2011.10.06: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑６）

◯越前委員長　ほかに質疑はありませんか。　［「なし」と呼ぶ者あり］　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。　これより議案の採決をいたします。　議案第１号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。　［賛成者起立］　起立多数であります。　よって、原案は可決されました。　次に、議案第２号及び議案第９号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。　［賛成者起立］　起立総員であります。　よって、原案は可決されました。　次に、執行部より報告事項があります。──江浪健康福祉部長。

◯江浪健康福祉部長　それでは、社会福祉法人青森県社会福祉協議会の運営体制の改善状況等について御報告をいたします。　まず、これまでの経緯についてでございますが、平成２１年度の青森県社会福祉協議会の一般監査及び特別監査におきまして、生活福祉資金貸付金の着服及び使途不明金が発覚いたしました。着服分については、当時、生活福祉資金貸付事業を担当していた元県社協職員により、平成２１年９月１８日付で返還済みとなっているものの、使途不明金分については原因者の特定ができず、調査に限界があったことから、平成２１年１１月１９日付で県社協から青森警察署に対し、告訴状を提出したところです。　平成２１年１２月、県社協から、同協議会立て直しに向けて、県職員派遣の要請があったことから、平成２２年２月１日から健康福祉部職員３名を派遣しております。なお、派遣期間は平成２３年度末までとしております。　平成２２年１月以降、県では県社協に対し、平成２２年度までは毎月、平成２３年度以降は四半期ごとに再発防止策について報告させ、その進捗状況について確認をしております。　平成２２年９月に実施いたしました一般監査においては、軽微な事務的ミスなど指摘事項が７件ありましたが、それらについては、平成２３年３月末までにすべての指摘事項が改善されております。　次に、平成２３年度一般監査の結果についてでございます。期日は、平成２３年９月５日から８日までの４日間にわたりまして、延べ監査職員数１４人により実施をいたしました。場所は、県社協内の会議室で実施しております。　監査内容につきましては、自主点検表に基づき、平成２２年度における県社協の法人運営状況及び各種事業の実施状況について、関係書類の確認及び関係職員からの聞き取りを行ったほか、昨年度の指摘事項の改善状況及び平成２２年度の定例報告、再発防止策について、関係書類の確認及び関係職員からの聞き取りを行いました。今回の指導監査結果については、昨年度は指摘事項７件あったものに対し、今回は特段の改善、是正を求めるものはなく、法人の運営体制が改善されていることが確認されました。　次に、生活福祉資金貸付金を着服いたしました元県社協職員の逮捕についてですが、これについては先般、新聞報道されたところでございますが、逮捕者は当時、県社協において生活福祉資金貸付事業を担当していた職員で、平成２１年９月３０日付で県社協を懲戒解雇をされております。新聞報道によりますと、逮捕日は平成２３年９月２７日で、逮捕容疑は生活福祉資金貸付事業の返還金、平成１９年１２月２８日分、平成２０年１月３０日分の一部、４４万円を着服したことによる業務上横領の疑いとなっております。今後、残りの着服分についても調べを進める予定とのことです。　平成２１年度の特別監査により確認いたしました着服額と使途不明金についてですが、着服額は７４１万２,３２５円、これについては平成２１年９月１８日、当該職員から返還済みでございます。また、使途不明金は１,００６万８,１４０円、利息分といたしまして２０１万２,６７９円、合計で１,２０８万８１９円となっております。使途不明金へのその後の対応については、平成２１年１２月２５日、県社協において、理事会及び評議員会の承認を得て、県社協の一般会計から特別会計、生活福祉資金貸付事業へ補てんしたところですが、現時点では使途不明金の原因者が特定されていないことから、法人会計においては未収金として取り扱っているところでございます。　今後の県の対応についてですが、県社協においては、今回の使途不明金の原因者が確定した場合、原因者に対し、損害賠償請求していくこととなることから、県としては、今後の動向を注視していくとともに、引き続き、県社協に対し、再発防止策の徹底を指導していくこととしております。　以上、御報告申し上げます。

◯越前委員長　部長報告に対する質疑が出ましたので、これに関連する質疑はございませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　今はまだ使途不明金については捜査中ということなわけで、これまでの具体的な証拠というものがまだはっきりしないということだと思うんですが、本人の供述というか、そういうところにおいて、使途不明金について、逮捕された本人とのかかわりということについてはどのように見ておられるのでしょうか。

◯馬場健康福祉政策課長　２１年度の調査をきっかけに、着服とか出てきたわけなんですが、その期間というものは１９年度から２１年度までの期間にわたっての部分でございます。この横領額の部分の７４１万２,３２５円という額については、本人も、その着服を認めたものでございます。その後、それ以前の部分、会計をさらに調査していった結果、使途不明の部分が出てきた。そこの部分は、平成１６年度は事務費会計の部分ですが、１７、１８、１９、２０年度までの貸付会計の部分について、領収書等のない、あるいは借り入れているんだけれども、借り入れ先が判明しない、あるいは借り入れ先を書いているんだけれども、確認したら借りた記録がないというものが出てきた。その間、この事務を担当していたのは、先ほど懲戒解雇された、逮捕された職員ということでございます。ただ、本人は、そこの部分については認めていないというものでございます。県社協としては、それ以上の調査が不可能ということで、司法当局に告訴したということでございます。

◯安藤委員　あとは捜査にゆだねるしかないとは思いますが、使途不明金のところも一日も早く解決していただきたいと望みます。　それで、こういう事態が起きてしまった社協の体質ということに問題の一面があったわけですが、こうした事件を起こさないための対策というのもいろいろ講じられているとは思いますが、その点について、この事件を契機に新しくとった体制ということについて伺いたいと思います。

◯馬場健康福祉政策課長　県では、２２年１月以降、県社協が直ちに立て直しに着手し、実効性のある再発防止策を実施していくため、毎月、再発防止策について県に報告するよう指示してございますけれども、その取り組みの内容といたしましては、１つ目として、職員の意識改革のための研修の実施、これを特別研修等々、実施してございます。それから、文書管理規程や経理規程に基づく内部牽制体制、チェック機能ですね、これの構築ということで、この徹底を図ってきております。そのほか、事務局の組織の改正であるとか、事務局職員の定期的な配置転換であるとか、それから外部からの顧問会計士の導入であるとか、それから年４回、内部点検、内部監査を実施するとか、それから経営会議、課長会議を通じた職場のコミュニケーションの充実、そういったもろもろ、単なるチェックだけでなくて、何のためにこういう手続が必要か、そういったところまで掘り下げて、職員の意識改革を図っているところでございます。

◯安藤委員　その辺の体制をしっかりと構築して、二度とこうした事件が起きない体質をつくっていただきたいと思います。やはりこういう事件が起きるごとに、県民の信頼を損なってきているのが事実なわけで、これを一つの教訓にして、再発防止に力を入れていただきたいと思います。