2010.11.19: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑４）

　次に、住宅リフォーム制度についての質問をいたします。
　全国商工新聞の調べによりますと、２０１０年３月３１日現在、実施は１５６自治体に及んでいます。その中には、秋田県や山形県、岐阜県など、県としての取り組みも始まっています。秋田県の取り組みについて、大変すばらしいなというふうに思うんですが、秋田県の場合は、最初に横手市が県内自治体で初めて取り組まれたそうです。横手市が開始すると申し込みが殺到して、当初３,０００万円を予算計上していたのが、７月には２,０００万円、９月には５,０００万円、１０月にさらにもう５,０００万円を市が専決処分で追加するという大変盛況な状況になったということです。こうした横手市の取り組みから、他の市町村にも広がって、そして、秋田県としても取り組み出したということなんです。それで、秋田県としても、９月３０日現在の利用状況では、申し込み件数で１万２７６件、交付額は１４億５,００９万円、対象工事費は総額で２４４億７,１９１万円となっているということです。そして、同時に、ことし３月から各市町村でも独自のリフォーム助成が次々と立ち上がって、現在県内２５市町村のうち２０市町村で実施され、県の補助金にさらに上乗せできるということで、もう大変な経済効果が広がっているということです。こういうことから見ても、住宅リフォームへの効果が多大なものだということがよくわかると思います。
　そこで、青森県としての住宅リフォームに対する支援への取り組み状況と、助成制度の導入についてどのようなお考えか伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　住宅リフォームに対する取り組みと、助成制度の導入についてのお尋ねでございます。県では、リフォーム相談窓口の設置や、リフォームについて助言を行うアドバイザーの育成、啓発用パンフレットの配布等によるＰＲなど、住宅リフォームに対する支援を行ってきております。　住宅リフォームの相談窓口につきましては、県内４０市町村、それから、６地域県民局に窓口を設置しておりまして、これまでリフォーム相談件数は、窓口を設置しました平成１８年度から２１年度末までで、４年間で３２５件となっております。　また、アドバイザーの登録者数につきましては、本年度１０月末で６６名となっております。こちらの窓口においても、住宅リフォームに関するさまざまな問い合わせが多数寄せられているところでございます。　なお、委員御指摘の、広く一般の住宅リフォーム工事に対する助成制度の導入につきましては、先般の６月議会でも部長のほうからお答えしておりますけれども、広く私有財産に対して補助を行うこととなるため、県として関与すべきかどうかということや、他県での導入状況も含めて、研究すべき課題が多いものと考えております。

◯安藤委員　県が相談窓口を設置したり、それから、アドバイザーの登録を広めたりということで、住宅リフォームへの期待というものは、県としても厚く持っている証拠だと思うんです。それで、相談窓口を設置して３２５件相談があったということですが、この相談が、いわゆるリフォームに結びついているのかどうかということがとても大切なことなんですね。そういうことについては、県としては、どのような把握をされているんでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　具体的な相談案件につきまして、それが、その後リフォームの工事実施につながったかどうかということにつきましては、特段調査をしておりませんので、データはございません。

◯安藤委員　非常に今の経済不況の中で、この住宅リフォームをどう活用して地域経済を活性化するか──それを活性化する部分についてはここの所管ではないということではあるかと思いますが、住宅リフォーム制度をぜひ盛り上げようということで相談窓口も設置し、アドバイザーも登録制度を導入しているんだと思いますので、ぜひこの相談者たちが住宅リフォームに結びつけられるような支援を行うということが今大変重要だと思います。先ほどの答弁にもありましたが、また、６月の定例会で県土整備部長のほうからも答弁にありました、私有財産に対して補助を行うことになるため、県として関与すべきか、他県の導入状況も研究課題としたいというこの姿勢は、どうしても私は納得がいきません。全国１５６自治体が導入して、そして、先ほど紹介したように、秋田県などでは、非常に大きな経済効果となっているわけで、私有財産であろうが、補助することで県内の中小企業及びその一つの仕事をすることによってたくさんの経済波及があると思いますので、ぜひこの考え方を見直していただきたいと思うんですが、部長さんのほうからお答えいただければと思います。

◯竹内県土整備部長　このリフォームをすることによって地域経済が活性化するというふうな効果が期待できるというふうなお話があるわけでございます。いずれにしても、６月の議会で答弁いたしましたように、県としての受けとめ方としては、いろんな問題といいますか、課題が多いというふうな認識をしているわけでございます。そういう意味におきまして、我々としては、今、委員の御指摘のあった件については、検討課題とさせていただきたいと思っております。

◯安藤委員　私が聞きたいのは、私有財産に対しての補助を行うこととなるために、県が関与すべきかどうかということについて検討したいということなんですが、こういう考え方そのものについて、ぜひ見直していただきたいと思うんですが、この点についてもう一度お願いします。

◯竹内県土整備部長　繰り返しになりますけれども、私有財産に対する補助のあり方、妥当性、必要性、その辺は、県としましても、いわゆるこのリフォームだけじゃなくて、さまざまな観点で影響を与える事項でもございますので、やはり県としては慎重に、この件については検討しなければならないと認識をしております。

◯安藤委員　そうしましたら、県内で住宅リフォーム制度をぜひ広げてほしいという、望む声がどの程度寄せられているのか、それについて伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　具体的にどの程度要望が寄せられているかということについては、こちらでは把握はしておりません。

◯安藤委員　これまでに県に対しての要望書などは出されていないんですか。

◯楠田建築住宅課長　済みません、手元に正確なデータがないものですから。先日、県の商工会のほうから要望があったところでございます。

◯安藤委員　いかにその住宅リフォーム助成に対してまだ意識が低いんだなというふうに思うんですが、先般、先ごろ出した団体からは、これまで３年ほど前から繰り返し要望書は出しているということです。そして、確認をぜひしていただきたいんですが、青森県建設組合連合会からも、そういう要請は、声を上げているというお話も伺っています。今回青森県商工団体連合会から、何度か目にわたる要望を、今回は県議会に対しても請願書をという取り組みをなされているようですが、この請願の賛同団体には、青森県建設組合連合会を初め青森県板金工業組合、青森県管工業協同組合連合会等々、青森県の事業者の方たちを代表する方たちの名前も、賛同をしているという、そういう状況を見ても、この住宅リフォーム助成制度に対する厚い期待が青森県内でも大きいんだということをぜひ承知の上、実現に向けて前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。