2011.03.16: 平成22年度建設委員会　抜粋　本文（質疑７）

　５点目の質問に移ります。既存住宅ストック性能向上緊急促進事業についてです。本事業と、県内市町村の住宅リフォームに対する補助事業の併用について伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　既存住宅ストック性能向上緊急促進事業と、市町村の住宅リフォームに対する補助事業との併用についてでございますが、補助対象が重複する場合について、県・市ともに財源として国庫補助を活用する、こういった組み合わせではこれらを併用することができませんが、それ以外の場合については、併用が可能となっております。　また、補助対象が重複していない場合についてですけれども、それぞれの補助対象について補助を受けることができるというものでございます。　例えば青森市内で耐震改修を行うという場合でございますけれども、この例の場合で言いますと、市の補助制度と、あと県の補助制度ともに国の社会資本整備総合交付金を活用するということでございますので、先ほど御説明した考え方でいきますと、これは併用できないということになります。

◯安藤委員　住宅リフォーム助成制度につきましては、大きな期待の中で、いよいよ青森県が、この事業を取り組むということは大歓迎したいと思います。あわせて、今質問したように、県内の市町村で事業をしているかかわりというのもあるわけですが、国のその補助事業以外であれば、市町村からも、それから県からも補助を受けられるということになると思いますが、この認識でよろしいでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　県・市それぞれの単独事業であれば、それは併用可能だと考えています。

◯安藤委員　本事業の補助要件を住宅の耐震、省エネ、バリアフリー及び克雪の性能向上とする考え方について伺います。

◯楠田建築住宅課長　県では、青森県住生活基本計画におきまして、県内の住宅の耐震化率を、平成１５年の６７％から平成２７年度に９０％とするということを目標としていることにかんがみまして、そのほか、住宅政策上の課題としまして、環境負荷の提言ですとか、バリアフリー化等、早急に対応していくということが、これは非常に重要な課題であると認識しております。このため、本事業の補助対象につきましては、住宅の耐震、省エネ、バリアフリー、克雪の性能向上を伴う改修工事を条件とすることによって、これらの課題の解決を図っていきたいと考えております。

◯安藤委員　耐震工事をする前の段階として、耐震診断を受けなければならないわけで、この耐震診断を受けるに当たって、自治体が補助を出してもらえれば、自己負担はかなり少なくて済むわけですので、この耐震診断の補助を県内市町村に広げていただきたいと思うんですが、現時点での耐震診断の補助を行っている自治体の状況と、県としてさらに広めていくための何かお考えがあったら伺いたいと思います。

◯楠田建築住宅課長　耐震診断の補助の状況でございますけれども、平成２２年度ということで見ますと、県内、青森市、弘前市、八戸市、それから黒石、それから実績としてはゼロ件ですけれども、制度としては六戸、野辺地町の６市町で耐震診断の補助の制度を実施しているところであります。　それから、これらの普及ということでございますけれども、まずこれらの補助の前提となります各市町村ごとの耐震改修促進計画の策定につきまして、それぞれ早急に計画を策定していただくように、これらを促しているところでございます。　そのほか、耐震診断の補助につきましても、あわせて、ぜひそういった制度を市町村において創設していただくようにお願いしているところでございます。

◯安藤委員　耐震診断の補助を、市町村が例えばその制度がまだない場合でも、県が、市町村がやる場合は、県としても補助を行うというふうな状況になっているわけですが、市町村がそういう制度をつくらなくても、県は、県独自に補助を行うというふうにすれば、より耐震診断を受ける人が、県内の数がふえていくのではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。

◯楠田建築住宅課長　県としましては、まず、何といいますか、市民といいますか、県民といいますか、生活の場であるこういった住宅の補助ということでございますので、まずは市町村のほうでそのあたりの対応をしていただくことが必要ではないかと考えておりますので、それぞれ市町村に対して、こういった耐震診断の補助制度の創設等をお願いしているところでございます。

◯安藤委員　今回の既存住宅ストック性能向上緊急促進事業費補助の具体的な中身について幾つか伺いたいんですが、今回対象にしているのが、戸建て住宅の所有者が行う改修工事となっております。秋田県の場合は、これに加えてマンションなどの共同住宅、対象者の占有部分のみ、賃貸住宅は除くと、資料を見ましたら書いてありましたが、この秋田県のようなマンションなどの共同住宅というものを対象にしているのか、あるいは外しているのか、伺います。

◯楠田建築住宅課長　共同住宅でございますけれども、共有部分についてはなかなか難しい面がございますけれども、占有部分についてのリフォームということであれば対象にしたいと考えております。

◯安藤委員　それから、瑕疵担保責任保険加入というのが条件として入っていますが、この保険は、事業を請け負う側か、あるいはこの住宅の所有者が掛けるものなのか、どちらが掛ける保険でしょうか。

◯楠田建築住宅課長　リフォームの工事瑕疵担保責任保険についてでございますが、これらにつきましては、リフォームを施工する工務店等が保険に加入するという制度でございます。

◯安藤委員　それから、補助限度額が１５万円で、耐震改修が３０万円となっていますが、このように分けた理由。耐震改修の場合の３０万円にしたという、この理由について伺います。

◯楠田建築住宅課長　まず省エネ等のリフォーム等でございますけれども、これらにつきましては、国交省の調査等で出ております一般的な改修工事費をもとに上限額を設定しております。耐震改修につきましては、どうしても工事内容的にも比較的工事費がかかるという場合も多くございますので、これらに対応するために、上限額についても、その他のタイプに比べまして、上限額を引き上げているということでございます。

◯安藤委員　実施期間についてなんですが、大体いつぐらいから、どのくらいの期間を想定しているんでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　実施の時期でございますけれども、まずは要綱等の整備等、いろいろ準備に時間がかかりますので、できれば６月にはまず始めたいと考えております。　実施の期間でございますが、当初予算に計上ということでございますので、当然今年度ということにはなりますけれども、そのあたり、どのぐらいの申し込みがあるのか等によって影響を受けますので、それは実施状況を踏まえて決まるものと考えております。

◯安藤委員　実施状況、要するに申し込みの状況によってということになるのだと思うわけですが、その当初予算が１億２,５００万です。それで、秋田県をよく比較させていただいているんですが、秋田県は当初予算が１２億６,０００万円で、９月の補正予算で約１０億円積み足しています。こうしたその背景には、その当時の新聞をちょっと読ませていただきましたら、最初の１２億６,０００万円が８月中に既に当初予算に達するということになって、そして、９月の定例議会で補正予算１０億円を追加計上したとされています。非常に関心も高くて申し込みが殺到したということが記事として載っていますが、秋田県のこういう事例を参考にすれば、青森県も同じように関心は高いと思いますし、注文も多いと予想するのですけれども、場合によっては、その当初予算、１億２,５００万という、秋田県から比べれば１０分の１という額なんですけれども、今後申し込みの件数だとか、県民の方々の関心の度合いによっては補正予算を積み足していくということも一応想定しているのかどうか、その点について確認したいと思います。

◯楠田建築住宅課長　秋田県との比較ということでございますけれども、まずその秋田県の制度とは、対象とする工事、保険の加入等、要件が異なっておりますので、単純な比較というのはなかなか難しいんじゃないかと認識をしております。事業計画についてでございますけれども、これは、先ほど申し上げたとおりで、実施状況を踏まえながら、今後検討を行っていきたいと考えております。

◯安藤委員　地域の経済活性化に結びつくという事業ですので、大いに活用しやすい条件というか、そうした制度にしていただきたいと思います。その一つとして、申請手続をぜひ簡単にしてほしいという声が上がっていますが、この辺についてはどのように認識されているでしょうか。

◯楠田建築住宅課長　具体の申請手続等につきましては、これからさらに詳細を詰めて検討することになりますけれども、当然、何といいますか、申請される方の負担の軽減を図っていくということは非常に重要でございますので、それらを踏まえながら検討を進めたいと考えております。

◯安藤委員　ぜひとも関係者の声をよく聞いていただいて、すぐに当初予算が足りなくなるくらいの活用を図っていただけるように、よい制度として出発していただくように要望して終わります。