2011.10.06: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑７）

◯越前委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を続行いたします。　質疑はありませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　それでは、所管事項の質問をさせていただきます。　認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度として、成年後見制度がありますが、この成年後見制度について伺いたいと思います。　１つは、高齢者の成年後見制度の利用に向けて、県はどのようにかかわっているのか伺います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　お答えします。　高齢者が成年後見制度を利用するに当たって活用できる支援制度としては、介護保険法に基づく地域支援事業により、市町村が成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者を制度利用につなげるために説明や関係機関の紹介等を行う権利擁護業務や高齢者の成年後見制度の申し立てに要する登記手数料・鑑定費用等の経費や選任された後見人等の報酬の助成等を行う成年後見制度利用支援事業がございます。県では、当該事業に要する経費の２０％を負担しているところでございます。なお、権利擁護業務については必須事業であるため、全市町村で実施しておりますが、成年後見制度利用支援事業については、平成２３年度は３０市町村で予算措置をしている状況でございます。　以上です。

◯安藤委員　今の答弁で、３０市町村ということですが、この３０市町村ということは、対象になった３０市町村でそういう案件が生まれたという理解でよろしいんでしょうか。

◯伊藤高齢福祉保険課長　あくまで、予算措置をして、対象者がいる場合、いない場合も、その年度によりあると思うんですが、予算措置をして事業をする準備ができているといいますか、その市町村数が３０市町村でございます。

◯安藤委員　この３０市町村以外の市町村についても、ぜひそういう予算化をしていただきたいと思いますが、県としてはどのように考え、どう対応していくのか伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　高齢者の成年後見制度の利用に向けて、県としましては、全市町村が利用に取り組むことが望ましい姿だと考えておりまして、今後、未実施の市町村については実施を促していきたいと考えております。

◯安藤委員　平成２２年度、昨年度についての利用件数はどの程度なのか、おわかりになれば伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　お答えします。　平成２２年度は、先ほどの答弁の２３年度の予算措置に対応する答えといたしましては、予算措置している市町村は２７市町村でございました。そのうち、実績がございました市町村は１２市町村でございますが、利用件数何件という個々の件数については把握していないところです。　以上です。

◯安藤委員　高齢者の方たちが、例えば認知症になってから自主的にそういう依頼はできないので、やはり周りの方がどう援助していくかということになると思いますので、ぜひ高齢者の方たちにこういった制度を適用した方がよいという方に対しては、スムーズに取り計らえるよう、そして、先ほどの答弁にもありましたように、全市町村がそうした体制をしっかりと構築できるように、今後も県としても力を入れていただきたいと思います。　それでは、同じ成年後見制度について、今度は障害者の成年後見制度の利用に向けて、県はどのようにかかわっているのか伺います。

◯工藤障害福祉課長　お答えします。　障害者が成年後見制度を利用するに当たって利用できる支援制度としましては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業により、市町村が、障害者が成年後見制度の申し立てを行う際に要するに登記手数料・鑑定費用等の経費及び選任された後見人等の報酬を助成する成年後見制度利用支援事業があります。県では、当該事業を行った市町村に対し、係る経費の４分の１を補助しております。なお、当該事業の実施実績につきましては、平成２２年度は２市で３人の利用があったところです。　以上です。

◯安藤委員　こちらも同じ質問になりますが、市町村でこの補助体制をとれている市町村、また、とれてない市町村の数を教えてください。

◯工藤障害福祉課長　お答えします。　平成２３年度で予算措置している市町村は９市でございます。　以上です。

◯安藤委員　こちらも９市というのは、やはり不十分な体制だと思います。全市町村に予算措置が行われるように、その体制を働きかけていただきたいと思いますが、その点について、お考えを伺いたいと思います。

◯工藤障害福祉課長　お答えします。　平成２４年４月１日から現在は相談支援事業の１形態として任意事業となっております、この成年後見制度利用支援事業が必須化されることとなります。ただ、県内市町村におきましては、特に町村部で予算措置している自治体がないということから、去る８月９日、市町村障害保健福祉主管課長会議におきまして実施体制の確立を要請したところでありますが、引き続き、未実施の市町村に対し、当該事業の積極的な活用がなされるよう働きかけていきたいと思います。　以上です。

◯安藤委員　先ほどの答弁の中で、平成２２年は２市で３人ということでしたが、わりと少ない利用なんですが、この背景はどういうことが考えられるか伺います。

◯工藤障害福祉課長　お答えします。　ただいまもお答え申し上げましたが、やはり市町村により、この事業の実施というのがこれまで任意ということであったということがやはり利用者が少ない原因の一つではないかと考えられるところでありまして、２４年４月１日以降、この事業が必須事業となりますことから、今後は事業の利用がより促進されるのではないかと考えております。

◯安藤委員　２４年から必須ということになるようですので、ぜひしっかりとした体制をとっていただいて、知的障害、あるいは精神障害の方たちに対する対応が行われることを要望いたしまして、この質問は終わります