2011.9.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑２）

　次の質問に移ります。後期高齢者医療保険料の改定についてです。来年度、後期高齢者医療保険料の改定が予定されているわけですが、保険料の試算の状況はどのようになっているのか、伺います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　お答えいたします。後期高齢者医療保険料は、青森県後期高齢者医療広域連合が条例で定めることになっており、２年ごとに改定されることになっています。　平成２４年度及び２５年度の保険料率につきましては、医療給付費の伸びなどの要因により、平成２２年度及び２３年度の保険料に比べて、増加することが見込まれるところでございますが、平成２２年度及び２３年度において生じると見込まれる剰余金を活用することにより、保険料の増加を一定程度は抑制できるものと考えているところです。　いずれにいたしましても、平成２４年度、２５年度の保険料率につきましては、今後、医療給付費などの見込みなど、保険料率の決定のための諸要素を見きわめた上で算定することになります。　現在は、青森県後期高齢者医療広域連合が、試算に必要なデータの収集、整理を行い、試算の準備作業を進めているところでございます。

◯安藤委員　この後期高齢者医療保険料の負担は、高齢者にとって重いものです。保険料を払えないという方も実際にいるわけで、現状としての数値を伺いたいんですが、滞納者数、そして滞納率、それから保険証の取り上げの実態について、伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　お答えします。委員お尋ねの滞納者数及び滞納率でございますが、平成２２年６月１日現在で２,８２８人が滞納被保険者数でございまして、割合といたしましては１.５７％でございます。それから、保険証の取り上げということにつきましては、その対象となっている方はございません。

◯安藤委員　県内で２,８２８人の払えない方がいるという、そういう実情もよく見据えて、保険料の引き上げというのが行われないよう、ぜひとも配慮する必要があると思います。　保険料の改定を決定する際の手続等の今後のスケジュールについて、伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　後期高齢者医療保険料の改定、すなわち青森県後期高齢者医療広域連合の条例の改正につきましては、県内の市町村長及び議会議員の中から選ばれた者で構成する広域連合議会の議決を経ることが必要になります。　また広域連合は、後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営に資することを目的といたしまして、広域連合運営懇談会を設置しております。　この懇談会は、当事者である高齢者、それを支える現役世代の方、制度を支援している医療保険者、医療の提供を行う関係者を委員とし、委員から、制度の運営に関する事項などについて提案を受けております。　保険料の改定に当たっても、懇談会の委員から意見を伺うことになっております。　今後のスケジュールでございますが、前回の平成２２年度の保険料の改定時には、広域連合運営懇談会は平成２２年１月、広域連合議会は２月に開催されており、県後期高齢者医療広域連合からは、今回も同様のスケジュールを予定していると伺っているところです。　以上です。

◯安藤委員　そうしますと、試算の数値というのは、この懇談会の前に出されるかと思いますが、試算はいつごろ出されるのでしょうか。

◯伊藤高齢福祉保険課長　ただいま申し上げました広域連合運営懇談会あるいは広域連合議会の前であるということは承知しておりますが、具体的にいつごろになるかということは、現在まだ、予定としては県後期高齢者医療広域連合から伺っておりませんので、定かになっておりません。　以上です。

◯安藤委員　そもそも、この後期高齢者医療保険制度そのものをぜひ廃止すべきという思いを持っておりますので、こうした意見を見据えた上で、県としても、後期高齢者医療保険のあり方について、ぜひ十分、県民の声を聞いた上で、国にも声を上げていただきたいということを申し上げまして、質問は終わります。