2011.9.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑８）

　もう一点の質問ですが、放射性物質に汚染された災害廃棄物の県外からの受け入れに対する県としての考え方について伺います。三戸町に続いて八戸市が、災害廃棄物を受け入れる方向にあるわけですが、放射性物質に汚染されている瓦れきなどをどう扱うかということでは、大変苦慮されていると報じられています。県の考え方を伺いたいと思います。

◯名古屋環境生活部長　一般廃棄物であります災害廃棄物の処理は、市町村の事務であります。区域外からの受け入れの可否及び条件などにつきましては、各市町村の判断にゆだねられるべきものと考えておりますが、今回の東日本大震災に係る災害廃棄物の処理に関しては、都道府県の区域を越えた広域的な対応を国から要請されているということもございまして、県外からの廃棄物の受け入れにつきましては、県として、情報提供・助言等を行う必要があると考えて、これまでもそのように対応してきてございます。　一方、福島第一原子力発電所の事故に起因した放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関しましては、原子力政策を所管する国が、各種の統一的な基準を設定するとともに、地域住民の放射線に関する不安感を解消するため、各自治体、住民に、示した基準の妥当性や安全性、あるいは将来的な見通しなどを、科学的なデータに基づいて、わかりやすく示し、それをまた説明する必要があると考えております。

◯安藤委員　ということは、災害廃棄物の放射性物質に汚染された部分については、現段階では受け入れをしないという立場に立つとの理解でよろしいんでしょうか。

◯名古屋環境生活部長　国は、受け入れる廃棄物の放射性物質の濃度については、何ら基準を示していません。処分できる放射性物質の濃度は示しておりますので、その処分した廃棄物を、どのくらいの期間とか、あるいはどういう施設で処理すれば、環境に対して影響がないということになるのか、その施設の技術的な基準とか、そういったことはまだ示されていません。これは恐らく来年の法施行前までには、そういった環境省からの政省令が示されるものと考えておりますが、現段階ではそういうものが示されていないということもあり、どういった負担、どういった基準で処理すればいいのかというのは、まだはっきりしないところが多いということなので、慎重に取り扱う必要があると考えて、その旨、関係市町村あるいは事業者に県の考え方を伝えているところでございます。

◯安藤委員　国の示されている基準がない中で、慎重にしなければいけないということだと理解しましたが、県がそういう立場を持っているということを各市町村に伝えるということだと思うんですが、今、直面している八戸市は、そういう県との対応の中で、今後どのような方向をとろうとしているのか、もしおわかりであれば、伺いたいと思います。

◯濱谷環境政策課長　八戸市は、１キログラム当たり２０ベクレル以下のものを受け入れるという基準を示して、それでなければ受け入れないということで報道されていますが、我々が八戸市から聞いたところでは、八戸市の示した基準につきましては、現在、関係自治体と協議中であり、確定したものではないということであります。　災害廃棄物は一般廃棄物であることから、八戸市以外の区域からの受け入れに当たり、どのような条件を付すかは、八戸市が主体的に判断すべきものと考えております。　なお、県では、８月２９日付の環境省からの、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８,０００ベクレル以下の一般廃棄物について、通常の処理基準どおりの埋立処分可能という旨の通知がございまして、これを各市町村に送付いたしました。　その際に、放射性物質に汚染されたおそれのある一般廃棄物を区域外から受け入れる際は、住民への事前説明、排出元自治体との合意書の取り交わしなど、受け入れ環境を整えた上で判断するよう、助言したところであります。八戸市の対応はこれを踏まえた対応であると、県としては認識しております。　以上です。

◯安藤委員　十分、住民に情報をしっかりと公開して、それで住民の不安にこたえるという姿勢を堅持するように各市町村、今回は八戸市との協議を十分進めていただきたいと考えます。　そのことを申し上げまして、終わります。