2010.12.03: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑２）

　次の質問に移ります。議案第２８号、議案第２９号及び議案第３０号「公の施設の指定管理者の指定の件」について伺います。まず、財団法人青森県建設技術センターの選定理由について伺います。

◯今都市計画課長　下水道３施設の指定管理者の候補者の選定にあたりましては、青森県下水道指定管理者審査委員会を設置して審査を行いました。この審査の結果、財団法人青森県建設技術センターが施設管理能力等の優位性を有し、要求性能基準を遵守するための妥当かつ効果的な方策が提案されているなどによりまして、すぐれていると評価され、委託料や管理業務の内容などの協議も整いまして、指定管理者として適当と認められることから、候補者としたものでございます。

◯安藤委員　今回、３カ所ということですけれども、競争する相手はあったのかどうか伺います。

◯今都市計画課長　県が実施しております下水道事業は３カ所ございまして、岩木川流域下水道事業、馬淵川流域下水道事業、十和田湖の下水道と３カ所になります。このうち、岩木川と馬淵川の下水道につきましては１社のみの応募でございました。十和田湖の下水道につきましては２社の応募がございました。

◯安藤委員　かなり専門的な知識も要る管理業務だというふうには思いますが、県内にここの下水道事業を管理する能力を有する団体や会社というのは、どのくらいあるというふうに理解していいでしょうか。

◯今都市計画課長　県内では全くないというわけではございませんけれども、実績といたしましては、県の下水道に限ってはこれまで建設技術センターがずっと担ってきたという状況でございます。　あと市町村レベルになりますと、通常の業務委託とかそういう形で地元業者等が参入しているケースもあるようでございます。

◯安藤委員　そうしますと、指定管理者制度になる以前はどこが管理していたのでしょうか。

◯今都市計画課長　当初は下水道公社というものがございまして、この公社が県からの委託を受けて管理しておりました。その後、下水道公社は解散になりまして、建設技術センターと統合されました。その関係で建設技術センターが県の委託を受けて管理し、その後、指定管理者制度が導入されたことによって、その時点でも継続して建設技術センターが管理してきた。こういう経緯でございます。

◯安藤委員　指定管理者制度導入の効果について伺います。

◯今都市計画課長　指定管理者制度というのは、そもそも多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、民間事業者などのノウハウを活用しつつ住民サービスの向上並びに経費の節減、この２つの目的を達成するために創設されたというものでございます。　ただ、下水道施設につきましては、直接的な県民の利用がありませんので、制度導入の最大の効果は経費の節減ということになります。指定管理者の公募にあたりましては、今後５年間の期間における施設の維持管理経費の年平均を基準額として設定しております。　この３施設の基準額の合計は１０億６,２２８万７,０００円でございます。指定管理候補者の３施設の提案額の合計は１０億２,０００万円でございました。この経費節減効果は年平均で４,２２８万７,０００円、指定期間５年間でトータル２億１,１４３万５,０００円となっております。

◯安藤委員　そこで、財団法人青森県建設技術センターの業務内容及び組織について伺いたいと思います。

◯中田整備企画課長　財団法人青森県建設技術センターは、建設事業に関します調査、研究及び技術的支援などを行う公益法人といたしまして、昭和５１年に設立されたものでございます。県及び市町村の建設事業並びに県内建設技術者に対する技術的支援を行い、県内の建設事業の円滑な執行を図る役割を担っております。　建設技術センターの主な業務内容につきましては、まず、１つ目に公益事業といたしまして、県や市町村の職員及び民間技術者を対象といたしました橋梁定期点検研修や１級土木施行管理技術検定試験事前講習会の開催など。２つ目には受託事業といたしまして、県及び市町村の建設工事の積算、施工監理及び建設資材の試験業務など。３つ目といたしまして、下水道事業として下水道知識の普及啓発や岩木川流域下水道、馬淵川流域下水道及び十和田湖特定環境保全公共下水道の指定管理者としての維持管理業務を実施しております。　組織についてでございますが、理事長を筆頭にしまして専務理事、総務部、営業企画部、業務部、下水道部及び業務内容の照査を担当いたします照査室となっております。　職員の構成につきましては、理事長、専務理事及び一般職員が４８名で、そのうち専務理事ほか５名が県職員のＯＢとなっております。

◯安藤委員　県職員ＯＢが５名ということですが、そのＯＢの方たちは、この下水道に関連した業務の部署で勤務されていた方々ということになるんでしょうか。

◯中田整備企画課長　必ずしも下水道のためにＯＢを雇用しているということではございません。その他積算業務などさまざまな業務を行っております。理事長ほか５名おりますけれども、そのうち、下水道を担当しておりますのが２名、その他の部分が３名となっております。

◯安藤委員　専務理事と事務局長も県ＯＢというふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。

◯中田整備企画課長　はい、そうなっております。

◯安藤委員　歴代県職ＯＢの専務理事、事務局長になられている方たちは、県職員のどういう役職についておられた方たちでしょうか。

◯中田整備企画課長　専務理事につきましては、県土整備部の技術の次長をしておりました。それから、事務局長につきましては出先の次長をしておったという状況でございます。

◯安藤委員　下水道事業というのは、水質の環境を守るという上で大変重要な部署だというふうに考えています。しかし、結果的には、青森県建設技術センターは指定管理者をずっと受けているという状況で、そして、その技術センターの職員の構成などを見ましても、一部県職員の天下り先というふうに理解されても仕方ないような、そういう状況になっているということも含めて、やはり現時点で公社や公的法人などについてのあり方については十分議論する必要があるのではないかという、そうした状況も今改めて叫ばれているときですので、こうした重要な事業について指定管理者を選定する際には、そうした組織のあり方ということも含めて十分見直していくということも必要なのではないかというふうに考えています。その意見を述べさせていただきまして、この案件は終わらせていただきます。