2017年9月20日平成29年農林水産委員会

◯安藤委員

最初に、部長の報告に関連して質問をしたいと思います。
台風18号の影響で農作物に被害が出た農家の方たちには心からお見舞い申し上げます。
先ほど、リンゴのところで、津軽地域では落果率が5%未満という報告でしたが、テレビの報道などを見ますと、場所によっては広く落果した地域もあると報道されていましたが、広く落果したところはどのくらい落ちたものなのか、把握していれば伺いたいと思います。
それから、県南地域では、「津軽地域より多く落果しているところもあるが」という報告ですが、これを落果率として数値化していたら、その数値についても伺いたいと思います。

◯油川農林水産部長

まず、津軽地域、5%未満という数字ですが、これはあくまでも平均ということですので、マックスで5%以下と。ただ、これは、例えば、道路沿いの風の強いところなどはもっと落ちていますけれども、道路沿いだけに園地を持っているわけではないので、その園地の方は、トータル、道路脇と自分の内部の園地も含めて5%未満だろうということで、5%はマックスだと捉えております。
それから、三八地域で、一部では、落果率が20%というところもございまして、こういったところについては、やはり共済ですとか、そういったものの対応が必要になってくると考えております。

「国の米政策改革への本県の対応について」

◯安藤委員

齊藤委員からの質問でもありましたが、梨が特に、リンゴに比べて広く落果したという話であります。ぜひとも果樹共済が適用される農家の方には、適切な対応で支援をしていただきたいと思いますし、全体の状況をきちんと把握した上で、被害に遭われた農家の方たちへの適切な指導、援助をしていただくようにお願いしたいと思います。
それでは、通告していた質問に移ります。
最初は、国の米政策改革への本県の対応についてです。米政策改革により、来年の作付から米生産数量目標の配分がなくなり、これまで減反に協力してきた米生産者の間で、これからどうなるのかという不安の声が高まっています。そこで、平成30年以降、国による米の生産数量目標の配分がなくなるわけですが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

◯坂田農産園芸課長

平成30年以降の米の生産調整については、市町村等から生産者を指導するためにも県等が示す目標が必要との声が多くあったことから、県では、市町村、農協等の実務者で構成する検討会議において生産調整の方向性を取りまとめ、これを青森県農業再生協議会が平成28年12月に新たな取り組み方針として決定したところです。
この取り組み方針では、これまでの国の割り当て数量に基づいて、各市町村へ一定割合で配分する方式から、青森県農業再生協議会が国の情報や集荷団体等の需要等から生産計画数量を提示し、これに基づいて各地域農業再生協議会ごとに調整していく方針に移行することとしています。
県では、この方式を円滑に推進するため、平成29年9月に手順を示した要領を定め、これまで市町村、農協等が主催する研修会等で周知を図ってきたほか、生産者向けに作成したチラシを配布するなど、一層の周知に努めてきたところであり、引き続き、県内の需給調整を着実に推進し、生産者が安心して稲作経営を継続していけるよう努めていきます。


◯安藤委員

新たに国からの情報も得て、青森県農業再生協議会で適切な数量を決めていくということですが、地域農業再生協議会は、どういう単位で構成して各市町村ごとの数量を提供していくのか、お伺いします。

◯坂田農産園芸課長

各地域農業再生協議会につきましては、各市町村ごとに設置しています。構成委員につきましては、市町村、各関係する農協、団体、あるいは、大規模生産者等で構成されております。


◯安藤委員

冒頭の答弁の中で、周知を図っているというお話でしたが、生産者の不安の声を聞くと、なかなか新しい数量についての話が出てこないのですが、各生産者に、どの程度この新しい仕組みの情報が入っていると認識しているでしょうか。

◯坂田農産園芸課長

私のところにも、国が生産調整の数量目標を提示しないということから、生産調整がなくなるのではないかと心配をされているという声も聞かれています。そういうことも踏まえて、当課職員、それから、県民局の職員とともにあらゆる研修会におきまして、こういう方式で今後やっていきますということを丁寧に今後も説明していきたいと考えています。


◯安藤委員

生産数量目標の情報提供は、あくまでも情報を提供するということであり、これまでの仕組みとはガラリと変わるわけですね。それで、この情報提供を受けた後、それぞれの生産者が経営判断の参考にするという捉え方でよいのでしょうか。

◯坂田農産園芸課長

生産調整につきましては、今現在、配分された生産数量目標にいかなくてもペナルティーはございません。あくまでも生産目標が、生産者も含めまして、米価を維持していくために、みんなで考えながらやっていくということとしておりますので、特にペナルティーということではなくて、この目標を守っていけば米価は安定していくと捉えています。


◯安藤委員

これまでもそうでしたけれども、今後も農協などを通さずに、直接販売している農家の方たちの生産数量は、生産計画数量に反映されるものなのか、お伺いします。

◯坂田農産園芸課長

農協等を通さない大規模生産者などの方々は必ずしも生産調整に参加していないということではありませんので、市町村を通じまして、計画数量目標を取りまとめることとしております。


◯安藤委員

平成30年度から米の直接支払交付金が廃止されますが、廃止に至った経緯をお伺いします。

◯坂田農産園芸課長

いわゆる米の直接支払交付金は、平成22年度に創設されましたが、平成29年度に廃止されることになっています。また、交付額は、当初交付額が10アール当たり1万5,000円でしたが、平成26年度には見直しが行われ、7,500円に半減されました。
廃止された経緯といたしましては、国は、1点目として、一律に一定額が交付されることにより農地流動化のペースがおくれること、2点目として、高い関税で守られている米にさらに交付金を交付することは、他産業従事者等からの理解を得にくいこと、3点目として、稲作農家みずからが行う安定的な販路の開拓や経費削減への取り組みが阻害されていることなどを挙げています。


◯安藤委員

しかし、規模を大きく生産している農家にとっては、今回の直接支払交付金が廃止されることで、経営の大きな路線変更も考えなくてはいけない部分もあるかと思うのですが、この米の直接支払交付金が今、お話にあったように、2014年度から変動部分が廃止され、定額部分も半分の7,500円になったという経緯があるわけですが、このような制度の改定に伴って、生産者や関係団体から県に対して、いろいろな要望とかさまざまな声などは届いているでしょうか。

◯坂田農産園芸課長

個々の農家ということでは、若干、そういう声も聞こえないわけではありませんけれども、半減されて平成29年度で廃止されるということについては、3年前から決定されていることでありますので、個々には不満だという方がいらっしゃるかと思いますが、何とかしてくれとか、そういう要望については、今のところ、我々のところに届いておりません。


◯安藤委員

米の直接支払交付金の廃止により、稲作主体の農家の収入が減少すると思われますが、県の対応をお伺いします。

◯坂田農産園芸課長

米の直接支払交付金の廃止は、規模の大きい稲作農家ほど影響が大きいと想定されることから、県では、大規模稲作経営者や法人経営、集落営農組織等に対し、主食用米と変わらない所得が得られる飼料用米を経営の柱の一つとして作付することや、直播栽培等による省力生産技術の定着を図ってきたところであります。
また、小・中規模の稲作農家に対しては、収入の拡大が見込める野菜等との複合化を推進するため、展示圃の設置や現地研修会を開催して、栽培技術の向上を図るとともに、産地育成に必要な農業機械の導入について、国の産地パワーアップ事業や県の野菜等産地強化総合対策事業を活用して支援してきました。
県としては、これらの対策を継続するとともに、国に対して、飼料用米や野菜等の経営安定に資する水田活用の直接支払交付金の維持・拡大に加え、野菜等高収益作物の新規導入と規模拡大の取り組みに支援を強化することを要望しているところです。


◯安藤委員

今の答弁にもありましたけれども、やはり大規模農家、法人などは、これまでは米の直接支払交付金によって経営の基盤を安定化させてきたと思うのですが、これが廃止されることで数百万円の減収になるとも言われています。打撃が大きいのではないかと思います。大規模農家、あるいは、中規模、小規模についても今回の米の直接支払交付金廃止に伴い経営をどのように図っていくか、今、お話にあったような他の作物への転換というのを、これまでもやってきてはいますけれども、どのような経営を図っていったらいいのか、どのようなものをどれだけの数量を作付していったらいいのかということについては、いろいろ判断の難しさがあるのではないかと思うのですが、そのような経営にかかわる対象作目をどのように作付していくかという指導や相談などがこれまで以上に必要になるのではないかと思いますが、その体制については、どのように考えているでしょうか。

◯坂田農産園芸課長

米の規模拡大につきましては、大規模生産者は、機械装備は、ある程度装備されておりますので、その範囲、または、これ以上さらに規模拡大するということであれば法人化するなり、労働力を確保しながら拡大していくということを指導していきたいと考えております。
また、野菜につきましては、各地域でどのような野菜を作付すればいいかということを地域、地域で検討しながら、県としてはそれをアドバイスしながら、販売も含めていろいろ相談に乗りながらきめ細やかに指導していきたいと考えております。


◯安藤委員

機械の導入費用というのは、経営の中でかなり大きな位置を占めるかと思うのですが、今後新たな機械を導入しなくて済んだとしても、これまでも機械の購入費の返済をこの交付金で充ててきたという農家の方たちもあったかと思います。そういう意味では、この交付金がなくなることでの経営の苦しさは顕著に出てくるのではないかと思うわけですが、それをカバーできるだけの新たな経営スタイルというのも必要になるかと思います。その辺について、心構えというか、大規模化、あるいは、中小規模の農家それぞれの生産に対するアドバイスという、きめ細かな指導が必要ではないかと思いますが、生産者の声も含めてどのように考えているでしょうか。

◯坂田農産園芸課長

規模拡大、あるいは、野菜等複合化を目指すことでございますが、各個々の経営によって事情が異なってまいりますので、その点につきましては、各県民局に相談窓口を開設していますので、細かな数値なり労働力まで含めて、いろいろな方面から検討した上で、どの方向に進んでいくかをきめ細かく指導していくこととしております。


◯安藤委員

稲作農家を支える農業者戸別所得補償の復活を求める意見書を外ヶ浜町、青森市、平内町など8市町村を初め、全国で50の地方議会が国に提出しています。生産者米価は、安倍政権になってから下落し、他産業並みの労賃を確保して稲作を続けるには、60キログラム当たり1万5,390円必要なのですが、農家手取りは1万2,000円程度の産地銘柄が多くなっています。安定した米づくりには、農業者戸別所得補償の復活が必要と考えるわけですが、この点について、国に働きかけていくという考えはありませんでしょうか。

◯油川農林水産部長

安藤委員から、復活という話がございました。先ほど、坂田課長からも答弁させていただきましたが、3年前からこの直接支払については平成29年度で廃止するというアナウンスをしてきておりまして、我々常日ごろから、大規模農家といろいろ意見交換する機会があるのですが、まず共通しているのは、米に係る制度というのは、ある程度恒久的なものにしてほしいと。やはり大規模農家であれば、かなり経営判断はしっかり計画を立てながら進めているのですが、制度が変わることによってコロコロ見直しをしなければいけないという声がありますので、これは我々も同じで、農業を永続的にしっかりと経営していくためには、長期的な政策がやはり望ましいということで、これについては全くの同感です。
その一方で、やはり大規模農家の皆様方は、こういった直接支払交付金がなくなることを前提にしながら飼料用米をどれくらいの割合で作付したらいいのか、ないしは、ほかのどういった作物を導入したらいいのかということで、いろいろ相談に来ておりますので、我々としましては、三、四年前に、米価下落の際に、こういったものをつくればこれくらいの収入が得られますよという体系、モデルを示しておりますので、それに準じながら、また、必要に応じて、その年度ごとに単価を変えながら、各県民局普及室が、先ほど言いましたように、具体的に指導していくということで、将来をどのように展望するのか、手助けしていきたいと考えております。

「農林水産部における県獣医師職員の確保対策について」

◯安藤委員

山形県のJAグループが11日に安定生産対策などの確立を求める集会をかなり大規模で行ったようです。ぜひ国に対しても、今、部長もお話しされましたけれども、やはり安定した経営を続けていくことができるような、生産者、あるいは、県の皆さんの声を集約した上で、ぜひとも適切な声を上げていただきたいと思います。こういう政策転換によって、米づくりの農家がどんどん減ってしまうことにならないように、安定した米づくりが行われるように、ぜひ県としても頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
農林水産部における県獣医師職員の確保対策について伺います。これまでもたびたび県獣医師不足の問題が取り上げられてきましたが、直近の状況と取り組み状況について伺うものです。最初に、農林水産部獣医師職員の最近の退職及び採用状況についてお伺いします。

◯中野畜産課長

農林水産部の獣医師職員の退職人数は、最近3カ年で見ますと、平成26年度が9名、27年度が5名、28年度が6名で、合わせて20名となっておりまして、このうち、定年前の退職者が約半数の9名となっております。
一方、採用につきましては、退職人数を考慮した募集人数としたものの、この3年間の採用人数は、平成26年度が2名、27年度が同じく2名、28年度が3名で、合わせて7名となっておりまして、採用者が退職者を13名下回っており、募集人数に満たない状況にございます。


◯安藤委員

今の答弁の中で、退職者20名のうち、退職年齢になってやめられた方が9名ということは、退職前にやめられていく方が結構いらっしゃるということかと思うのですが、これまで県は給与の改善だとかさまざま待遇を向上させるための努力はされてきたと思うのですが、このように中途退職されてしまうことについては、どのような理由が考えられるのでしょうか。

◯中野畜産課長

先ほどの答弁で、定年前の退職者が9名となります。定年前の退職者が9名ということで、その原因ですけれども、基本的には、幾つか要因がありますが、1つには、県で行っている修学資金の制度がございます。その修学資金の制度で、返済免除になる基準というのがございまして、それが修学資金をもらった年数の1.5倍ということになっておりまして、その1.5倍を経過した若い方が、特にこれは県外出身の方が多いので、やはり地元に戻るとか、あるいは、別な仕事に就くとか、そういうことでやめている場合がございます。
あとは、もうちょっと年齢が高い方で、定年まではいかないけれども、定年間際で勧奨退職とかでやめられている方もいるという状況でございます。


◯安藤委員

退職された人数をカバーできるだけの採用が得られていない実態があるわけですが、そのことで、客観的に見れば、獣医師の必要な部署の仕事に大きな影響が出ているのではないかと思うのですが、その辺については、実態としてはどうなのでしょうか。

◯中野畜産課長

農林水産部の獣医師職員の大多数は家畜保健衛生所におりまして、家畜防疫の関係の仕事をしているわけですけれども、昨年発生した高病原性鳥インフルエンザなどの対応もいろいろふえてきている中で、人数は減っているということで、やはり一人一人の業務量はふえる傾向にあると考えております。
ただ、そういう中で、各職員が役割分担や業務の効率化などをして、一人一人の職員の業務が過大にならないように注意しているということでございます。


◯安藤委員

県は獣医師職員の確保に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。

◯中野畜産課長

県では、大学生等に対して公務員獣医師への興味を持ってもらうため、毎年、各獣医系大学の就職説明会や学生との交流会に職員を派遣して、業務内容などをPRしています。また、業務を体験できるインターンシップについては、全国の学生を対象としていますが、特に、地元北里大学の学生に対しては、より多くの職場で幅広く業務を体験できるカリキュラムを特別に組んで実施しているというところでございます。
採用試験につきましては、平成26年度までは、青森会場1カ所だけで実施しておりましたけれども、27年度からは、獣医系大学がある東京、十和田、札幌会場を順次加えて、募集人数を上回る受験者を確保できているというところでございます。
また、獣医系の大学生を対象に、一定期間、県の職員として就業した場合に返還が免除となる修学資金の貸与にも取り組んでいますけれども、これに加えて、平成26年度からは、全国で初めてとなりますが、獣医系大学に進学する県内高校生にもその対象を拡大して、現在、3名が大学に在学しているという状況でございます。
さらに、途中退職者を減らすための対策として、若手職員が獣医師の技術と知識を十分に発揮できるよう、妊娠鑑定等の基礎的な臨床技術、あるいは、繁殖障害診断等のより高度な繁殖技術などを習得するための研修会の開催等にも取り組んでいるところでございます。


◯安藤委員

いろいろな努力をされているということですが、特に、高校生の段階から県内の北里大学などに入るための修学資金の取り組みをされていて、今、3名の方だということですけれども、その枠をもう少し広げていくという拡充策は考えていないのでしょうか。

◯中野畜産課長

高校生対象の修学資金については、県内出身者であれば、途中でやめる割合は低くなるのではないかということで非常に効果が期待できます。枠をふやすことについては、今現在、1名の枠でございますけれども、応募状況やこれからの退職者数との兼ね合いで、どの程度が適切なのかは今後検討していきたいと考えております。


◯安藤委員

せっかく青森県の獣医師に就いた方が途中でやめられていく人が一定数いらっしゃるようなのですけれども、それは自分の地元に戻られるようなこともあるとお聞きしていますが、青森県の獣医師として最後まで定年まで活躍していただけるような魅力ある職場にするために努力していただきたいと思います。全国的に産業医の獣医師が不足しているということで、どこの県も苦慮しているとは思いますが、青森県がさらに魅力ある職場になるよう、そして、仕事が過重になっている部分もあると聞いていますので、その辺の対策についても十分考慮していただきたいと思います。これからもぜひとも取り組みに力を入れていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、外国漁船の違法操業についてです。日本の排他的経済水域EEZ内にある能登半島沖の漁場「大和堆」で、昨年9月から10月にかけて北朝鮮など外国漁船数百隻による、イカを中心とした違法操業が相次ぎました。外国漁船は流し網などによる違法操業を繰り返し、ロープや網がスクリューに絡まることなどが心配されたため、日本のイカ釣り漁船は「大和堆」から離脱することを余儀なくされました。ことしに入っても、大和堆周辺における外国漁船の違法操業が続いており、7月7日にはEEZ内で監視、取り締まりを実施していた水産庁の漁業取り締まり船に北朝鮮籍と見られる外国船1隻が接近し、乗組員が小銃のようなものを取り締まり船に向けるという事件も起きています。
そこで伺います。日本海の我が国の排他的経済水域内における外国漁船の違法操業による本県漁船への影響についてお伺いします。

◯松坂水産振興課長

本県の中型イカ釣り漁船は、例年、6月から翌年1月ころまで日本海側でスルメイカ漁を行っていますが、昨年の9月から12月にかけて、日本海中央部の我が国の排他的経済水域内にありますスルメイカ釣りの主漁場であります「大和堆」におきまして、多数の北朝鮮籍の小型漁船や中国籍の大型漁船が違法操業を行いまして、この漁場を占拠いたしました。このため、本県の中型イカ釣り漁船は、安全を確保するため操業を中止し、他の漁場での操業を余儀なくされるなどの影響があったと聞いております。
現在、本県の中型イカ釣り漁船は、北海道日本海沖で漁をしているため、直接的な影響はありませんが、今後、スルメイカが「大和堆」へ南下して漁場が形成された場合には、昨年同様の事態が発生することが懸念されているところでございます。


◯安藤委員

具体的に、青森県における、「大和堆」でこれまで操業していた漁船は、どこの漁協から出ているのか、また、昨年の大和堆への外国漁船の違法操業によって漁獲量にどのくらいの影響があったか、もし把握していたら伺いたいと思います。

◯松坂水産振興課長

大和堆で操業する本県の漁船につきましては、八戸市の漁協に所属します中型イカ釣漁船に加えて、大畑町の漁協に所属しています中型イカ釣り漁船が操業を行っているという状況でございます。昨年の数量の影響につきましては、その後、徐々に移動したということでありまして、どれだけ「大和堆」で操業したかは、今のところ、県としてはつかんでおりません。ただ、いずれにしても、通常の「大和堆」で操業するより漁獲量は低下したと考えられるかと思います。


◯安藤委員

外国漁船による違法操業の取り締まり強化に向けた県の対応について伺います。

◯松坂水産振興課長

県では、本県の中型イカ釣り漁船の経営安定のためには、「大和堆」での安全な操業の継続確保が重要であることから、本年5月に、青森県いか釣漁業振興協議会と八戸市、むつ市とともに、衆議院議長や農林水産大臣に対しまして、外国漁船の違法操業の取り締まりの強化を要請したところでございます。
さらに、全国知事会などを通じまして、同様の要請をこれまで3回にわたって行ったところであり、今後は、国の取り締まり状況や、県の無線局及び関係者間の情報収集に努めながら、必要に応じて繰り返し働きかけていくこととしております。

◯安藤委員

ぜひ違法操業が繰り返されないように、国の対応が適切になされるように、引き続き緊張感を持って、県としても国に要望なりしていただきたいと思います。
以上で終わります。