2012.03.21: 平成23年度環境厚生委員会　抜粋　本文（質疑８）

◯越前委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　環境生活部関係の審査を行います。　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。　提出議案について、執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。

◯名古屋環境生活部長　今定例会に提出されました諸議案のうち、予算特別委員会に付託されました予算議案及び既に可決されました議案を除く環境生活部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　提出議案説明書７ページをお開きいただきたいと思います。　議案第１８号「青森県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行条例案」は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の改正に伴いまして、指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定めるため提案するものでございます。　議案第３０号「青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」は、特定非営利活動促進法の改正に伴い特定非営利活動法人の設立の認証等の決定に係る期間を定める等のため提案するものでございます。　議案第３１号「青森県浄化槽保守点検業者登録条例及び青森県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」は、民法の改正に伴う所要の整備を行うため提案するものでございます。

◯越前委員長　ただいま説明がありました議案に対して、質疑を行います。　質疑は、議題外にわたらないように願います。　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。　質疑はありませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　議案第３０号「青森県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」について、特定非営利活動法人の設立認証に係る事前相談状況について伺いたいと思います。

◯小笠原県民生活文化課長　県では、ＮＰＯ法人の設立を検討している団体や個人が、ＮＰＯ法人についての理解を深め、また設立認証申請に必要となる事務手続を円滑に進めることができるよう、事前相談に応じているところでございます。　近年の事前相談件数でございますが、２１年度が４５件、２２年度が４９件、２３年度がこれまでに７２件となっております。　事前相談におきましては、ＮＰＯ法人設立に必要な手続などを網羅したガイドブックを提供いたしまして、それに基づき必要な書類や具体的な記載内容等について、相談者の準備状況に応じて、丁寧な対応を行っているところでございます。

◯安藤委員　設立認証を受けてさまざまな活動をされているＮＰＯがあるかと思うんですが、その中でＮＰＯを解散する事例もあるというふうに聞いております。　そこで、特定非営利活動法人の解散理由について伺います。

◯小笠原県民生活文化課長　ＮＰＯ法人の解散理由について、お答えいたします。　県が認証したＮＰＯ法人のうち、これまでに５４法人が解散となっております。　これらの解散理由といたしましては、活動を行う会員やボランティアスタッフなどの人材不足によるものや、継続的に活動するために必要となる資金の不足による自主解散が多くを占めておりまして、そのほか合併に伴う解散などとなっております。

◯安藤委員　意外と多いんだなというふうに思います。　それで、解散をした場合、特定非営利活動法人の解散に係る事務手続などが必要なものなのかお伺いいたします。

◯小笠原県民生活文化課長　それでは、自主解散の手続について、お答えいたします。　ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法の規定によりまして、定款に別段の定めがあるときを除きまして、社員総会において総社員の４分の３以上の賛成を得ることにより、自主的に解散することができます。　法人を解散した場合は、清算人が県に解散届出書、清算人就任届出書、解散及び清算人を登記したことを証する登記事項証明書を提出いたしまして、清算手続を進めることになります。　また、法人の清算が結了し次第、県に清算結了届出書を提出いたしまして、解散に係る手続がすべて完了となります。

◯越前委員長　ほかに質疑はありませんか。　［「なし」と呼ぶ者あり］　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。　これより、議案の採決をいたします。　議案第１８号、議案第３０号及び議案第３１号、以上３件の原案に賛成の方は御起立を願います。　［賛成者起立］　起立総員であります。　よって、原案は可決されました。　次に、所管事項について質疑を行います。　質疑は所管外にわたらないように願います。　質疑はありませんか。──安藤委員。