2011.10.06: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑１）

◯越前委員長
　ただいまから環境厚生委員会を開会いたします。
　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員、安藤委員にお願いいたします。
　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案４件及び所管事項であります。
　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。
　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
　提出議案について、執行部の説明を求めます。──江浪健康福祉部長。

◯江浪健康福祉部長　それでは、県議会第２６７回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」についてでございますが、健康福祉部関係の補正予算額は、２２億７,５９５万３,０００円の増額となっております。　この財源内訳は、使用料及び手数料６９万円、国庫支出金１６億６,７６２万１,０００円、財産収入１９５万円、繰入金６億５７０万３,０００円、諸収入２,０２５万３,０００円、一般財源２,０２６万４,０００円の減となっております。　次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。　地域医療再生計画（三次医療圏）に基づく事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費１５億円を計上するとともに、県全域を対象とする三次医療圏における医療機能の強化及び連携促進、がん・脳卒中対策、救急・災害医療体制の整備等に係る取り組みの充実・強化に要する経費１億８,３８４万７,０００円を計上いたしております。　また、青森地域保健医療圏地域医療再生計画に基づき、県立医療療育センターを診療所併設の福祉型施設へ転換するための改修・増築に係る実施計画に要する経費５,０７１万４,０００円を計上いたしております。　さらに、介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用し、老人福祉施設等における防災対策や介護のユニット化のための改修等に対する助成に要する経費２億１,６５０万を計上したほか、市町村が地域支え合い活動の立ち上げ支援等を行うための経費に対する助成に要する経費を計上いたしております。　東日本大震災対策関連経費としまして、人工呼吸器使用者等のための停電対策として、難病医療拠点協力病院や老人及び障害者福祉施設などにおける自家発電設備等の整備に対する助成に要する経費４,５８７万１,０００円を計上いたしております。　議案第２号「平成２３年度青森県肢体不自由児施設特別会計補正予算（第１号）案」につきまして、県立さわらび医療療育センターの非常用発電装置の修繕等に要する経費２２２万１,０００円を計上いたしております。　以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

◯青山病院局長　県議会第２６７回定例会に提出された諸議案のうち、病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　議案第９号「平成２３年度青森県病院事業会計補正予算（第１号）案」についてでありますが、病院局関係の補正予算額は収益的収入３２万２,０００円、資本的収入及び支出４,６００万円を計上しております。　青森県病院事業会計における主なものといたしましては、県立中央病院における新人看護職員研修の実施に要する経費等の精査により収益的収入３２万２,０００円計上いたしております。また、地域医療再生計画（三次医療圏）に基づき、県立中央病院において非常用電源の供給体制を強化するのに要する経費として資本的収入及び支出４,６００万円を計上いたしております。　以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

◯安藤委員　それでは、最初の質問ですが、議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」について、歳出４款４項２目、医務費、被ばく医療普及啓発事業について、地域医療再生特別対策事業費における被ばく医療普及啓発事業の内容についてお伺いします。

◯藤本医療薬務課長　お答えいたします。　今回の三次医療圏を対象といたしました青森県地域医療再生計画案の策定に当たりましては、本県の特徴的な医療課題でございます、１つには医師不足、それから短い平均寿命、そして厳しい自然・地理条件下での医療提供、こういう３つの課題に取り組むこととしております。このうち、厳しい自然・地理条件下での医療提供の医療課題に対しましては、先般の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、原子力災害に対する県民の不安への対応が必要となっております。　そこで、県民の不安を軽減し、万が一の事故の際に、県民が適切な行動をとることができるように、緊急被ばく医療体制や放射性物質による健康影響等に関する基本的な知識の普及を図るために、これらに係る施策に取り組むこととしたものでございます。　具体的には、被ばく医療の調査研究、一般県民向けの講演会、講演会の参加者に配布する、わかりやすい放射線に関するリーフレット等の作成、小中高校生を対象とした実験セミナーの開催、これらを本年度から２５年度までの３カ年で実施することとしております。　なお、これらの取り組みに当たっては、緊急被ばく医療に係る人材育成とか、被災地である福島県において被ばく状況調査、そして環境調査等を積極的に実施しております弘前大学と連携しながら実施したいと考えております。　このうち、本年度は、被ばく医療の調査研究として、放射性物質による健康影響等に関する調査研究の実施、また、放射線に関する基礎的知識及び人体への影響について、被ばく医療の専門家による講演会、これを下北地域において実施することとしており、これらに要する経費を９月補正予算案に計上し、御審議をいただいているところでございます。　以上です。

◯安藤委員　今の答弁によりますと、今年度は調査研究ということのようですが、この調査研究の主体は弘前大学ということになるのでしょうか。それから、下北地域で講演ということですが、この際の講師等について、もし決まっているのであれば伺いたいと思います。

◯藤本医療薬務課長　調査研究事業の具体的な内容、また、その実施主体については、基本的には委託して行いたいと思っていますけれども、これについては、関係機関とただいま協議中でございます。　それから、下北地域における講演会につきましても、これについてはどのような講師とするかも現在調整中ということで、この場でちょっとお答えすることはいたしかねます。　以上です。

◯安藤委員　青森県の特殊性、厳しい自然にどう立ち向かうかという中の一つの課題として、原子力施設での万が一の事故の際にどう県民が対応するか、どういう意識を持つかという、そういうことだということなんですが、実際に今、福島第一原発事故が起きて、放射線に対する不安というのが今まで以上に大きなものになっているわけですが、日常的にテレビなどでも福島を中心とした放射線量だとか除染の問題を毎日目にし、耳にする中で、大変、青森県民の皆さんも、万が一の事故が起きたと言わなくても、今、実際に万が一の事故が福島で起きて、不安にさらされているわけなんですが、そういう中で、私のところにも、今、青森県でやっている放射線の調査、あるいは被ばく線量の測定などがこれで十分なのか、不十分ではないか、そういう声もいただいています。それで、そうした県民の皆さんの不安にしっかりこたえるためにも、青森県の測定の体制などもしっかりと行っていく必要があると思うわけですが、皆さんのところでの事業の中では、そうした県民の皆さんの不安にどうこたえていくか、相談などにもこたえていける体制が構築されるのか、その辺について、ちょっと伺いたいと思います。

◯藤本医療薬務課長　まず、先ほどお答えした一般県民向けの講演会、これは下北地域というのは今年度、１回やりますけれども、今後、来年度も含めて、各二次医療圏ごとに開催していくと、そうことで全県的にやるということで考えております。　それから、御質問の相談体制ですけれども、現在でも３月に医療薬務課、それから６つの保健所で相談窓口を設置し、相談を受け付ける体制としてはやっております。ただ、これについては、基本的にはスクリーニングの希望がある場合に、御相談があれば、それについて、必要があるのかどうかも含めてやりますけれども、その中には、今、委員の質問のような、いろんな不安のお問い合わせもございます。ですから、それに対しても、こちらのほうでお答えできる範囲ではお答えするということでは、放射線に対する相談の体制は整えていると考えております。

◯安藤委員　自然の中にも放射線があるので、そう心配することないという、余り不安にさせないための報道というか、広報がこれまでも繰り返しされてきたわけですけれども、やはりしっかりとした知識を持つことが、今、大切だと思いますので、科学的知見に基づいた正確な情報をきっちりと提供していただきたいと、これを要望しておきたいと思います。