2011.6.28: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑６）

　次の質問ですが、県内の社会福祉施設の耐震化整備についてです。
　１つは、県内の社会福祉施設のうち、昭和５６年の新耐震基準の導入より以前に整備された入所施設の数について伺いたいと思います。

◯馬場健康福祉政策課長　平成２２年１０月の調査結果によりますと、昭和５６年１２月以前に建築された社会福祉施設は５７施設となっております。

◯安藤委員　この５７施設が結局、耐震補強工事もされずにそのままになっているということでよろしいでしょうか。

◯馬場健康福祉政策課長　この５７施設のうち、１１施設がその後、耐震化診断を受け、１１施設のうちの７施設については改修が不要という状況でございます。改修が必要というものが４施設ございまして、これらについては、今回の耐震化基金での活用等により耐震を進めているところでございます。したがいまして、５７施設のうち、１１施設だけが耐震診断を行っておりますので、残り４６施設がまだ耐震結果が見えていない。その後に、あるいはやっているのかもわかりませんが、その時点ではそういった状況でございます。

◯安藤委員　そうしますと、５７施設のうち４６施設は耐震診断もまだ受けられていないという認識でよろしいですか。

◯馬場健康福祉政策課長　調査を行った昨年度の１０月時点でということでございます。ですから、その後、あるいはされているところもあるかもわかりません。

◯安藤委員　ぜひ、きめ細かに調査もしていただいて、耐震診断も費用的な面で受けられないような施設がもしあるのであれば、適切な対応をしていただいて、まずは耐震診断を受けて、補強工事が必要といわれる施設については速やかに工事が行われるように、どうなったかというところまでよく追求し、対応していただきたいと思います。　それで、青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用した耐震化整備の取り扱い状況について伺います。先ほど御答弁が一部あったかと思いますが、よろしくお願いします。

◯馬場健康福祉政策課長　青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金は、平成２１年度に国の経済危機対策の一環として交付された社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金により造成したものでございます。造成期間は平成２１年から２３年までの期間に実施する耐震化整備等に充当されるものでございます。ですから、今年度限りになります。　この耐震化整備につきましては、これまで９件の申請がございまして、耐震診断の結果、整備不要と判断されたものを除いた５施設について補助を行うこととしております。　これまでの進捗状況でございますが、障害児者関係施設を対象とした整備を１０施設、それから今後、２３年末までに同じく障害児者関係施設を対象に４施設を予定しているところでございます。これ以前には、先ほどの耐震化診断の結果、改修が必要と認められたものについて、１カ所、これは県立の施設でございますが、自立センターみらいについて、別途、改修を行っております。　以上です。

◯安藤委員　この基金を活用できる期間が２３年度までということですので、対象になれなかった、あるいは申請できなかった施設については幾つか残るかと思います。今後も国に対して、これらの基金の延長、あるいはまた違ったシステムでも工事が速やかにやれるような体制を引き続きとる必要があると思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

◯馬場健康福祉政策課長　耐震診断がまだなされていない、あるいはこれからそういった状況については県としても把握してまいりますけれども、その結果、改修が必要といった場合に、今のような基金でのものはない格好になりますので、そこの部分については、今回の震災を踏まえた県の重点施策提案の中での災害拠点病院の耐震化等の部分とあわせて、社会福祉施設についても、これらの要望を盛り込んでいきたいと思っております。

◯安藤委員　それでは、何らかの形でしっかりと耐震診断及び必要な場合は補強工事が速やかに行われるように、ぜひ県としても強力に進めていただくようにお願い申し上げまして終わります。