2012.01.20: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑５）

最後の質問です。不妊対策についてです。
　私の知り合いの方の息子さん夫婦も、長いこと子供を授からずに、とても悩んでいた方が、弘大の不妊治療を受けて、子宝を授かり、とても幸せな生活をされている状況を見るにつけ、この不妊治療というのも、本当に大切なものだということを改めて実感させていただいています。
　そこで伺います。不妊専門相談センター事業の実施状況について伺います。

◯鈴木こどもみらい課長　お答えします。　県では、不妊に悩む夫婦等に、不妊治療等の正しい情報や最新の治療方法を紹介し、安全な妊娠、出産を支援するため、平成１４年度から、不妊専門相談センター事業を弘前大学医学部附属病院に委託し、専門の医師や助産師が不妊治療等について、面接による相談を実施しています。　さらに、平成２１年４月からは、従来の面接相談に加え、メール相談も実施しています。　面接相談は、電話や面接による事前予約が必要でございまして、予約の受付は、最寄りの地域県民局地域健康福祉部保健総室、つまり各保健所で行っております。面接相談の場所は弘前大学医学部附属病院の産科婦人科外来、開設の日時は第１金曜日を除きまして、毎週金曜日の午後に行っております。　メール相談につきましては随時行ってございまして、県のホームページから相談内容をメールしていただきまして、原則として、２週間以内に回答を返信することとなっております。　相談件数につきましては、メール相談も実施するようになりました平成２１年度は、面接相談２０件、メール相談１７件で、合わせて３７件。平成２２年度は、面接相談１３件、メール相談１５件で、合計２８件となっております。

◯安藤委員　次に、特定不妊治療費助成事業がありますが、この助成状況について伺います。

◯鈴木こどもみらい課長　お答えします。　県では、不妊治療の経済的負担を軽減するために、国の補助を受けまして、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に要する経費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を平成１７年度から実施しております。　その内容は、平成２２年度までは、治療１回当たり１５万円を限度に、年２回まで通算５年間助成しておりましたが、平成２３年度からは、初年度分に限り、年３回までに拡大したところでございます。　また、平成２２年度の助成実績でございますけれども、４６４件、６,３１６万２,０００円となってございます。

◯安藤委員　この不妊治療を行える医療機関というのは、県内にどのくらいあるんでしょうか。

◯鈴木こどもみらい課長　現在、県内の指定医療機関は、青森市に２カ所、弘前市に３カ所、八戸市に１カ所、むつ市に１カ所で、合計７の医療機関が指定されております。指定については、指定を受けようとする医療機関の開設から申請に基づいて、必要な調査をいたしまして、特定不妊治療指定医療機関として指定しているところでございます。

◯安藤委員　そうしますと、指定されている医療機関で不妊治療を受けた場合でしか、補助を受けられないものなのか。県外とか、あるいは県内でも指定を受けていなくてやっているところが、もしあれば、そういうところで受けても、助成の対象になるものなのか、その点はいかがでしょうか。

◯鈴木こどもみらい課長　お答えします。　助成を受けられるのは指定医療機関のみでございますが、県外の指定医療機関であっても、県内──青森市を除きますけれども、県内の方が受診した場合には、要件に合う場合には助成の対象になるところでございます。

◯安藤委員　わかりました。　最後の質問ですが、この事業の補助を受けて、妊娠率といいますか、そういうものを把握されていれば、伺いたいと思います。

◯鈴木こどもみらい課長　お答えします。　妊娠率といいますか、出生児数でお答えいたしますけれども、県内の指定医療機関からの報告によりますと、補助対象外も含める形になりますけれども、平成２１年は、患者総数８５７人に対しまして、出生児数が１３５人、１６.８％の割合になっております。平成２２年は、患者総数８０１人に対しまして、出生児数が１２２人で、１５.２％の割合となってございます。

◯安藤委員　出産率というのは、これは高いと見るのか、低いと見るのか、ちょっとよくわからないですが、意外と少ないとも思いました。それでも、不妊治療が成功できるような医学の進歩というのも、これから期待したいし、県としての補助のさらなる拡充も含めて、また周知なども含めて、希望者がこうした治療を万全に受けられるよう、ぜひ取り組みを拡充していただきたいと思います。　以上で終わります。

◯越前委員長　ほかに質疑ありませんか。──馬場健康福祉政策課長。

◯馬場健康福祉政策課長　申しわけありません。先ほど安藤委員の質問に対して、答弁できなかった部分がございますが、それについてお答えします。　むつ社協の関係で、県内の社会福祉協議会へ一斉点検を指示した。その結果と、処分社協名ということでございました。いわゆる通帳と印鑑の管理体制に問題があったところでございますが、７市町村社協でございます。中身としては、通帳、それから印鑑を同一人物が管理しているところが１カ所、それから通帳及び金融機関届印の保管場所のかぎを同一人物が管理しているところが６カ所という状況でございます。　この対象につきましては、各県民局を通じて、その場で指導済みでございまして、今年度の指導監査においても、この管理体制について重点事項として取り上げて確認しております。