2011.9.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑４）

　最後の質問になりましたが、障害児等療育支援事業の事業内容及び委託単価の引き上げができないかについて伺います。これは先日、委員会で視察した折、弘前市の大清水学園から強い要望が出されたものです。県の考え方を伺いたいと思います。

◯工藤障害福祉課長　お答えします。県では、在宅の知的障害児等の地域生活を支援するため、県内４圏域において、障害児者施設との障害児等療育支援事業委託契約により、個別に相談及び療育支援を行っております。　事業内容としましては、１つ目としまして、委託施設職員が相談・指導を希望する家庭に随時訪問する等により、障害児者及び保護者に対する相談、指導を行う在宅支援訪問療育等指導事業。２つ目としまして、在宅の障害児者及び保護者が外来として委託施設を訪問し、相談指導を受ける在宅支援外来療育等指導事業。３つ目としまして、障害児デイサービス事業所、障害児保育を行う保育所などに対し、在宅障害児者の療育に関する技術指導を行う施設支援一般指導事業の３事業となっており、それぞれの事業について、相談１件当たりの単価を設定し、毎月の相談件数に応じた委託料を各委託施設に支払っております。　各事業の委託単価につきましては、平成１４年度まで国庫補助事業であったことから、当時の国の積算方法に準拠し、単価設定を行っているところであり、今すぐに単価の引き上げを行うということは難しい状況にありますが、つなぎ法による制度改正の状況なども踏まえまして、この事業のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。

◯安藤委員　障害を持つお子さん、特にまだ幼い乳児から乳幼児にかけて、親御さんの不安というのはとても大きいものがあって、そういう方たちに対して相談を受ける体制を充実させるということが重要で、その意味でも、この制度というのはぜひ充実させていただきたいと思っているわけです。　県内でも、この事業を八戸市と上十三では１件もやられておりません。津軽でも大清水学園１カ所です。ぜひ、こうした事業を広げていくという意味からも、十分な報酬単価というものを保証していくということが重要だと思います。大清水学園の園長先生のお話では、報酬単価の低さから、常勤職員の雇用困難で、そのため実施事業所がふえないとおっしゃっておられました。そういう意味からも、報酬単価というものを引き上げる必要があるのではないかと思います。　先ほどいただいた資料によれば、青森県と比較して、千葉県、それから沖縄県、静岡県のそれぞれの報酬単価は、外来療育支援事業のほうは、ほぼ他県と青森県は同一なんですが、訪問療育支援事業というのは随分ギャップがあります。静岡県が１回につき７,２５０円、沖縄県が６,９６０円、千葉県が６,２７０円、それに比べて青森県が４,３３０円と低い状況でありますので、この辺もぜひもう少し改善して、単価の見直しということも含めて、事業者がこの事業をやりやすい環境というものをぜひつくっていただきたいと思いますが、この点について、見解を伺いたいと思います。

◯工藤障害福祉課長　お答えします。今お話のありました他県との単価の違いということでございますが、単価は基本的に国の単価に準拠しておりますが、本県の事業所の実情やその他の状況によりまして、一部、積算項目の見直しを行ってきたところから、他県と単価が違うということとなったところでございます。　障害児支援につきましては、先ほども答弁しましたが、つなぎ法による障害者自立支援法等の改正によりまして、平成２４年度から制度がかわるということになっておりますことから、この事業につきましても、変更後の制度との関係で、事業のあり方などの検討が必要になってくると考えておるところでございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、安藤委員の御意見も踏まえまして、今後とも事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

◯安藤委員　秋田県に比べると、箱物としては、かなり差をつけられたということになりますが、中身で、ぜひとも日本一すぐれた障害児者に対する制度を確立するという意味でも、２４年度からの法律改正ということも見据えて、ぜひよりよいものにしていただきたいことを求めて、終わります。