2012.01.20: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑３）

　次の質問に移ります。次は薬物乱用防止対策について伺います。
　昨年行われました青少年育成研究大会に参加させていただきました。そのときに講演されました夜回り先生と呼ばれております水谷修氏が、講演されました。大変感銘深い講演だったわけですが、先生がその中で、青少年の薬物汚染の拡大が大変深刻だというお話をされていました。特にこの青森県でも深刻で、今までは八戸市が一番多かったが、今は三沢市も非常に多くなったという話がされていました。そういう話を聞いて、私たちが見えないところで、そうした薬物汚染が青少年の間に広がっていることを大変重く受けとめました。ぜひとも、拡大されないように十分な対策を講じていただきたいという思いを持ったものですから、今回、質問させていただくことにしました。
　最初の質問ですが、本県の覚せい剤等薬物乱用防止対策はどのようなことを行っているのか伺います。

◯藤本医療薬務課長　お答えいたします。　覚せい剤などの薬物乱用は、個人の生命、身体に危害を及ぼすばかりでなく、家庭の崩壊や凶悪な二次犯罪を引き起こすなど、社会秩序を大きく乱すほか、特に大麻につきましては、大学生等の２０歳代以下の若年層における乱用がたびたび報道されるなど、非常に憂慮すべき状況にあると考えております。　本県におきましては、薬物乱用を許さない社会環境をつくるために、昭和５０年から、副知事を本部長とする青森県薬物乱用対策推進本部を設置いたしまして、啓発活動の推進及び取り締まりの強化等を柱とした薬物乱用対策を実施しているところでございます。健康福祉部としては、主に住民等に対する啓発活動を担っております。全国的に展開しております「ダメ。ゼッタイ。普及運動」、また、不正大麻・けし撲滅運動、それから麻薬・覚せい剤乱用防止運動などのそれぞれの運動期間におきまして、各団体、関係機関等、官民一体となって、街頭キャンペーンやポスターの掲示など、普及啓発に努めてきたところでございます。　また、最近におけます大麻を中心とした薬物事犯の若年層への全国的な拡大傾向を踏まえまして、小学校、中学校、高等学校等におけます薬物乱用防止講習会等におきまして、医療薬務課職員、また保健所の職員が、薬物乱用防止に係る講演を行うなど、若年層への啓発を図っているほか、県が委嘱しております薬物乱用防止指導員が、各地域におけます会合等を利用しまして、啓発用のリーフレットの配布、また講演を行うなど、啓発活動を行っております。　今後とも、青森県薬物乱用対策推進本部を中心といたしまして、関係機関、団体との相互の連携を深めながら、本県におけます薬物乱用防止対策の一層の推進に努めていきたいと考えています。　以上です。

◯安藤委員　県も、さまざまな角度から対策を講じているということですが、小学校、中学校、高校でも、今のお話では、講習会とか講演とかされているということですが、たくさんの学校があるわけですので、その貴重な経験、お話を聞く機会を得られた子供と得られない子供と、出てくるのではないかと思うんですが、どのくらいの子供さんたちが、こういうお話を聞く機会を得られているのか、伺います。

◯藤本医療薬務課長　実績について、平成２２年度の実績ベースでお答えいたしますと、これはいわゆる小学校なり、中学校なり、高等学校、その学校からの求めに応じて行っております。平成２２年の小学校は４つの小学校で行っています。五所川原の小学校でいきますと、６年生が１０４名、教職員が４名。また同じく五所川原のほかの学校でいきますと、５年、６年で合計１２２名、教職員が７名。あと、黒石の小学校では、児童、教職員合わせて４７名。それからまた五所川原のほうの小学校ですけれども、６年生が２２名と教職員４名と、こういうことになっています。　中学校でございますけれども、これにつきましては５校行っていまして、深浦のほうの中学校では、２年、３年で８２名、教職員が８名。外ヶ浜の中学校では全学年で９０名、そして職員が１０名。大鰐中学校では全学年の８８名と職員が７名。青森の中学校では、全学年で６５名と、父母、職員と合わせて３５名。東北町の中学校では全学年で２０名、職員が２名です。　高等学校は、この年は１学校で、大湊高等学校でございますけれども、全生徒５８９名を対象とする、こういう位置づけでございます。　以上です。

◯安藤委員　学校側も忙しい中で、この問題だけではなく、たくさんの問題がある中で、学校が選択をして、こういう機会をつくるということですので、もちろん学校の選択を優先するべきだと思いますが、多くの子供たちに、薬物、特に今お話にあった大麻の危険性について、ぜひ周知をしていただきたいと思います。　次の質問ですが、特に本県には自生大麻が多いと聞いています。その対策はどのようなことを行っているのか、伺います。

◯藤本医療薬務課長　お答えいたします。　本県では、県南地方を中心に、北海道に次ぎまして全国２番目の自生大麻の密生地となっております。このことから、県では毎年６月から９月までの４カ月間を青森県不正大麻・けし撲滅運動期間といたしまして、県及び東北厚生局麻薬取締部などによります自生大麻の徹底的な除去作業を行っております。今年度は約４８万本の自生大麻を除去したところでございます。　また、県では、特にこの撲滅運動期間におきまして、青森県薬物乱用防止指導員等の協力を得ながら、ポスター、リーフレットなどの啓発のための資材を活用いたしまして、大麻乱用の弊害や、その違法性に関する正しい知識の普及啓発活動を行っております。　しかしながら、大麻事犯の検挙者を占めます２０歳代以下の若年層の割合は、全国的に依然として６割を超えるという高い比率を占めておりまして、本県におきましても、過去に高校生が大麻事犯により逮捕される事件も発生していることから、県といたしましては、今後とも引き続き、正しい知識の普及啓発活動を実施するとともに、自生大麻発生地点の巡回調査や除去活動を実施いたしまして、大麻乱用の未然防止を継続的に実施していくこととしております。　以上です。

◯安藤委員　４８万本も抜いているということですが、自生なので、それだけ抜いても、毎年毎年、同じようなところにもまた生えてくると、そういうふうに理解するものですか。

◯藤本医療薬務課長　先ほど、今年度は４８万本というお話しましたが、例えば昨年度は約７万５,０００本、一昨年度は１９万本というような、大麻は一年草でございますので、種子ができる前に刈り取ってしまえば生えてこない。ただ、刈り取る際に種子ができて飛んでしまうと、その土に生えてしまうとなれば、これはやはり生えてくるということはございます。　以上です。

◯安藤委員　ぜひ、自生大麻も撲滅をしていただきたいと思います。子供たちが、こういう薬物によって人生を台なしにするようなことがないように、県が一つになって対策を、そして、さまざまな角度からの防止対策を講じていただくようにお願いします。