2010.12.03: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑３）

◯森内委員長
次に、請願について審査をいたします。
　請願受理番号第６号「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」について、執行部の説明を求めます。──竹内県土整備部長。

◯竹内県土整備部長　請願第６号「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」について御説明申し上げます。　請願者は、青森県商工団体連合会会長山崎栄作氏ほか１３団体でございます。請願の趣旨でございますが、県民の暮らしと中小業者の営業支援、地域経済活性化策として大きな経済効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度を創設していただきたいというものでございます。　請願のあった住宅リフォーム助成制度の具体的な内容については、まず、広く県内に居住する者が地元業者の施工により行う住宅リフォーム工事一般を対象に助成を行うものとなっております。　次に、工事内容については、助成額として工事高の１０％を助成し、上限を定め、また、助成対象とするリフォーム工事は１０万円以上のものとされ、リフォーム工事に要する金額のみを規定しており、特段工事内容を限定しておらず、幅広くリフォーム工事全般を対象とするものとなっております。　住宅リフォームにつきましては重要な課題であると認識しておりまして、これまでもリフォーム相談窓口の設置やリフォームについて助言を行うアドバイザーの育成、啓発用パンフレットの配付等によるＰＲなど住宅リフォームに対する普及に取り組んできたところでございます。　しかしながら、住宅リフォーム工事一般の工事費に対して助成を行うことについては、広く私有財産に対して補助を行うことについて県として関与すべきかどうかということも含めて、研究すべき課題が多いものと考えております。　また、仮に助成制度の創設となれば、円滑かつ適正な実施のためには補助の対象とするリフォーム工事の内容や助成割合、申請手順、工事完成時のチェック方法、さらには適切な情報提供の方法等について、他県での導入状況も踏まえながら十分な検討、準備をする必要があるものと考えております。　このため、県といたしましては、今後も住宅リフォームの普及に向けた各種の取り組みを進めてまいりますが、住宅リフォーム工事に対する助成制度の早期の創設につきましては現時点ではお約束できないと考えてございます。

◯森内委員長　本請願について、御意見等ございませんか。──熊谷副委員長。

◯熊谷委員　ただいま執行部から説明がありました住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書につきましては、県民の暮らしや地元中小工事業者の営業支援、地域経済活性化の観点から、早期に実施することが望ましいとは考えますが、円滑かつ適正に実施するためには、十分時間をかけて準備することが必要であると思います。　したがいまして、本請願は現時点では不採択とすることがよろしいと思います。　以上です。

◯森内委員長　ほかに。──安藤委員。

◯安藤委員　受理番号６「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」は採択すべきという立場で賛成意見を述べさせていただきます。　住宅リフォーム助成制度は、地域の活性化への波及効果が大きく、今や全国に広がり、全国商工団体連合会の調べで１７５の自治体で実施していることがわかりました。原油資材高騰、金融危機、円高、絶えることのない経営危機で多くの中小業者が行き詰まっています。　こうした中、秋田県でも同制度を実施し、大きな効果を上げているといいます。秋田県が行った利用状況に係る現状分析によると、受注件数７２％が建設業者、続いて塗装業者、給排設備業者、屋根板金業者の順となっています。　工事額ベースでも建築業者が全体の８１％で、その建築業者の受注額の４５％は個人業者であり、個人業者は受注件数の割には受注額が多くなっています。　また、補助効果に係る定量分析によると、４月から６月時点での補助効果はリフォーム戸数が前年同月よりも約２,８００戸（１１４％）純増加、建設投資額が前年同月よりも約７０億円（１７０％）の純増加、これを踏まえての年間ベースで補助効果推計はリフォーム戸数、平年よりも約７,２００戸（９１％）の純増加、建設投資額が平年よりも約１９８億円（１５０％）の純増加。純増だけでの経済波及効果は３１１億円となり、今年度のリフォーム全体では約５１２億円にのぼる経済効果を見込んでいます。　今回の青森県商工団体連合会が提出した住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願には、青森県板金工業組合、青森建設組合連合会、青森管工事業協同組合連合会など１３団体が賛同団体として名を連ねているように、関係業界の期待の大きさがあらわれています。　ぜひとも本請願を採択していただき、秋田県のように住宅リフォーム助成制度を確立して、地域活性化につながる取り組みが一日も早く開始できるようにすべきと考えます。