2011.5.20: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑7）

　次の質問ですが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、東北電力東通原子力発電所及び六ヶ所再処理施設の基準地震動を見直すべきと思うが、国の対応状況について伺いたいと思います。また、県から国に対して、基準地震動の見直しを求めるべきと思うが、見解を伺いたいと思います。
　今回の福島第一原子力発電所は新耐震指針に基づく地震動の新たな想定値は、地震が起きたときの想定値はマグニチュード７.１で、新基準地震動は６００ガルでした。それが今回は、それを大きく上回るマグニチュード９.０という結果だったわけです。東北電力東通原子力発電所は、新基準地震動は４５０で、六ヶ所再処理施設はマグニチュード６.５、新基準地震動は４５０という状況なわけですが、今回の福島第一原発の想定外と言われるマグニチュードが発生したことを踏まえれば、先ほど質問したような見直しをすべきと思うわけでありまして、この質問をさせていただきたいと思います。

◯名古屋環境生活部長　国におきましては、新耐震指針に照らした既設の発電用原子炉施設等の耐震安全性評価、いわゆる耐震バックチェックでございますが、これを進めております。日本原燃六ヶ所再処理施設に係る最終報告書につきましては、昨年、平成２２年１２月９日に原子力安全委員会から、妥当である旨の評価がなされております。東北電力東通原子力発電所に係るもの、これはまだ中間報告書ということになってございまして、現在、原子力安全・保安院において確認しているところでございます。　原子力安全委員会におきましては、今回の東北地方太平洋沖地震及び余震、並びに、それによって誘発されたと考えられる地震活動等の発生が多くあることを踏まえまして、４月２８日に、原子力安全・保安院に対しまして、耐震バックチェックの確認を行うに当たり、次の事項について検討するようにということで、追加の意見ということを決めてございます。　それといいますのは、１つには、東北地方太平洋沖地震に伴って、大きな地殻変動が観測され、広域にわたって応力場に影響を受けた状況を踏まえて、これまで事業者等が調査を行っている断層等について、耐震設計上、考慮する活断層に該当する可能性の検討を行うこと。２つとして、東北地方太平洋沖地震に伴って、敷地周辺で従来、地震活動が活発でなかった場所等において、地震が発生している場合には、その地震の評価を行うこと。３つとして、これらの検討を踏まえて、敷地に影響を与えると考えられる断層がある場合、地震動評価を行うことの指示を出してございます。　これを受けまして、原子力安全・保安院は各事業者に対しまして、まずはの対応ということで求めたというようになっておりますが、事業者の実施した地質調査や文献調査等の中から抽出した断層等に係る情報であって、東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、原子炉施設等の耐震設計上、考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たっての必要な情報、これにつきましては５月３１日までに報告するよう求めたところでございます。　県としては今後とも、こういった国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいと考えております。

◯安藤委員　今、それを事業者が再検討しているということで、それを県は注視していきたいというわけですか。

◯名古屋環境生活部長　現在、原子力発電所に関しての安全規制を行っている国から、事業者に対して、こういった指示が出されていると。それは５月３１日までに報告するということを求めているところでございますので、県としては、それが出た後の対応も含めて、しっかり見ていきたいと考えます。

◯安藤委員　事業者はいつごろまでに、その調査結果を出す見込みなのでしょうか。

◯名古屋環境生活部長　５月３１日までに報告するよう求めていますので、恐らくそれまでには出る。今月いっぱいで出されるものと考えております。

◯安藤委員　その結果がどういうものになるかは未定なわけですが、ぜひ県としても、検証委員会もつくるという姿勢が示されているわけですが、事業者が出す結論が妥当かどうかということも含めて、しっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、まずは、事業者が福島第一原発の事故を受けて、十分な検討がされるかどうかを注視していきたいと思います。