2011.02.21: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑３）

　次、４つ目の質問に移ります。県営住宅の住居承継についてです。
　前回の委員会で取り上げさせていただきました、国の指針に沿った形での住居承継について、県としても対応しているということだったんですけれども、入居承継への全国の対応状況を調査しましたところ、国の指針に沿って運用していない団体もありました。そこで、県は入居承継の条件を他の団体のように緩和すべきでないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　県営住宅の入居の承継についてのお尋ねでございます。公営住宅では、低所得の住宅困窮者に対し、低廉な家賃で住宅を供給する制度となっておりますが、それまで入居名義人が死亡または退去した場合に入居承継が認められる同居者の範囲を、入居名義人の３親等以内の同居親族としていた結果、長期にわたり同一親族が居住し続け、入居者・非入居者間の公平性が著しく損なわれている状況を踏まえまして、平成１７年に国土交通省から入居承継基準の厳格化の通知が出されたところでございます。　県としましては、県営住宅の適正管理の観点から、入居機会の公平性を確保するためには、入居承継できる対象者として、承継事由発生時に同居していた配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とするなど、要件を設けることが必要であると考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

◯安藤委員　理解できるケースと理解しがたいケースがあるわけです。例えば、６０歳以上ならオーケーということなんですが、あと１年、２年で６０歳になる方もありますし、あるいは、所得が大変低く、生活保護は受けていなくても、それと同じレベルの暮らしをしている方も、中にはその対象に含まれるわけです。ですから、ケースを見た上で、このケースの場合は住居承継は許可すべきだと、ケース・バイ・ケースの緩やかな対応をしてもいいのではないかと思うわけです。私の調査では、大阪府や東京都では条件を緩和しているというふうに聞いておりますが、県の調査では、他県の状況というのはどのくらいの割で条件を緩和しているというふうに理解しているでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　承継基準の厳格化につきましては、緩和をしているということではなくて、従前からの運用を、国の技術的助言が出たにもかかわらず続けているというふうなことではないかと考えておりますが、全国的な実施状況ということでいいますと、青森県と同様に、国の技術的助言に沿って厳格化ということで運用している自治体につきましては、都道府県が２３となっております。

◯安藤委員　青森と同じような県が２３ということですので、約半分というふうに考えていいのではないかと思います。あとの半分の都道府県は、厳格化を多少緩やかにしているということが言えると思います。ぜひ青森県でも、状況を見た上で、厳格化について少し緩和をしていただくよう検討を要望したいと思います。　次の質問に移ります。県営住宅の空き家対策についてです。住民の方々から、県営住宅の周りに住んでいる方だとか、県営住宅に入りたいと思っている方々が、県営住宅の様子を見るにつけ、空き家が随分あるんじゃないかというふうな声をお聞きします。そこで、現在の空き家戸数について、どのようになっているのか伺います。

◯楠田建築住宅課長　県営住宅の空き家の状況でございますけれども、平成２３年２月１７日、先週の１７日現在でございますが、まず、全体の管理戸数が５,４９１戸となっておりまして、このうち建てかえ等のため、政策として入居募集していない住戸が７２戸あります。こちらを除きまして、残り１５７戸が空き家となっております。

◯安藤委員　その１５７戸の大まかな内訳として、地域別にお知らせ願えますでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　内訳でございますが、まず、東青県民局管内ですが、９５戸、中南県民局の管内が１１戸、三八県民局の管内が４２戸、西北県民局管内が２戸、上北県民局管内が５戸、下北県民局管内が２戸となっております。

◯安藤委員　かなりばらつきがあります。東青では９５戸と大変たくさんあるかと思うんですが、なぜこのようにばらつきが発生しているんでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　具体的な個別の理由までは把握はしておりませんが、おそらく、この分布から考えられることで言いますと、まずは、全体の管理戸数が東青管内が非常に多いということもありますので、前段で入居率ということでいいますと、全体で９割を超えて、かなり高い数字となっておりますので、そういった全体の管理戸数の違いというものが一つの大きな要因かなというふうに考えております。

◯安藤委員　県民の方たちの声の中には、空き室になった部屋の修繕、次の人が入るための修繕がなかなかできないのではないかというふうな危惧の声も聞かれます。そこで、平成２1年度の国の補正予算で修繕した空き家戸数について伺います。

◯楠田建築住宅課長　県営住宅におきましては、まず、雨漏り対策等が必要な住戸などで長期間空き家になっている住戸につきましては、国の補正予算等を活用して修繕を実施しております。そのほか、入居者が退去した場合の通常の修繕につきましては、指定管理者等が実施しているところでございます。　お尋ねの、平成２１年度の国の補正予算を活用した修繕を行った空き家でございますけれども、東青県民局管内が、戸山団地等７団地の９７戸、三八県民局管内が、河原木団地の６戸となっております。

◯安藤委員　９７戸、６戸という修繕した戸数なんですけれども、修繕に係る国の補正予算というのが十分な上での修繕状況になっているのか、あるいは、補正予算が少ないために修繕が十分進んでいない結果なのか、その辺について、どのようにとらえているのか伺います。

◯楠田建築住宅課長　当然、修繕を行っている間にも退去者が出れば、その分また新たに修繕を行わなければいけない場所が発生しますので、時点時点でとってみれば、必ずしも必要数の、すべて満足できるのかと言われれば、なかなか難しい面があるんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、ただ、国の補正予算等を含めて、こういった補助事業を活用しながら整備をしておりますので、これらにつきましては、全体、計画的に修繕を行っておりますので、特段、過大な不足等が発生しているというような認識ではございません。

◯安藤委員　今年度のストック改善事業については、どのようになっているのか伺います。

◯楠田建築住宅課長　県営住宅の長期空き家の一部につきましては、雨漏り防止等のための屋根、外壁等の改修工事を行った上で修繕を実施することが必要な住戸もありまして、これらにつきましては、外断熱改修のストック改善事業とあわせて実施をしております。　お尋ねの平成２２年度のストック改善事業の主なものとしましては、東青県民局管内において、戸山団地の６棟の外断熱改修工事等が事業費約３億４,５００万円、それから、中南地域県民局管内におきまして、宮園第二団地の４棟の外断熱改修工事等が事業費約１億８,０００万円、それから、三八県民局管内において、河原木団地の３棟の外断熱改修工事等が、事業費約１億８,６００万円となっております。

◯安藤委員　雨漏りだとか、それから、外壁だとか、こうした大がかりな工事をしなければ、空き家ができたとしても部屋の修繕に取りかかれないという状況だというふうにお聞きしていますので、このストック改善事業についても、速やかに予算化をしまして、必要な改善事業を進めていただきたいと思います。　それで、県民の方たちが、なぜ長い間、空き家が放置されているんだろうという疑問が生じないように、速やかに入居希望の方たちの希望に添えるような住宅政策を進めていただきたいというふうに思います。