2010.4.21: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑４）

　次の質問ですが、住宅耐震診断推進事業について伺います。
　今、中国でも大きな地震が起き、国内でも予想を超える地震が発生するという状況の中で、常日ごろ、県民が地震の被害を受けないような体制をとっていくという心がけが必要だというふうに思います。そうした中でのこの事業なんですけれども、住宅耐震診断推進事業の目的と内容について伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　この事業の目的につきましては、住宅の耐震診断を行うことによりまして、所有者が現状の耐震性能を把握するということで、耐震改修や建てかえを促進しまして、県民の安全を確保することを目的とするものでございます。　事業の具体的な内容についてでございますが、建築基準法の耐震基準が強化される以前の昭和５６年５月以前に建築されました住宅を対象としまして、市町村が行う耐震診断事業に要する経費、それに対しまして、県が４分の１、国が２分の１を補助するという制度でございます。

◯安藤委員　それでは、耐震診断の実績について伺います。

◯楠田建築住宅課長　この事業の実績といたしましては、平成１９年度が、まず、八戸市が１２戸、六戸町が４戸、そして、平成２０年度は青森市が９戸、弘前市が１３戸、八戸市が２４戸、六戸町が３戸、野辺地町が４戸、そして平成２１年度につきましては、青森市が７戸、弘前市が１４戸、八戸市が２０戸、六戸町が２戸、野辺地町が２戸となっております。

◯安藤委員　今、お答えいただいた数字を見ますと、耐震診断をしている中では八戸市が多いという特徴が見られますけれども、その背景について伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　背景についてでございますが、耐震診断の事業主体でございます八戸市からの報告ということでございますけれども、まず、十勝沖地震ですとか三陸はるか沖地震で被害を受けている、それから近年も岩手県の沿岸北部地震で大きな揺れを経験しているということから、耐震診断の実施戸数が多いのではないかというふうに見られるという報告を受けております。

◯安藤委員　この耐震診断なんですけれども、自治体が実施主体だということなわけですが、耐震診断を希望するお宅の自己負担というのはゼロということでよろしいんでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　本人負担についてでございますけれども、まず、補助金として県と国はお金を出すんですけれども、もともと市のほうで耐震診断を希望する方を募集しまして、その方の自己負担が８,０００円で、そのほかに国と地方公共団体のほうで１１万２,０００円を補助し、全体で事業費としてはおおむね１２万円ということでございます。

◯安藤委員　自己負担が８,０００円ということなわけですね。その８,０００円を出して、自分の家は大丈夫だろうかという耐震診断をするかどうかということなので、そう多額な金額でもないのかなと思うんですが、それでも全体の数が１１４カ所というのは多い数ではないかなというふうに思います。　それで、もう一つの側面なんですが、耐震診断を希望した場合、この耐震診断を行える機関、業者というんでしょうか、そういうものは県内にどのくらいあるのか、もしわかれば伺いたいんですが。

◯楠田建築住宅課長　耐震診断については、建築士等であれば実施はできますけれども、今、具体的な数は手元に数字がございませんので、また後ほど御報告させていただきます。

◯安藤委員　それでは、後で結構ですので、教えてください。　建築士の方ならどなたでもできるということなんですが、実際にそれぞれ実施している市町ですね、村はなくて、５つの市と町にそういう診断をスムーズにやれるような条件があるのかどうかということも背景にはあるのかなということもちょっと考えたりしていました。後ほどその状況も聞かせていただきながら、いろいろ考えさせていただきたいと思います。　耐震診断を受けての耐震改修工事が必要かと思うんですが、この状況について伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　耐震診断推進事業を受けての耐震改修工事の実績についてのお尋ねでございます。　耐震診断を行った事業主体でございます市町からは、平成１９年度、そして２０年度に耐震診断を行ったもののうち、青森市で１戸、八戸市で５戸が耐震改修工事を実施しているというふうに報告を受けています。

◯安藤委員　非常に耐震診断の結果、補強工事をしないと危ないという結果が出た場合、それでは改修工事がきちんとやれるかどうかというのが必要なわけですけれども、その場合、耐震補強工事が必要だというときに、いかにやれるような環境をつくるかということが重要だというふうに思うんですが、耐震改修工事に対して、県が補助をしていくという考え方はないのかどうか伺います。

◯楠田建築住宅課長　建築物の耐震性を上げるということは非常に重要でございますので、耐震診断、耐震改修に取り組んでいただくというのは非常に重要なことだというふうに私も認識しております。それを踏まえまして、県では建物の耐震化率を向上させるためには、まず、県民みずからが耐震診断ですとか耐震改修に取り組むような、そういった意識の啓発を図っていくということも非常に重要であるというふうに考えております。そのため、今年度の予算にも計上しておりますけれども、被害予測のマップをつくったり、そういったことによって、より効果的な普及啓発策をとっていくという、そういった方策について検討等を行います建築物耐震化推進事業を実施することとしております。　なお、委員御指摘の耐震改修工事に対する県の補助についてでございますけれども、他県におきましても、こういった耐震に対する助成というものを行っている事例もございますので、これら他県の助成制度の実施状況ですとか効果等につきまして、状況を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。

◯安藤委員　今、他県の状況も参考にしながらということですが、全国的にこの補助を行っている都道府県の実情というのをもしつかんでいたら、伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　全国での耐震改修に対する補助制度の状況でございますけれども、都道府県としての補助制度ということで調べた数字でございますが、全国４７都道府県のうち、補助制度があるものが３１、補助制度がないものが１６となっておりまして、青森県は補助制度がない１６のうちの１つとなっております。

◯安藤委員　ないところの１６県の１つに青森が入っていますので、ぜひ補助制度を確立して、補強工事が進むように改善をしていただきたいと思います。そのことがまた地元の建築業者の方たちへの仕事を生み出すということにもつながっていきますので、ぜひそうした努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上です。

◯森内委員長　ほかに質疑はございませんか。─三上道路課長。

◯三上道路課長　先ほどの安藤委員の１２橋の件でお答えしたいんですが、よろしいでしょうか。

◯森内委員長　どうぞ。

◯三上道路課長　先ほど安藤委員のほうから残り１２橋、いつごろまで終わるのかという御質問がございましたので、お答えします。　残る１２橋、県のほうで年次計画を立てておるんですが、その計画によりますと、平成２８年までに終えるという計画を立てております。ただ、御存じのように、非常に道路予算、厳しい中ですので、これはまた見直ししながら進めることもあるかと思います。

◯森内委員長　よろしいですか。

◯安藤委員　はい。

◯森内委員長　ほかに質疑はありませんか。　［「なし」と呼ぶ者あり］　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。