2011.9.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑６）

　次の質問ですが、防災・復興における男女共同参画の視点についてということで、伺います。１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、死亡者が男性より女性のほうが１,０００人多かったと言われています。これは、女性の貧困が存在しているとも言われています。また、プライバシーのない避難生活での健康の悪化、ＤＶの増加など、女性をめぐるさまざまな問題が明らかになっておりました。それらが今度の東日本大震災において、その教訓が生かされたのか、問われています。
　そこで伺いたいと思います。防災・復興に関して、男女共同参画の視点で明らかになったことは何か、伺いたいと思います。

◯神青少年・男女共同参画課長　国において、阪神・淡路大震災、新潟中越地震の経緯を踏まえ、防災行政における女性の視点の明確な反映が必要との観点から、防災基本計画を改定し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を盛り込みました。また、第３次男女共同参画基本計画には、防災における男女共同参画の推進を掲げ、防災現場において男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援に取り組むよう求めています。　今回の東日本大震災に際しても、早期の段階から、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について、国から次々と指示や情報提供が行われ、当課ではその都度、県の防災部局への情報提供を行い、市町村、関係機関等に周知するとともに、県のホームページに掲載し、広く広報してきています。その主な内容としては、生理用品やおむつなど、避難所で提供する物資に含めるもの。男性の目線が気にならない更衣室・授乳室、安全な男女別のトイレなど、女性や子供に配慮した避難所の設計。そのほか、性犯罪や配偶者間暴力等の予防と被害者支援など、関係機関に対し、具体的な内容についての配慮を求めるものとなっております。

◯安藤委員　今回の東日本大震災で、今、挙げられたようないろいろな指示があったということは、一部、教訓が生かされたと見ていいのかなと思います。ただ、たくさんの避難所がありましたし、さまざまな事例があったと思いますので、それが十分であったとは言えないとも思います。　そこで、今回、青森県で被災された方たち及び、県外で被災されて、今、県内に避難生活をされている方たちが多数おられますが、そういう方たちに、実際はどうだったか、新たな今回の実体験で感じたこと、教訓にすべきことなどをぜひともリアルに集約していただければいいかなと思います。そのために、できれば、県独自でアンケート調査を行うことや、災害体験を語り合う場を設けるなどして、実態調査の把握にぜひとも努めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

◯神青少年・男女共同参画課長　青森県として、どのような取り組みを行っているのか、まず御説明を申し上げます。県では、先ほどお話ししましたように、女性のニーズ等を踏まえた災害対応に関する国からの情報を各市町村や関係機関等に提供してまいりました。また、今回の大震災の被害者の支援の一貫として、女性の悩み等の相談窓口を県の男女共同参画センターに開設しております。　また、この男女共同参画センターでは、８月２７日に「教訓を生かす・つなげる～震災・復興支援そして今後の防災対策～」と題して、阪神・淡路大震災当時に兵庫県の生活復興局長を務められた清原桂子さんの講演会を開催しました。このほか、１１月５日には「災害に強い地域づくり～東日本大震災復旧・復興支援を通して～」と題しまして、災害ボランティア活動等に取り組んでいる石井布紀子さんをお招きし、基調講演と災害に強い地域づくりのためのワークショップ等を開催する予定になっております。　先ほど委員のほうから、アンケート調査とか災害体験を語り合う場というふうなお話がございましたけれども、その辺については今、申し上げた１１月５日の講演会とワークショップといったものが該当するものと思っております。また、当日の来場者にアンケート調査を実施することとしておりますので、その結果を今後の事務に役立てていきたいと思っています。

◯安藤委員　ぜひ、そういう催し物があるということを、県内に避難されている方たちを初め、県民の皆さんに周知していただいて、より充実した会となるよう、万全を期していただきたいと思います。　次、いかなる災害が起きるか、わかりませんが、こうした教訓をしっかりと踏まえた、生かされた防災指針ができていくように、ぜひ青少年・男女共同参画課としても、声を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。