2012.03.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑１）

○開　会　　午前１１時００分 ◯越前委員長　おはようございます。　ただいまから環境厚生委員会を開きます。　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。相馬委員、熊谷委員にお願いいたします。　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１６件、請願１件及び所管事項であります。　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。　提出議案について、執行部の説明を求めます。──江浪健康福祉部長。

◯江浪健康福祉部長　それでは、県議会第２６９回定例会に提出されました諸議案のうち、予算特別委員会に付託されました予算議案及び既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　提出議案説明書の４ページをお開きください。　まず、議案第３２号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」につきましては、基金の設置期間を延長するため提案するものでございます。　議案第３３号「青森県薬事法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、一般販売業の許可の更新に関する事務等の廃止に伴う所要の整理を行うものです。　議案第３４号「青森県保健師・助産師・看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」及び議案第３５号「青森県入浴施設におけるレジオネラ症の発生の予防に関する条例の一部を改正する条例案」は、児童福祉法等の改正に伴う所要の整備を行うものです。　議案第３６号「青森県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案」は、食品衛生法施行令の改正に伴い、県が設置する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準を定めるものです。　議案第３７号「青森県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」は、平成２４年度に限り介護保険の保険料率の増加の抑制を図るための交付金を市町村に交付する等のために基金を処分することができることとするものです。　議案第３８号「青森県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」は、基金を財源に充てる事業として、保険料率の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業をつけ加えるものです。　議案第３９号「青森県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、基金の設置期間を延長するものです。　議案第４０号「青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」は、手数料の額を改め、及び介護保険法の改正に伴う所要の整備を行うものです。　議案第４１号「青森県児童福祉法関係費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」は、児童福祉法の改正に伴う所要の整理を行うものです。　議案第４２号「青森県医療療育センター条例の一部を改正する条例案」は、児童福祉法及び障害者自立支援法の改正に伴い、医療療育センターにおいて同法の療養介護等を行うこととする等のため提案するものであります。　議案第４３号「青森県立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例案」は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴う所要の整備を行うものです。　以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

◯青山病院局長　県議会第２６９回定例会に提出されました諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　議案第５１号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、病院事業の業務に従事する職員が大学その他の教育施設における修学のため１週間の勤務時間の一部について承認を受けて勤務しない場合には減額して給与を支給することとするため提案するものです。　以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

◯越前委員長　ただいま説明のありました議案に対して、質疑を行います。　質疑は、議題外にわたらないように願います。　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。　質疑はありませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　おはようございます。　それでは、議案第４０号「青森県介護保険法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」について、条例改正理由を伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　お答えします。青森県介護保険法関係手数料のうち、まず介護支援専門員実務研修受講試験問題の作成について、厚生労働大臣の登録を受けた法人に委託をしているところでございますが、今回、当該法人から問題作成手数料を引き下げしたいとの申し出があり、その内容を妥当と判断し、介護支援専門員実務研修受講試験問題作成手数料を１,０００円から７００円に引き下げることとしたものです。　次に、介護サービス情報公表制度につきましては、介護保険法の規定に基づき、県が事業所から、介護サービスの内容に関する事項や利用料等の介護サービス情報の報告を受け、その事業所を訪問調査した上で、その情報を公表する制度で、これまでは県のコンピューターを使用してインターネット上で公表しておりました。　しかし、介護保険法等の改正により、県の訪問調査義務がなくなったこと及び公表は国のコンピューターで行うことになったこと等から、所要経費を見直し、介護サービス情報公表手数料を１０,０００円から４,０００円に、介護サービス情報調査手数料を２４,０００円から２１,０００円にそれぞれ引き下げることとしたものです。

◯安藤委員　今、お話しにありました、１つは介護専門員、いわゆるケアマネジャーだと思いますが、この資格取得費が安くなるということなわけですが、この間、青森県でこの資格取得者はどのくらいの人数になっているのか、関連で伺いたいと思います。　あと、この試験の制作費が安くなったということなわけですが、この試験の制作元というのはどこなのか、資格取得のために支払われたお金がどのような流れになっているのか伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　まず、１点目の介護支援専門員、通称ケアマネジャーの資格取得の人数でございますが、介護保険制度は平成１２年度に制度が開始されておりますが、その前身といたしまして、平成１０年度から介護支援専門員実務研修受講試験というものが行われております。これまで、平成１０年度から平成２３年度まで、試験に合格し、前後期合わせて４４時間の実務研修を修了してきた資格取得となる人数でございますが、これまでの合計で６,４５４人となっております。　次に、試験の問題作成機関でございますが、厚生労働大臣の登録を受けた法人でございます財団法人社会福祉振興・試験センター、こちらのほうで問題を作成しております。　なお、全国の都道府県において、同センターに試験問題の作成を行わせていると聞いておるところです。　さらに、試験手数料の納付でございますが、試験の申込者は、県が委託しております青森県社会福祉協議会、こちらのほうに申込者は試験問題手数料７００円を納めた後、県社会福祉協議会はこれをまとめて問題作成機関であります財団法人社会福祉振興・試験センターに納付するという手順でございます。

◯安藤委員　今回の条例改正のもう一方の介護サービス情報の件なんですけれども、介護サービスの情報を、介護が必要な要介護者の方たちがサービスの情報を知るシステムというのは、ある意味では必要なことだと思うんですが、その情報を各施設が情報提供するために、施設側がお金を出さなくてはいけないということ自体、少し疑問に感じるわけですが、こうした情報提供にかかわる現場の声というのは、どのように認識しているか伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　この情報公表につきましては、その施設のサービスの内容あるいは人員基準あるいは利用料、その他サービスの内容を利用する方々に知っていただく、そのために県のインターネット上で公表しているわけですが、それを利用者の方々が見て、みずから利用する際に参考にするために利用しているものでございまして、逆に事業者側からみますと、内容を皆さんに知ってもらう、あるいはある意味、宣伝効果にも資しているのかなということでありまして、ある程度のその部分での利用費の負担というものは、御理解いただいているものと考えております。

◯安藤委員　現場の方たちとのいろいろな懇談の場等があると思うんですが、もし、現場からの声というのを把握しているようでしたら伺いたいと思います。

◯伊藤高齢福祉保険課長　今年度、第５期青森県介護保険事業支援計画を策定しました際に、あおもり高齢者すこやか自立プラン推進協議会、関係団体の代表の方々に集まっていただいた、その場で御検討いただいたわけです。その中で、この会を利用しまして、手数料の改正についてお話、説明をさせていただきまして、そのときには特に異論等のお声はなかったと記憶しております。