野別団体からは、子供・若者の新たな参加が乏しく、活動者の高齢化と担い手不足が課題となっているとの声が寄せられているところであります。
このため、県では、伝統的な文化芸術分野に係る取り組みを継続しながら、子供・若者の文化芸術への興味や関心を高めるため、平成26年度から子供・若者にとって親しみやすいメディア芸術の観賞機会の創出と制作活動の支援に取り組んできたところであり、この一環として文化庁メディア芸術祭地方展の本県開催を提案したところ、今般、文化庁から採択を受けたものであります。
県としては、メディア芸術祭青森展開催を通じて、子供・若者を初め、多くの県民の方々にすぐれたメディア芸術作品に触れていただき、これをきっかけとして、伝統的な分野も含めた文化芸術全般に対する理解と関心を高めていきたいと考えているところであります。


◯安藤委員

県立美術館で開催されるということですが、開催の折には入場料も既に決まっているのかということと、子供や若者たちに多く接していただきたいということが目的の中にあるが、学校などとの連携についてはどのように図ろうとしているのか伺います。

◯鳥谷部県民生活文化課長

まず、入場料のことでありますが、無料となっています。
次に、学校との連携でありますが、次代を担う子供・若者の文化芸術への興味関心を高めるため、県では平成23年度から本県の文化芸術の観賞機会の充実、担い手育成及び文化芸術活動の活性化を図ることを目的として、県民文化祭分野別フェスティバルに参加している美術や文芸、音楽、舞踊などの分野別文化団体と連携して希望する県内の小・中・高等学校及び子供会などに講師を派遣する出前教室を実施することとしています。
この出前教室は、文化芸術団体における発表や披露、実技指導、児童生徒による成果発表という内容で実施しており、平成26年度は延べ14の学校等において吹奏楽や洋舞踊、日本舞踊等の8分野の団体が28回にわたって実施しているところであります。児童生徒からは、「文化芸術活動をやってみたい、文化芸術が持つ生の迫力に感動した」、「表現する楽しさを味わえた」などの感想をいただいており、今後も学校側との連携を継続しながら、子供や若者が文化芸術活動に参加する機会づくりを支援していきたいと考えています。


◯安藤委員

これまでもさまざまな形で連携してきたということですが、今回開催される県立美術館での展示にも多くの若者や子供たちに足を運んでもらう必要があるかと思います。そこで、多くの方たちに来ていただくための対策や連携は図られているのでしょうか。

◯鳥谷部県民生活文化課長

メディア芸術祭青森展については、12月以降に県内の文化芸術施設等で行うプレ企画を通じて、本展覧会の開催について周知を図るほか、専用ホームページの立ち上げやフェイスブック、ツイッター、動画配信サービスなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスも活用して、効果的な情報発信を行いたいと考えています。
また、今後、関係部局において展開される北海道新幹線の新青森-新函館北斗間開業に向けた、首都圏等でのトップセールス等のPR活動や開業イベント等の機会を捉え、本県の開催につきまして広報を図ることとしております。学校等については、先ほど申し上げましたように無料ということでもありますし、子供や若者が関心のあるアニメや漫画などのコンテンツを集め、参加者が多数になるよう努めていきたいと思います。

「原子力センターの測定機器更新・整備等の内容について」

◯安藤委員

こういう今までにない企画に触れることで、県立美術館に初めてくる子供もいるかもしれませんし、創造力が豊かになるような取り組みにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に、歳出4款5項4目「原子力環境対策費」について、9月補正予算に計上されている原子力センターの測定機器更新・整備等の内容について伺います。

◯庄司原子力安全対策課長

9月補正予算に計上されている、青森県原子力センターの測定機器更新・整備等に要する経費の内容は大きく3点ありまして、1つ目は、リサイクル燃料備蓄センターの事業開始時期が変更されたことに伴い、今年度予定していたテレメーターシステムの改造を取りやめたことによる減額と原子力センターが保有している分析機器の更新による増額などを合わせた環境放射線管理体制整備事業費として1,752万5,000円の減額。2つ目として、衛星携帯電話の通信状態を改善するためのアンテナ整備を行う防災活動資機材等整備事業費として860万4,000円の増額。3つ目として、東通オフサイトセンターの非常用発電機の運転時間を長くするための地下燃料タンクの増設とこれに関連する既存発電機室の改修工事など、緊急事態応急対策等拠点施設整備事業費として4,787万6,000円の増額をしており、合計3,895万5,000円を増額計上しております。


◯安藤委員

機械ですから、一定期間が来れば更新ということもあるのでしょうが、当初予算に組まずに、今回の補正予算で組んだという理由について伺います。

◯庄司原子力安全対策課長

リサイクル燃料備蓄センターの事業開始時期が平成27年1月に変更されたことから、今年度の当初予算は前年の秋につくっていますので、補正予算を組んだということになります。もとの事業開始時期が平成27年3月だったのが平成28年10月になりましたので、テレメーターに接続するのを翌年度に繰り延べしたものであります。
また、衛星携帯電話の通信状態の改善をするための増額についてですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きる前から、原子力センター、県庁、東通村、むつ市、六ケ所村などとは専用電話回線でつながっておりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、専用電話回線だけではなく、平成24年度に衛星携帯電話を配備しました。この衛星携帯電話は室内にいると、窓際の場所では通信できるのですが、部屋の中心などにいると通信状態がよくないということで、国に相談したところ、今年度、国の交付金を使ってアンテナを設置して通信状態を改善してもよいとの回答がありましたので、9月補正に計上して整備する予定となっております。
東通オフサイトセンターの非常用発電機の運転時間を長くするための工事の増額は、去年の6月に、オフサイトセンターの要件に関するガイドラインが改正されて、これまでは、停電したときに3日間の電源確保ができることとなっていたものが、改正により1週間の電源を継続して確保できるようにしなさいということになったことから、昨年度、設計業務をしております。平成27年度に地下にある燃料タンクを大きくする工事の予算を見積もっていたのですが、平成26年度の設計業務を進めていくうちに、既存の発電機を置いてある発電機室についても大規模な改修が必要だということが判明しましたので、その部分の経費について9月補正として国からの交付金を財源として要求したという内容であります。


◯安藤委員

測定機器等については、しっかりとした安全体制のため、適宜、整備は必要であると思います。
次の質問です。
議案第10号「青森県環境影響評価条例の一部を改正する条例案」について、環境影響評価法の改正の趣旨を踏まえた条例改正の内容について伺います。

◯福井環境保全課長

本県では、青森県環境影響評価条例を制定し、環境影響評価法の対象とならない規模や種類の事業について環境影響評価手続を定めることにより、法律と一体的に環境影響評価制度を運用しております。
従前、放射性物質による環境汚染の防止については、一般環境中において放射性物質による環境汚染がなかったことから、原子力基本法など特別法体系のもとで規定され、一般の環境法体系においては適用除外とされておりました。しかし、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、一般環境中において放射性物質による環境汚染が発生したことから、国では一般環境中における放射性物質の環境影響を、環境影響評価法による評価の対象とするため、放射性物質に係る適用除外規定を削除する改正が行われ、本年6月1日に施行されました。
現行の青森県環境影響評価条例には、放射性物質に係る適用除外規定があり、環境影響評価法との整合を欠くことになったことから、法改正の趣旨を踏まえ、放射性物質に係る適用除外規定を削除し、条例においても一般環境中における放射性物質による環境影響を評価の対象とするものであります。


◯安藤委員

条例改正に伴い、県内で放射性物質に係る環境影響評価を行う事業はあるのか伺います。

◯福井環境保全課長

放射性物質に係る環境影響評価については、環境影響評価法と同様に対象事業における土地の形状の変更に伴い、一般環境中の放射性物質が相当程度、拡散・流出するおそれがある場合には、評価項目として放射性物質を選定することを検討し、選定した場合には調査、予測及び評価を行うことになります。
国では、一般環境中の放射性物質が相当程度、拡散・流出するおそれがある場合として、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の避難指示区域等で法対象事業を実施する場合を一つの目安としておりますが、本県においては国が示すような区域等がないことから、現時点では対象となる事業が実施されることは想定されないところであります。

◯高橋委員長

ほかに質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第1号中所管分及び議案第10号の原案に賛成の方は御起立を願います。
[賛成者起立]
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──安藤委員。

「性的マイノリティーへの対応について」

◯安藤委員

最初の質問は、性的マイノリティーへの対応についてです。
男女共同参画プランの中に国の第3次基本計画、そして第4次基本計画の第8分野というところに、性的マイノリティーについての記述があります。これを読ませていただきますと、基本的な考え方の中の記述ですが、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である。このため、男女共同参画の視点に立ち、さまざまな困難な状況に置かれている人々が安心して暮らせる環境整備を進めると記述されています。第8分野というのは高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備というところです。
そこで、第3次あおもり男女共同参画プラン21の策定過程で、性的マイノリティーの問題はどのように検討されたのか伺います。

◯三浦青少年・男女共同参画課長

現行の第3次あおもり男女共同参画プラン21につきましては、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間としており、平成23年度に策定作業を行い、平成24年2月に決定をしております。
策定に当たりましては、青森県男女共同参画審議会の審議を経ており、その中で性的少数者に係る課題の取り扱いについても議論はあったところですが、本県の男女共同参画プランに取り入れるのは時期が早いなどの意見があり、さらに議論を重ねる必要があるとされ、第3次計画には盛り込まれないこととなりました。


◯安藤委員

前回のプランでは、議論はされたが時期は早いということだったようですが、次期の計画策定の時期がそろそろ来るわけです。次期計画策定の際には項目として盛り込むべきと考えますが、県の考えを伺います。

◯三浦青少年・男女共同参画課長

次期計画については、これから現在の男女共同参画プランの取り組み状況を踏まえながら、また、国の第4次男女共同参画基本計画を勘案しながら、他の都道府県の状況等も勘案しつつ、青森県男女共同参画審議会の審議を経て策定をする考えであります。


◯安藤委員

県内の当事者を含め、性的マイノリティーを支援する団体の方たちが、県の男女共同参画プランの中にしっかりと盛り込んでほしいという訴えもしておりますので、ぜひ審議会で審議していただきたいと思います。
次の質問ですが、日本原燃株式会社の社長が記者会見で、落雷やガラス固化体貯蔵建屋のさび、埋込金物の件について陳謝した旨の報道がありましたが、ガラス固化体貯蔵建屋のさび及び埋込金物の件について、県が報告を受けた内容と対応についてお伺いします。

◯庄司原子力安全対策課長

まず、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターのガラス固化体貯蔵建屋の貯蔵区域における変色については、日本原燃株式会社から、1点目として、6月26日に第1貯蔵区域において、建設時に通風管を固定する支持架構の設置に用いた位置決め部材にさびの発生を確認したこと、2点目として、調査のために貯蔵しているガラス固化体を第4貯蔵区域に移動することを踏まえ、同区域を詳細に調査したところ、位置決め部材と収納管、通風管などでさびと思われる変色部が確認され、この変色は、母材のさび、つまり、内部からさびが発生しているのではなく、外側に付着したさびであると考えており、設備の安全機能である冷却性能等に影響を与えるものではないことの説明を受けているところです。
また、9月2日に開催された原子力規制委員会において、これまでの調査結果から施設の安全性を損なうような状況にあるとの結果は得られていないが、中長期にわたり健全性を確保していく観点から、原因等の調査が必要であり、日本原燃株式会社に対し調査計画の提出と調査結果の報告を指示することとされまして、9月10日にこの指示に基づいて日本原燃株式会社が調査計画を提出したところです。現在、この調査計画に基づき調査が進められているという状況であります。
次に、再処理施設での一般共同溝で確認された埋込金物の浮き上がりについて、日本原燃株式会社からは、1点目として、8月26日に一般蒸気配管のサポートを固定している埋込金物がコンクリートの壁面より浮き上がっていることを確認したため、当該埋込金物の設置状況を確認した結果、施工が適切に行われていない可能性があることを確認したこと、2点目として、現在、具体的な調査方法等を検討しており、今後、準備が整い次第、調査を行うこと、3点目として、平成15年度に同様の事象が発生しており、健全性の確認を行ったところであるが、今回、この事象を踏まえて、当時の調査との関係も含めて確認していくとの説明を受けております。
原子力規制庁では、日本原燃株式会社に対して、しっかり調査・確認を行い、必要に応じ安全対策を講ずるよう求めているところです。
県としては、これらの事象について、日本原燃株式会社が安全確保を第一として、国からの指示に基づき調査をしっかりと実施する必要があると考えておりまして、事業者及び国の対応を厳しく見極めていきます。


◯安藤委員

これまでも何度も何度も聞いていることですが、安全を第一にということが言われていながら、こういうトラブルがたび重なることは大変心外であります。場合によっては放射能漏れにつながることであるし、使用済核燃料やガラス固化体などを外部に影響させないように保管するために、しっかりとした安全体制をとるべきであり、このようなトラブルが生じているということは、本当に県民の不信感を招くことだと思います。
県としても、事業者や国の対応を厳しく見極めていきたいということですが、厳しく見極めるということだけでなく、こういうことが起きない体制を事業者側に、そしてまた、それを指導する国に強力に訴えていただきたいと思います。核燃料サイクル事業そのものが、こういうトラブルの積み重ねにより県民からの不信感が強まっていくということをしっかりと受け止めながら、対応していただきたいと思います。