2011.03.16: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑３）

　それでは、通告しておいた問題について質問をさせていただきます。
　１点目は、建設業の新分野進出支援について伺います。建設業の新分野進出支援に関する県の考え方についてお伺いします。

◯山田監理課長　県では、平成１５年度に青森県建設産業アクションプランというものを策定いたしまして、新分野進出の意識啓発、あるいは人材育成、その実践に向けた支援に取り組んでまいりました。その結果といたしまして、平成２１年度末で新分野に進出した企業数は９７社となってございます。　ただ、進出企業へのアンケート結果等によれば、新分野進出におけるマーケティング、あるいは販路開拓のノウハウ、そういうふうなものを有していないということが課題となってございます。　このため、県は、進出企業が販路等のノウハウを有する異業種と連携しビジネス基盤を建設していくことが必要だと考えてございまして、平成２３年度の重点事業におきまして、建設企業と異業種との連携、これをキーワードとした「建設産業異業種連携強化事業」、これを実施することとしてございます。以上です。

◯安藤委員　今お話しされました「建設産業異業種連携強化事業」という、その内容について、どのようなものか伺います。

◯山田監理課長　「建設産業異業種連携強化事業」は、４つの事業で構成されてございまして、まず１つ目が、フランチャイズビジネス導入可能性検討事業ということで、建設企業が持っております不動産等の経営資源を活用して、フランチャイズ経営の導入可能性の検討や検証をやっていこうということが１つ目です。　２つ目として、商社連携・異業種マッチングアドバイザー派遣事業ということで、全国にネットワークを有する商社と連携を図りまして、建設企業さんからの要請に応じまして、商社グループの関連企業からアドバイザーを派遣していただいて、建設企業がみずから取り組む調査とか商談活動、これを支援するということが２つ目でございます。　３つ目といたしまして、新分野ビジネス基盤強化支援事業ということで、建設企業と、参入先の異業種、あるいは地元自治体、これと連携し、ビジネス基盤を形成強化するため、課題解決に向けた活動を支援したいということが３つ目でございます。　最後に、民間資金活用インフラ整備検討事業ということで、地元の金融機関と連携して、民間資金を活用したインフラ整備の市場、こういうものの創出に向けた調査研究を行うということとしてございます。以上です。

◯安藤委員　そうしますと、現状としては、調査研究ということが、当面の事業内容ということになるのかなと思うんですが、実際に企業がこうした情報を得て、新しい事業、新分野の事業を行うことに、有効に活用していけるようなものになるには、大体どのくらいの期間を要すると考えているんでしょうか。

◯山田監理課長　一概にどのくらいというのはなかなか申し上げるのも困難ですけれども、ただ、やっぱり参入先の状況、例えば建設企業をやっている従業員の方で、農業を例えばされている方がいて、そういうノウハウがあれば、割とそう時間がかからずに農業分野への進出ということも考えられると思うんですけれども、まるっきり違う製造業とか、そういうふうなものに参入したいということになれば、やっぱりマーケティングとか、販路の開拓とか、余り自分の知らない世界に踏み込んでいくというと、それなりの時間と労力は要するだろうとは考えております。

◯安藤委員　建設業そのものの分野の仕事の受注が多くなればそれにこしたことはないわけですが、こうした新しい分野の事業も展開できることで雇用を守るということや、新たな雇用を創出できるということは、大いにチャレンジしていく必要があると思いますので、ぜひ周知などもきちんとしながら、この事業を進めていただければと思います。