2011.5.20: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑６）

　次の質問に移ります。福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、県地域防災計画（原子力編）の見直しを考えているのか、伺いたいと思います。
　青森県の防災計画は原子力編と風水害等編に分かれているかと思います。今回の福島原発に見られるように、地震が起き、そして津波が発生した。そのことによって、原子力発電所に大きな影響が出たわけですけれども、青森県においても、そういうことはあり得るわけで、地震が起きた際に原子力施設に対してどういう防災計画を立てていくのかということは、必要だと思いますが、そういうことを含めて、見直しをしていく必要があると思いますので、質問させていただきます。

◯工藤原子力安全対策課長　県地域防災計画（原子力編）の見直しにつきましてですが、地域防災計画（原子力編）につきましては、国の防災基本計画に基づき作成しなければならないとされております。専門的・技術的事項については、原子力安全委員会が定める防災指針等を十分に尊重するものとされています。　今回の福島第一原子力発電所の事故では、従来の防災指針の想定を超える災害の発生により、事態が長期化し、防災指針に定める基準を超えて、避難区域、屋内退避区域が設定されたほか、新たに計画的避難区域や緊急時避難準備区域が設定されているところでございます。　今回の事故とその対応を踏まえれば、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲拡大、それから災害応急対策が長期化することへの対応など、県の地域防災計画の修正は必要と考えております。　県計画の修正に当たりましては、国の防災基本計画、防災指針等を踏まえる必要があることから、現在、現計画における見直しが必要となる箇所の整理等を行っているところであり、今後、国による防災指針等の見直し後、速やかに修正手続を終えることができるようにしたいと考えております。　以上です。

◯安藤委員　県の防災対策は国の防災指針に基づいてという説明ですけれども、これだけの事故が起きたことで、国の防災指針そのものを変更することも必要だと思うのですが、そういう動きはどうなのでしょうか。

◯工藤原子力安全対策課長　国の防災指針につきましては、原子力安全委員会が定めるものですが、ごく最近の報道等でも、防災指針については見直しが必要と原子力安全委員会の委員長がおっしゃった様子なので、これは見直されるものと考えております。

◯安藤委員　見直しをしていくという、国もそういう方向であり、県も見直しせざるを得ないだろうというお答えでしたけれども、地震が起きた際に原子力施設に与える影響を踏まえた防災計画の見直しがされるという理解でよろしいでしょうか。

◯工藤原子力安全対策課長　今回の福島の事故そのものが、津波と原子力災害という複合で起こったことを考えれば、当然、国のほうでそれを検証した上で、国が対策をとるとなれば、それも含めた対策がなされるものと考えております。

◯安藤委員　そうした立場で、県としても、しっかりと防災計画の見直しを行っていただきたいと思います。