2011.11.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑７）

　次の質問ですが、県は、環境放射能水準調査として、年度内にモニタリングポストを増設することとしていますが、その台数及び設置場所について伺いたいと思います。

◯工藤原子力安全対策課長　モニタリングポストの増設の台数、それから設置場所でございますが、今回の福島の第一原子力発電所の事故を踏まえまして、国では、環境放射能水準調査の強化としてモニタリングポストを全国で２５０台増設することとしておりまして、本県においては８台整備する予定としております。　設置場所につきましては、国から示された考え方を踏まえまして、県内全域を対象に、既設のモニタリングポストの設置状況、それから人口及び地理的バランスを考慮いたしまして、弘前市、八戸市、それから五所川原市、十和田市、むつ市の川内町、深浦町、外ヶ浜町及び三戸町の８市町に設置することとしております。

◯安藤委員　今、示されたところに設置されるということですが、従来、モニタリング調査が行われていた場所を含めて、自治体数で数えてみますと、１４自治体になるかと思います。この１４自治体に配備されるということは、県内の空間放射線調査を行う上で一歩前進とは言えますけれども、県内の４０自治体の中を考えれば、まだ１４自治体ということなわけですよね。それで、これは国が示した本県の予算が８台分だったということに起因するわけですけれども、今回も外れた自治体とすれば、うちのほうは大丈夫だろうかという思いはあると思うんです。それで、ぜひすべての自治体に最低１カ所は調査できるような体制を整えていくべきだと思うんですが、そういうことに関して、県はどのように考えておられるでしょうか。

◯工藤原子力安全対策課長　委員御指摘のとおり、確かに細かくやれれば理想的ではございますけれども、限られた予算でもございます。ただ、今回、増設することによって、設置していない市町村が隣り合っていないということで、いろいろ地域バランス等も考慮いたしまして、必ず隣の市町村ではモニタリングポストが設置されているという状況に、そういう形にしておりますので、大体、今は全県的に放射線の水準が確認できると考えております。

◯安藤委員　今後、国がどういう姿勢でこの問題について対応するかはちょっとよくわかりませんけれども、でき得る限りの調査の体制というのはとっていくべきだし、ぜひ台数をさらすふやすように、国に予算要求の中で声を上げていただきたいなと思っています。　弘前市では、これまで可搬型という器具が設置されていたのが、今度は固定式になると聞いておりますが、これまで八戸市と弘前市に置かれていた可搬型と言われる放射線測定器について、今後、どのような扱いをされるのか伺いたいと思います。

◯工藤原子力安全対策課長　現在、弘前市には可搬型モニタリングポストを設置してございます。今回増設いたしますモニタリングポストについては、年度内に整備するということでございますので、整備するまでは可搬型モニタリングポストをそのまま設置しておき、固定型が整備された後は撤去するようなことで考えてございます。

◯安藤委員　撤去された後、その可搬型の測定器について、どのような使い方をされるのか、もし方向性が決まっていれば伺いたいと思います。

◯工藤原子力安全対策課長　可搬型モニタリングポストにつきましては、固定型モニタリングポストを補完するという意味で、何か必要があるときに必要な場所に持っていって測定するということで、今まで５台整備しておりましたので、今回、福島の事故におきましても、福島の現地のほうに２台貸し出ししております。現在、３台あるわけですけれども、何かあったときのために、手元に置いておいて、何かあったときにはすぐに対応できるような体制にしておきたいと思っております。

○安藤委員　福島のお米が、当初調査していた値よりずっと高い放射線量が判明して、市場に出せないという事態が発生しているということがあったり、それから新たな調査結果の公表によって、全国の放射線の被害状況というのが、今までにはわからなかったような事態も、今後新しく出てくることもあると思うんです。ぜひ今後、青森県内だけではなく、全国の様子ももちろん必要ですけれども、青森県内の放射線被害の調査の充実を図っていただきたいと思っております。そして、最初に言ったように、その状況を県民の皆さんに周知していただく方法を検討していただくことをお願いしたいと思います。