| ＜２０１１年２月１９日演説会＞ 安藤晴美 皆さんこんにちは。県議会議員の安藤晴美です。 この間多くの皆さんの所を訪問したり、「語る会」などで対話を続けてきましたが、住民の皆さんの暮らしの大変さ、政治に対する怒りが広がっていることを強く実感しています。 「息子が失業し、家のローンが払えなくなり容赦なく家を追い出された。また、国民健康保険料が払えず、市役所に相談に行ったが聞き入れてもらえず、結局保険証は取り上げられ、持病を持っているが満足に医者に行けない。息子に仕事がほしい。」と訴えられたのは８０代の女性でした。 肢体不自由児のお子さんをもつお母さんから「子どもに合う椅子を作るのに１０万円もかかる。放課後安心して預けられる場所がなく、働くことが出来ない。県にお願いしたら自分たちで作りなさいといわれた。高等部になり身体が重くなると親が風呂に入れることができなくなり、学校を休んでデーサービスを利用することに。教育を受ける権利が奪われている。通学バスも給食もなく何度要望しても改善されない。」と訴えられました。 津軽保健生協の訪問介護にたずさわっている皆さんからは「要支援のサービスでやっと生きているようなお年寄りがこの先、介護保険の改悪を許したら人間らしい生活は出来なくなる。現場を見ている皆さんならではの貴重なお話を聞きました。 つい最近、蒔苗地区で街頭宣伝していたときに、寒い中家から出てきて聞いてくれていたお年寄りの男性は、月３万円の年金だけで暮らしており月の途中からは灯油も買えずに、ストーブなしの寒さの中で暮らしていました。 二人の親を介護しながら農業をしている女性からは、「安心して入れる特別養護老人ホームを増設してほしい。そして、せめて入所する親の年金で入れる利用料にしてほしい。」と切実な訴えが寄せられました。 政権交代した民主党が、公約を投げ捨て、社会保障切り捨て路線の継承、消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結を旗印にするなど、自民党政権と変わりない政治となっています。この閉塞感から抜け出し、新しい政治を作り出すには、財界・大企業中心の政治から転換し、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくること、アメリカ言いなり、日米軍事同盟絶対の外交から抜け出し、憲法９条を生かした平和・自主・独立の日本を目指すことが必要です。 県は、本来国の悪政から住民の福祉を守る防波堤の役割を担わなければなりません。自治体の仕事の大きな役割は「住民の福祉を守ること」にあるのです。しかし、三村県政は、自公民のオール与党に支えられ、国に追随し、県民への負担増と、企業呼び込み型開発・大型公共事業優先の経済政策を続け、県民生活と地域経済を冷え込ませてきました。いま、この路線を継続するのか、それともおおもとから転換し、「住民の福祉を守る」仕事を第一に、地方自治体の本来の在り方に取り戻させるのかが問われています。 そこで私は、県民のくらしを応援し、「住民福祉の機関」として役割を果たす県政を目指す「４つの転換」と日本共産党の公約実現のために頑張りたいと思います。 第一の転換は、国に追随し、社会保障を切り捨てる政治から、福祉とくらし最優先の県政へ。市町村に県の“下請け”を強いるやり方はやめ、県独自で執行できる事業を増やして市町村を応援します。 ○国保料の引き下げのため市町村の一般会計から繰り入れた分を支援する形で、１世帯１万円の引き下げをします。 ○介護保険料・利用料の軽減をし、特別養護老人ホームなど介護基盤整備をすすめ、待機者０，安心できる介護制度へ取り組みます。 ○若い世代が青森県に安心して住めるように、若い世代、夫婦又は一人親、子育て世代に月３万〜５万円の家賃補助し、生活支援と定住を図ります。 ○乳幼児医療費無料化の３歳から就学前までの上限月１５００円の負担をなくし、さらに所得制限を緩和させ対象世帯を増やします。そして、小学校６年生まで医療費の無料化をめざします。 第二の転換は、企業の呼び込み型開発から、地域循環型・内発型の経済政策に転換し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業の応援で、仕事と雇用を生み出す県政にします。 青森県は、むつ小川原開発以来、大企業を呼び込むことで経済発展のテコにする、というやり方に終始し、三村知事も「企業誘致は、雇用と所得を生み出す原動力」と言い、工業団地を大規模に造成するなど「呼び込み型」開発事業を積極的に進めてきました。 多額な県費を投入してきた「工業団地」は企業誘致が進まず、破綻が相次ぎ、そのあと始末に県税が投入されているのです。その典型は、２００１年に六ヶ所に立ち上げたクリスタルバレエ構想で「液晶関連工場を集積し、１０社以上を誘致し、５０００人の雇用創出」を打ちだし設備投資だけで２０億円の補助金を準備しましたが、進出企業はたったの２社にとどまり、その両社とも相次いで破綻しました。 地域経済を元気にするのに必要なのは、地域に現在ある力を育て、それによって雇用と消費を増やし、さらに元気をつける「地域循環型・内発型」の経済政策を進めることです。そのために、住宅リフォーム助成制度、小規模事業登録制度、公契約条例の創設に取り組みます。 農林漁業の経営支援を抜本的に強化し、「地産地消」が広がるようにし、農機具の改修支援、加入促進のための果樹共済への県の助成、農業後継者に月１５万円の支援を３年間保証する制度を創設。ＴＰＰに反対し、食糧主権を保証する貿易ルールの確立をめざします。 教育・福祉・民生分野の充実で、雇用と地域経済を元気にします。 国が小一に３０人学級を導入したことを踏まえ、県の少人数学級がさらに進むようにします。小中高校の正規教員を順次１０００人増やします。担任を受け持つ常勤講師の正規採用化を目指します。 第三の転換は、核燃・原発依存から抜け出し、米軍基地による住民被害から県民を守る県政にします。 六ヶ所再処理工場は、高レベル放射性廃棄物の製造でつまずき竣工１８回の延期となっています。さらに高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、文献調査地すら決まらず全く見通しが立ちません。これでは、結局、青森は「核のごみ捨て場」になる恐れがあります。 そして核燃・原発を受け入れる見返りに国から出される電源交付金を当てにした財政運営になっているのは大問題です。 ○再処理工場の建設は一旦中止し県民投票で信を問います。 ○再処理施設や原発施設について、科学的・技術的知見にたった検討をすすめる検討委員会を、県独自の規制機関として設置します。 第四の転換は、県民に冷たく、企業誘致と大型開発には大盤振る舞いの財政政策から転換します。 ○大型事業を総点検します。少なくとも、八戸港ポートアイランドや青森港新中央埠頭の２期工事、鰺ヶ沢の七里長浜港後背計画の中止や見直しで３００億円以上の歳出削減を図ります。 ○県財政の１％（約７０億円）あれば、国民健康保険料を一世帯あたり年間７万円の引き下げ、住宅リフォーム助成制度、重度心身障害者への医療費補助の復活、農業後継者支援制度こどもの医療費無料化を小学校６年生まで広げることが出来るのです。 日本共産党の住民アンケートには、暮らしの切実な声と共に「議員が何をやっているか分からない」「本当に暮らしの痛みが分かっているのか」と議員や議会に対して痛烈なこえが寄せられています。日本共産党は、「議員はしっかり仕事をしろ」という声に正面からこたえ、次のような県議会改革に取り組みます。 ○議員報酬の２割カット（月７８万円から６２．４万円）期末手当の全廃、政務調査費の３割カット（月３１万円から２４．８万円）。これで年間３億円、４年間で１２億円の費用を捻出できます。その他に、議会中の費用弁償を交通費の実費支給に改善すること、海外視察の廃止に踏みきれば、さらに３０００万円以上の節減となります。議員の為のスウェーデン製の年間３機で４００万円のリース料がかかるたばこ分煙機設置は反対し、全面禁煙を求めていきます。 これら３億円強の財源で、子育て応援と若者の支援に活用します。 これまで、県民の皆さんから提出されてきた、乳幼児医療費無料化や妊婦健診の無料化、子宮けいがんワクチンなどの３種のワクチン接種の無料化、生活保護の母子加算・老齢加算の復活、灯油高騰に対応する助成などの請願にことごとく反対し、否決にしてきたのは自民・民主・公明の議員達です。ＴＰＰに反対する請願には、民主党の議員が紹介議員になっておきながら反対するという有り様でした。また、自民党の議員が顧問を努める業界団体など１３団体が共同で提出した住宅リフォーム助成制度を求める請願に対し、自民・公明が反対をし否決してしまいました。毎年１０万人の署名を添えて提出される私学の助成強化を求める請願に、自民・公明・弘前選出議員の所属するクラブ林檎なども反対し否決しました。 三村知事の提案に対して、自民党は１００％、民主・公明は９９％賛成し、三村知事の「追認機関と化す議会」と報じられるほどです。 こうした中で、常に住民の皆さんと共に請願の成立の為に頑張り、議会では提言を旺盛に行う日本共産党の議席はなくてはならない議席です。 また、私・安藤晴美の議席は、女性の議席として是非守って頂きたい議席でもあります。青森県議会では３人欠員４５人中私一人だけが女性であり、全国の都道府県議会議員２６８３人中女性は２１６人８．０５％の占有率です。 戦前女性にも参政権をと闘った女性たちの歴史にしっかり応えていきたいと思います（一部割愛しています）。 |
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「第３２回 私学のつどい」に寄せて 日本共産党県議会議員 諏訪 益一 安藤 晴美 「ゆきとどいた教育の実現を求める請願書」１０万筆余の署名を集め県議会・国会に提出された運動の報告集会「私学のつどい」の開催に連帯のメッセージを送ります。 私たち日本共産党は、国会においても県議会においても皆さんの運動を心から歓迎し全面的に協力してまいりました。 一口に１０万筆といっても、これだけの署名を集めるのは並大抵のことではなかったことでしょう。父母・教師そして生徒の皆さんの努力に拍手を送ります。 皆さんが粘り強く毎年繰り広げる「ゆきとどいた教育の実現を求める運動」には、いつも感心しています。先生方が忙しい合間をぬって何度も県議会の各会派に足を運び、私学の置かれている実態や生徒さん達をめぐる状況などを丁寧に説明に来て下さるのです。そこには、生徒さん達を思う先生方のやさしさとゆきとどいた教育を守る強さを実感させられます。 一昨年政権交代し、教育をめぐる環境は少しずつ前進している面も見られます。公立高校の授業料無償化や私学の授業料一部補助、少人数学級への前進などです。しかし、まだまだ不十分です。特に私学の授業料も分け隔てなく無償化すべきです。また、私学の学校運営の為の補助を国も県も増やすべきだと思っています。その為には、やはりこれからも粘り強い運動が必要なのだと思います。 今回の請願は、日本共産党、社民党・県民クラブ、新たに民主党も賛成しましたが、自民、公明・健政会、クラブ林檎が反対し不採択となってしまいました。それでもどうかあきらめずに、ひるまず運動を進めて下さい。きっと皆さんの努力が実る時代がやってくるはずです。 農業の厳しさや失業、経営不振など保護者の皆様方をめぐる環境は、大変だと思いますが、どうか頑張って下さい。私たちも皆さんと共に国民が大切にされる政治を目指して歩んで参ります。 ２０１１年１月３０日 |
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「ＪＲ不採用問題解決・弘前地区報告集会」挨拶 ２０１０年９月１１日 本日は、歴史的な闘いの報告集会にお招き頂きまして誠にありがとうございます。 私は、弘前選出の日本共産党県議会議員をしております安藤晴美ともうします。 この度、１０４７名にのぼるＪＲ不採用問題で２３年という長きにわたった闘いの末、４党と政府との間で「雇用・年金・解決金」を柱とした解決案の合意に達し、他組合を含めた４者４団体がこれを受け入れ、裁判についても和解が成立したということにまずもって心から敬意とねぎらいの言葉を送りたいと思います。「本当にご苦労さまでした。そしておめでとうございます。」雇用問題の解決が課題として残っているようですので、今後私どももできる限り支援を行っていきたいと思います。 補足となりますが、青森県議会３月議会において「ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書」の提出会派として社民党・県民クラブとともに我が日本共産党県議団も名を連ねさせて頂いたことをご報告させていた頂きます。残念ながら自民党、クラブ林檎の反対で不採択になってしまいました。 さて、国鉄を分割・民営化し、安全第一の国民の輸送からもうけ第一の利益優先の体質に変質させたことと、労働者の働く権利と鉄道事業の安全を求めて闘ってきた国鉄労働者の組合を切り離そうとした行為は一つであるということが、誰の目にも明らかになっています。安全をないがしろにするが故に、信じがたい事故があいついで起きたことが証明されています。 今回の解決の後押しになったであろうとおもわれる、最高裁が「国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり不当労働行為を行った場合には、国鉄若しくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない」との判断、今年３月２５日に、東京高裁が「鉄建公団訴訟」判決で採用者名簿に登載せずにＪＲ不採用としたことを不当労働行為と認め、「この判決を機に、１０４７名問題が早期に解決することを期待する」と裁判長がコメントしたということや、国際労働機関・ＩＬＯが平成１８年１２月７度目となる「勧告」を発し、日本政府に対し、「この長期化した労働争議を関係当事者すべてが満足する解決に到達させる観点から、ＩＬＯ援助の受け入れを真剣に検討するよう」要請したという事は、まさしく皆さんの粘り強い闘いがそのような情勢をつくりだしてきたということに他なりません。 この闘いを支えてこられたご家族の方々の心情を思うと胸が詰まる思いが致します。また、すでに５９名の当事者の方々が他界されているという現実が解決までの時の長さと無念さを新たにするところでございます。 労働者の闘いが、真に国民の生きる権利・働く権利を保障した憲法を守ることにつながることだと確信します。今後とも皆さん方と共に連帯して闘う決意を申し上げまして、御挨拶と致します。 |
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第８１回メーデー中黒南黒集会挨拶
第８１回メーデーおめでとうございます。 |
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清原町会敬老のつどい（２００８年９月１５日） 町内に住んでおります県議会議員の安藤晴美です。 本日は、清原町会敬老の集いにご案内頂きまして真にありがとうございます。ひとこと、敬老の集いに際しましての、祝辞を申し上げます。 お元気にこの日を迎えられました皆様には心から祝福をいたします。今年は戦後６３年を数えますから、７５歳を超えられた皆様は、戦中戦後の様々な苦しい体験をされ、新しい憲法の元で、今の日本を苦労して築いてこられた方々です。 私の母は、福島で生まれ東京に出て看護婦を経験した後、結婚生活を始めましたが、最初の子である私の兄を身籠もった時に、東京大空襲にあい、命からがら福島に疎開して何とか無事出産を迎えたと聞いています。戦後の子育ては、充分な薬もなく何かと苦労の連続だったようです。 今では８３歳になり兄夫婦と一緒に暮らし、カラオケ教室に通ってたくさんのお仲間のみなさんと楽しく過ごしています。 皆様にも、老後はゆっくりと楽しく過ごして頂きたいと心から念じています。 昨日、弘前の総合学習センターで開催されました、第１０回あおもりシニアフェスティバルの開会式に出席してまいりました。 そこで、１００歳を超えられた方、共に８８歳を超えられたご夫婦への知事からのお祝いの贈呈式がありました。なんと、青森県には、１００歳を超えられた方々が、１７６人、共に８８歳を超えられたご夫婦が１８０組あるのだそうです。 今から、４４年前の、東京でオリンピックがあった時代に１００歳を超えていた方は、日本全国で１５３人だったそうですから、いかに長寿の方が増えているかを示しています。大変喜ばしいことです。 でも、肝心なのは、この長寿の時代を社会が暖かく包み込み、安心して生きていける政治になっているかが問われています。 政府が、国民の大反対にあって名前を「長寿医療保険制度」と変えた、「後期高齢者医療保険制度」は、いくら名前を変え、小手先の改善を試みても、７５歳という年齢を境に年寄りだけの保険に強制加入させ、年寄りにかかる医療費を、保険料という形で負担させる仕組みは、それこそ、あずましく老後を過ごすどころか、高齢者が増えれば増えるほど負担が増えていく仕組みで、血も涙もないものです。自民党の大御所中曽根元総理大臣でさえ、「こんなひどいうば捨て山制度はない」と批判するほどです。 療養型のベット数も激減させ、介護難民がでてきています。 お年寄りをじゃまもの扱いする政治は許せません。 大企業への減税や、アメリカへの思いやり予算などをしっかり見直せば、お年寄りに安心を届ける政治は実現できます。心から、長寿を祝える政治実現に頑張りたいと思います。 皆さんもどうぞ、健康に気を付けて、１００歳をめざして長生きして下さい。 |
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