2011.8.19: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑９）

　次の質問ですが、東日本大震災に伴う災害廃棄物の県外からの搬入について伺います。
　県では、県外の災害廃棄物の搬入実態を把握しているのか伺います。

◯濱谷環境政策課長　県外からの災害廃棄物の関係でございますが、廃棄物処理法では、一般廃棄物を排出する市町村の区域外で処理する場合には、当該廃棄物を受け入れする市町村へ通知しなければならない旨を規定しています。しかし、県に対する通知義務はないことから、法令上は県がすべてを把握することは予定されていないところであります。　しかしながら、今回の東日本大震災に伴う災害廃棄物につきましては、国が各都道府県に対して広域処理の受け入れ協力を要請していることもあり、他県等からの災害廃棄物の広域処理について協力要請があった際には、搬入先等の情報について県にも連絡するよう、各市町村等に依頼しているところでありますが、現在までのところ、三戸町以外の市町村からの連絡はありません。

◯安藤委員　災害廃棄物のとらえ方ですけれども、確認ですが、災害廃棄物は一般廃棄物ということで受け入れることになるわけですか。

◯濱谷環境政策課長　委員のおっしゃるとおりでございます。一般廃棄物として扱います。

◯安藤委員　新聞紙上でも、三戸町へ災害廃棄物が搬入されたと報じられていましたが、この災害廃棄物搬入時の放射性物質の検査状況と付着が確認された場合の対応を伺います。

◯濱谷環境政策課長　当該廃棄物につきましては、三戸町の民間業者が宮城県南三陸町から三戸町の最終処分場までの運搬を行っているところであります。その際、運搬の都度、南三陸町の仮置き場で荷積みする前と、三戸町の受け入れ施設に荷卸しする前に、搬入される災害廃棄物の放射線量を測定していると聞いております。また、放射性物質の付着が確認された場合には、三戸町で受け入れしない旨を両町の間で確認していると聞いております。

◯安藤委員　その放射性物質物質の付着の状況ですが、どういう基準で、放射性物質が少しでも付着されていれば、拒否するものなのか、ある程度、基準があって判断するものなのか伺いたいと思います。

◯濱谷環境政策課長　放射性物質に汚染された廃棄物は、廃棄物処理法の対象外となっております。このため、環境省では原子力災害対策本部の助言を踏まえ、地域に応じて暫定的な取り扱い方針を示しているところであります。　それによれば、最も放射性物質の濃度が高いと思われる福島県では、当面、廃棄物処理を県内に限定して行うこととされております。福島県以外においても、下水汚泥等から高い濃度の放射性物質が検出されたことから、環境省では１キログラム当たりのセシウム濃度が８,０００ベクレル以下の下水汚泥等は、跡地利用を制限した上で埋め立て処分可能などの取り扱いを関係する都県に通知していますが、本県は当該通知の対象外となっております。また、東京都内の一般廃棄物焼却施設の焼却灰から１キログラム当たり８,０００ベクレルを超えるセシウムが検出されたことから、環境省では１キログラム当たりのセシウム濃度が８,０００ベクレルを超える焼却灰は一般廃棄物最終処分場、これは管理型最終処分場になりますが、ここに場所を定めて一時保管すること、すべての一般廃棄物焼却施設の飛灰に含まれる放射性セシウムの濃度を測定することなどの取り扱いを関係する１６都県に通知しています。なお、本県は当該通知の対象外となっています。したがいまして、本県適用される基準というのは、今のところございません。　以上です。

◯安藤委員　といいますと、青森県内では、例えば下水処理場や汚泥などの中に放射性物質が検出されていないという理解でよろしいんですか。

◯濱谷環境政策課長　一部の一般廃棄物施設というと、終末処理場から微量のセシウムが検出されているという報告は受けておりますが、国では、今回の通知には本県を含めていないことから、問題のないレベルと考えているようです。

◯安藤委員　そうしますと、国が基準を示すほどのセシウムは出ていないという結果ということでいいのですか。

◯濱谷環境政策課長　県としては、そう認識しております。

◯安藤委員　先ほどの話に戻りますが、要するに青森県としては国から示された基準がない中で、例えば市町村にこれからさまざまな災害廃棄物が搬入されるということもあり得るわけで、その中に放射性物質が含まれているかどうかの検査はするにしても、それに対しての県の助言をするに当たって、やはり基準というものが必要と思いますので、適切なアドバイスができるように国ともやはり調整を図る必要があるのではないかと思いますが、その辺についてはどのような認識でしょうか。

◯濱谷環境政策課長　放射性物質の付着した災害廃棄物の処理につきましては、関係する自治体が広域にわたることから、国が統一的な基準を設定し、対応するべきものと考えます。現在、国においては特別措置法の制定等の検討が行われていると聞いておりますので、県としては、国の方向を注視したいと考えております。　以上でございます。