2011.11.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑８）

　次の質問に移ります。
　原子力防災についてですが、防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しにより、函館市が大間原子力発電所の３０キロ圏内に含まれるということから、県地域防災計画（原子力編）を修正するに当たり、函館市との協議などが必要と考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。

◯名古屋環境生活部長　去る１１月１７日に原子力安全委員会におきまして、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域につきまして、これまでのＥＰＺにかえましておおむね５キロ圏内のＰＡＺや、おおむね３０キロ圏内のＵＰＺを設けるとする原子力施設等防災専門部会の報告案が了承されたところでございます。　地域防災計画につきましては、各都道府県の地域について、当該都道府県の防災会議が作成することとされておりまして、本県が大間原子力発電所に係る地域防災計画を策定するに当たりましては、県内の市町村と協議するということになります。本県以外に大間原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域がある場合には、その市町村を包含する都道府県において、地域防災計画を策定するということになります。　なお、今回、原子力安全委員会において了承された報告案では、防災対策を重点的に充実すべき地域が複数の道府県にまたがるなどの広範囲に及ぶことが考えられるとして、国等による防災対策の検討、実施、調整などを図ることが必要とされているところでございます。今後、防災対策を検討、実施する際には、必要に応じて国の関与があるものと考えております。

◯安藤委員　他県等にまたがる場合は、国の関与があるということで、それはそうあるべきだと思いますが、大間原発ができて、その防災計画が定められた折には、海を隔てて函館に避難するという経路も必ず必要になるわけで、そういう場合に函館市民の防災のための計画のみならず、青森県民の防災のためにも、函館との協議というのは必ず必要になると思うんです。そういう観点に立ったときに、国の関与を待っているのではなく、青森県が独自に北海道、あるいは函館市との協議を進めて、防災計画を充実していくということが必要だと思うんですが、この観点からはいかがでしょうか。

◯名古屋環境生活部長　計画策定に当たっての正式な協議は、法律上は必要ないということにはなるんですが、同じ法律の中に関係する道県はお互いに連携し、協力しなければならないと定められておりますので、避難に当たっては、確かに委員おっしゃるようなことも想定されますので、そういったことをそれぞれの地域防災計画の中に定めるに際しては、やはりそういった連携ということが必要になる。ですから、協議というのは、正式な協議ではないんですが、そういった互いに連携し、協力するという観点から、何らかのそういう事前のやりとりが都道府県単位、あるいは市町村単位でもあるのではないかと考えております。

◯安藤委員　わかりました。　それで、現状では大間原発がまだでき上がってないわけで、防災計画も、まだ大間原発を想定した防災計画はできていないということなわけですが、私としては、函館市民が今、大きな建設反対の運動を起こしているということもありますし、今後、大間原発の建設が続行されるのかどうかというのは見えない部分もあるかと思いますけれども、もし建設が続行された折には、この防災計画というのはいつの段階で策定をしていくという計画になっているんでしょうか。

◯名古屋環境生活部長　いつというはっきりした時期ということでは、いつまでにということはないんですが、ないというか、要は施設が稼働するまでの間には、そういう計画ができていなければいけないので、その前までにはつくっておく必要があるということにはなります。

◯安藤委員　その防災計画をつくる際には、十分、先ほど申し上げました現地、函館市、あるいは北海道との連携、協力を十分していただきたいと思います。