2012.4.20: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）

○開　会　　午前１１時０２分 ◯小桧山委員長　ただいまから農林水産委員会を開きます。　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、菊池委員にお願いいたします。　本日の審査案件は、特定付託案件であります。　組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。　まず私から。前年度に引き続き農林水産委員をやっております。今度は委員長ということで、少し荷物が重いようですけれども、皆様の指導を得ながら頑張っていきたいと思います。小桧山吉紀でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、自己紹介をお願いいたします。

◯安藤委員　弘前選出の安藤晴美です。よろしくお願いします。

◯小桧山委員長　今年度初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──渋谷農林水産部長。

◯渋谷農林水産部長　それでは、私のほうから農林水産部組織の概要及び「攻めの農林水産業」の強力な推進についてまず最初に御説明いたします。　資料をお開きいただきまして、１ページをお願いいたします。最初に、組織の概要についてでございます。本庁は、一番上の農林水産政策課から下の水産局漁港漁場整備課まで１２課１チームで、総勢３３９.５人でございます。出先機関は、右のほうにありますけれども、２段目の病害虫防除所、それから営農大学校、地域県民局、それに地方独立行政法人青森県産業技術センターのほうに派遣している職員を合わせますと総勢で出先が８３７人になっております。総勢農林水産部は１,１７６.５人の人数でございます。これを本庁、出先の割合で見ますと、本庁が約３割、出先が約７割になっております。　次に２ページ、平成２４年度「攻めの農林水産業」の強力な推進についてでございます。編成予算のフレームでございます。真ん中の表をごらんいただきたいと思います。上段、平成２４年度の農林水産部当初予算額は約５３５億円で、平成２３年度に比べ１０.２％減少しております。中段、公共事業関係費は約２７９億円で、平成２３年度に比べ５.９％増加しております。下段の県予算総額に占める農林水産部予算のシェアは７.６％で、平成２３年度より１ポイント低下しております。　予算編成に当たりましては、依然として厳しい県の行財政運営の中で、「攻めの農林水産業」を引き続き強力に推進するため、効果や効率性など多角的な視点で施策の選択と集中化に努めております。　２番、施策の柱立てでございます。平成２４年度は、農山漁村地域の経済や暮らしを維持・向上させていく地域経営の仕組みづくりに重点的に取り組むほか、６次産業化の視点を重視したあおもり「食」産業の加速化や新規販路開拓による販売促進活動の強化など「攻めの農林水産業」を加速させ、東日本大震災からの創造的復興につなげてまいります。　具体的には、１つといたしまして、人口減少社会に対応し、地域経営を担う人財・経営体の育成、３ページのほうをお願いいたします。２つ目として、本県の食の魅力に関する情報発信の強化、それと、中部地域など新たな戦略エリアへの販売拡大による県産品の販売促進活動の強化、３つ目といたしまして、６次産業化の視点を重視した「食」産業の取り組み加速化、４つ目、農山漁村における女性起業の取り組み拡大、それと、グリーン・ツーリズムの一層の展開による農林漁家の所得向上、５つ目、収益性向上に向けた生産・流通体制の強化、それと、土づくりを基本とした安全・安心な「いいモノづくり」の推進、６つ目、間伐の低コスト化、それと、社会全体で支える森林整備の推進、７つ目、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進とそれを担う人財の育成、８つ目、環境公共、それから防災公共の推進、９つ目、被害施設等の迅速な復旧や県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査の実施と安全性のＰＲ、それと、水産加工ビジネスの多様化を支援していくというふうにしております。　これらの施策を通じまして青森県の農山漁村地域をさらに元気にし、本県最大の課題である産業・雇用対策や人財育成に貢献してまいりたいと考えております。　４ページ以降に２４年度における農林水産部の主な事業について列記しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

◯小桧山委員長　それでは、審査を行います。　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。

◯渋谷農林水産部長　続きまして、報告事項５件について御説明いたします。　最初に、４月３日から４日の暴風及び今冬の豪雪等による被害状況についてであります。４月１８日現在で判明した分で御報告させていただきます。　最初に、４月３日から４日の暴風による被害額は２億２,３４２万９,０００円となっております。そのうち主なる被害は、（１）農地・生産施設関係が４,８９４万円、このうちパイプハウスが３９３棟で、約７割が小破の２６６棟となっております。（２）畜産関係で１,５５５万７,０００円、（３）沿岸漁協関係で１,５８０万６,０００円、（６）漁港施設関係で被害額１億３,２００万円、これにつきましては、国の災害復旧事業を活用する予定でございます。　続きまして２ページをお願いいたします。今冬の豪雪による被害額は３億２,１９６万７,０００円となっております。内訳は、パイプハウス等の被害が１億４,５０２万５,０００円、４８４棟で、このうち全壊が２５２棟と約５割を占めております。堆肥舎等１億７,５６１万７,０００円、施設栽培作物が１３２万５,０００円、リンゴ等果樹につきましては、現在、市町村及び県関係機関・団体が連携して合同調査を実施中でございます。　３、融雪による被害額は８,０３３万６,０００円、このうち農地が２,３２０万、農道が８００万、農業用水路が１５０万、林地が４,７６３万６,０００円で、このうち１カ所は国の災害関連緊急治山事業で、あと１カ所につきましては県単の小規模治山事業で対応する予定となっております。　なお、資料にはございませんけれども、去る４月１５日午前１１時５分ころ、海上自衛隊大湊航空基地所属の哨戒ヘリコプターが陸奥湾に墜落した事故で、県は、翌１６日、事故原因の究明と再発防止に万全を期すよう海上自衛隊大湊地方総監あて要請したところでございます。本日４月２０日に同ヘリコプターの引き揚げ作業が行われるとのことでありますが、これまでのところ、本事故による油漏れなどの漁業被害は確認されておりませんことをあわせて御報告申し上げます。　次に、県産農林水産物における放射性物質の安全性確認検査についてであります。　１、平成２３年度の実績についてであります。県が主体となって実施した県産農林水産物の放射性モニタリング調査は、平成２３年７月２６日から開始し、表１に示すとおり、６５品目、８１４件を調査した結果、すべての検体から放射性物質は検出されませんでした。　県のモニタリング計画のうち、主として回遊魚を国が主体となって、表２のとおり、２３品目、１９５件を調査した結果、７２検体から放射性セシウムが確認されましたが、すべて暫定規制値を大幅に下回っております。上記の合計で８２品目、１,００９件となっており、当初のモニタリング調査計画約６０品目、１,０００件を上回る調査を実施したところであります。　また、平成２３年８月１７日から開始いたしました牛肉の放射性物質調査は、表３のとおり、９,６０１件すべてから放射性物質は検出されませんでした。上記以外にも堆肥など２２品目、９９件の調査を実施しており、野生キノコ等の一部から微量の放射性セシウムが確認されましたが、暫定規制値を大幅に下回っております。　２ページをお願いいたします。２番、平成２４年度の実施についてであります。　昨年度のモニタリング調査結果から、本県農林水産物が安全であると確認されましたが、本年４月１日から、下段の参考にありますように、これまでの農林水産物の暫定規制値、１キロ当たり５００ベクレルを大幅に引き下げた新たな基準値、１００ベクレルが施行されました。これに対応し、測定機器の分析ソフトの更新や測定時間の延長により測定精度を高め、表４のとおり、約９０品目、１,４００件のモニタリング調査を実施します。特に、昨年度放射性セシウムが検出されている回遊性魚種については調査件数を大幅にふやしております。また、牛肉の放射性物質調査についても、表５のとおり、２万１,０００件の全頭検査を継続することとしております。　なお、調査結果については、専用のホームページを立ち上げ、国内外への情報発信を強化することとしております。　３ページ、３、平成２４年度のこれまでの実施状況であります。４月１９日現在の県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査は、原乳と水産物の１６品目、２５件を調査し、水産庁が調査したマダラ、ヒラメ、ムシガレイ、キアンコウの４件から放射性セシウムが確認されましたが、いずれも微量で、４月１日に施行された新基準値を大幅に下回っております。また、牛肉は、表７のとおり、１,０２４件を調査し、そのすべてから放射性セシウムは検出されておりません。　次に、農作物の生育と農作業の進捗状況についてであります。これまでの気象経過と今後の見通し。３月から４月前半の気象経過であります。　青森市の平均気温は平年より低く推移し、平年と比べると３月は０.６度、４月１半旬は３.４度、２半旬は３.１度、３半旬は０.７度下回っております。　農林総合研究所及び野菜研究所の消雪日は、平年よりそれぞれ２１日、２９日と大幅におくれております。　主な農業用ダムとため池の貯水状況は、４月１８日現在で、やや少ないダムが一部に見られますが、山地の融雪がおくれている影響であり、今後は十分な貯水量が確保される見込みとなっております。　４月１３日に発表されました今後の１カ月予報でございますが、平均気温は平年並みか低く、降水量は日本海で平年並みか少なく、太平洋側で平年並み、日照時間は日本海側で平年並みか多く、太平洋側で平年並みか少ないと予想されているところでございます。　２ページをお願いいたします。農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策であります。共通的な今後の対策といたしましては、消雪対策や明渠等による排水対策を徹底し、圃場の準備を進める。各作物とも、圃場の準備が完了したら速やかに春作業を実施する。大雪や暴風により損傷が見られるハウスは修復に努めるよう指導してまいります。　あと個別の対応でございますが、まず最初に水稲でございます。農作業の状況は、４月１８日現在の県全体の播種進捗状況は４５％で、平年に比べ４３ポイント下回っております。県全体の播種の始めは４月１２日で、平年より５日遅くなっております。　今後の対策といたしましては、生育と天候に応じた温度・水管理を徹底し、健苗を育成する。低温時に深水管理できるよう、畦畔の整備・補強を行う。　次、畑作・野菜・花卉でございます。生育状況。小麦の生育は１週間以上おくれており、草丈・茎数とも平年を下回っております。ニンニクの生育は大幅におくれておりまして、草丈・葉数とも平年を大きく下回っております。大根の生育は、播種作業が２から３週間おくれたため、大幅におくれております。メロンやトマト、夏秋ギクの苗の生育はおおむね順調でございます。　農作業の状況は、ナガイモの春掘り作業は平年より２０日程度おくれております。メロンやトマト、花卉類は、定植圃場の準備がおくれております。　今後の対策といたしましては、小麦は適期追肥を確実に実施する。ニンニクは、葉面散布剤を活用して生育促進を図るとともに、適期に追肥を行う。ナガイモは、芽が動く前に掘り取り作業を終える。メロンやトマト、花卉類は、計画的に圃場の準備を行い、適期定植に努める。　次、リンゴ等果樹でございます。生育状況。リンゴ「ふじ」の発芽日は、黒石、五戸とも平年より８日遅い４月１７日でありました。五戸における特産果樹、梅の発芽日は、平年に比べ１０日遅い３月３０日でありました。　農作業は、春作業がおくれており、リンゴでは剪定が終了していない園地が見られております。　今後の対策といたしまして、雪害を受けた木は、傷口の薬剤処理等の適切な処置を行う。剪定作業が終了していない園地は、速やかに実施する。病害虫の適期・適正防除を徹底するとともに、霜害対策に万全を期す。施肥は、消雪後速やかに行う。　最後、飼料作物でございます。作業は、牧草地の消雪日は平年より３週間程度遅くなり、追肥作業もおくれております。　今後の対策といたしましては、１番草の収量を確保するため消雪後、速やかに追肥を行う。ムギダニの早期発見と防除を徹底するということにしております。　次に、県産農産物の販売動向でございます。　最初、野菜でございます。４月上旬、真ん中の表１、右のほうをごらんいただきますと、ナガイモの価格につきましては、市場全体の入荷量が前年より少なく、産地在庫も少ないことから、過去５カ年平均に比べると１３４％となっております。ニンニクの価格は、市場全体の入荷量が前年よりかなり多いことから、過去５カ年平均に比べると６３％となっております。ゴボウの価格は、品薄感が続いており、産地在庫も少ないことから、過去５カ年平均に比べると１５９％となっております。　リンゴは、市場全体に入荷量が少なかったことから、品薄感を背景に価格高が続いており、過去５カ年に比べますと１５２％となっております。　子牛。黒毛和種の子牛価格は、購買者が少なかったことから、前月をやや下回ったものの、過去５カ年平均に比べると９５％となっております。　最後に、最近の漁模様についてでございます。　１、３月の主要魚種の動向。主なもののみについて御説明させていただきます。（２）、ヤリイカは、日本海、津軽海峡で低調に推移しております。（４）、マダラは日本海で好調に推移しております。　２、沿岸水温でございます。４月１１日から１５日までの半旬平均水温は、１行飛ばしまして、日本海でやや低目、太平洋と津軽海峡で平年並み、陸奥湾ではやや低目となっております。全地点での平年差は、平均マイナス０.８度で、やや低目となっております。　３、その他でございます。（２）、陸奥湾のホタテガイ養殖。４月１２日から１７日の親貝調査では、西湾の産卵は引き続き進んでおり、東湾でも４月１６日以降、水温が上昇して、産卵が緩やかに進んでいるという状況でございます。

◯小桧山委員長　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。　質疑は、所管外にわたらないようお願いいたします。　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。　質疑はありませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　おはようございます。　それでは、質問をさせていただきます。最初に、今説明があったところで２つお聞きしたいんですけれども、農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策の中の水稲のところで、言葉の意味がわからなくて、お聞きしたいんですが、播種進捗率の播種というのはどういうことを意味するのか伺いたいと思います。　それから、リンゴ等果樹のところですが、発芽日が８日遅いということなわけですが、そうしますと開花もおくれるかと思うんですが、これまで、開花がおくれたときに、霜の被害で大変大きな打撃を受けた年もありましたけれども、ことし、霜害対策に万全を期すということだと思うんですが、その辺、今後の気象状況なども踏まえてどのような想定をされているか、その点を伺いたいと思います。

◯黒滝農産園芸課長　水稲の播種というのは、水稲は種をまいて苗を育てて、最後に田んぼに植えるわけですけれども、最初に育苗箱に種をまくことを播種といいます。

◯西谷りんご果樹課長　今後の天候についてでございますけれども、４月１３日の仙台管区気象台の東北地方の１カ月予報、先ほどもございましたけれども、東北日本海側の平均気温は平年並みの確率が４０％、低いという確率も４０％ということになっております。今後も天候や生育状況に十分注意しながらきめ細かな栽培管理を行っていくことが必要となっております。特に開花時期の低温も心配されますので、指導について万全を期していきたいと思います。

◯安藤委員　霜の対策というのは容易なことではないかと思いますが、低温がもし続くような場合にはぜひ万全な対応がそれぞれのところで図られるように、県としての指導を徹底していただきたいと思います。それは要望させていただきます。　それでは、あらかじめお願いしていました質問に移ります。　最初に、今冬の豪雪による被害を受けたリンゴ園地の対策について伺います。先ほどの説明でも被害状況についてはお話があったわけですが、私もこの間、津軽農民組合が津軽地域の被害状況を調査されましたので、同行させていただきました。本当にところによってかなりひどい実態を見てきました。　例えば、７年前の豪雪で大きな被害を受けた大森地域は、今回、除雪が非常に早かったということで、早目に園地に入ることができて、ここは被害を抑えることができたというお話でした。しかし、ネズミの被害が非常に多い実態を見てきました。あと弥生地域では、４年目の矮化の下枝が多数折れている状況でした。ここも加えてネズミの食害が非常に大きい状況でした。あと、東目屋では雪が今でも深く、あちこちで太い幹が大きく割れている状況でした。相馬では、まだ積雪が大変多く、場所によってはまだ５０センチほど残っていました。手が回らず、雪おろしができなかった園地は枝折れの被害がひどく、園地の７割ほどの木が折れている畑もありました。一野渡では、矮化園地で木の下３分の１ほどの木がほとんど折れているというところもありました。大鰐の駒木というところでは、ことし本当に期待を寄せていた３年から４年になった矮化園地が非常に被害がひどく、枝折れとネズミの被害で大半の木を植えかえなければならないという、そうした悲痛な訴えもありました。同じく大鰐で、マルバ台の畑でしたけれども、大きく垂れ下がった太い枝が引き裂かれている木がかなりあり、これでは収量減はもう予想されるというお話でした。　そういう事態をあちこち見てきたわけですが、ことし、どこの畑でも、農家の方がおっしゃるには、ネズミの被害が非常に大きかったというお話がありました。それからノウサギが芽のところを食べてしまっているという状況でした。　そこで伺いたいんですが、リンゴ樹の野鼠被害について、どのような対策が必要なのか、どのような指導をされているのか伺いたいと思います。

◯西谷りんご果樹課長　野鼠被害の対策についてお答えいたします。　野鼠、ノネズミの防止対策には、保護資材や忌避剤など、野鼠を殺さずに被害を避ける方法が１つと、殺鼠剤などを使って野鼠そのものの密度を減らす直接的な方法の２つがございます。　また、園地が汚れていると野鼠の侵入が容易になりますので、園内に野菜など畑作物を作付しているリンゴ園では、積雪の前にこれらの残滓をきれいに片づけること、それから、リンゴ樹の幹の周りを耕すことなどが被害の軽減につながる、こういうことで指導しております。　野鼠の被害に遭ったリンゴ樹については、地際部付近の樹皮を食害された場合には、その程度に応じて盛り土を行って──樹皮の再生ができますので、それを促進したり、可能な場合は、食害を受けたところからバイパスのように寄せ接ぎをして養分の供給を行うという回復策がございまして、これらについて指導しているところでございます。

◯安藤委員　見るからに木の根元にネズミの掘った穴というか、そういうのが無数にある園地もたくさんあったわけですけれども、ある農家の方がおっしゃるには、殺鼠剤、駆除をしてしまうという方法があるんだけれども、殺鼠剤の販売が最近はされなくなったということで、何とか、殺してしまうということについては極力避けたいなとは思いつつも、今回のように余りに大きい被害が発生していますので、殺鼠剤の販売ということについてぜひ許可してほしいという声がありましたが、その辺について、どのような実態なのか伺いたいと思います。

◯西谷りんご果樹課長　殺鼠剤につきましては、認められている剤もございますので、御相談いただきたいと思っております。県民局のほうで御相談に応じたいと思います。よろしくお願いいたします。

◯安藤委員　農家の方たちにそうした情報が入っていないように私は見受けられました。必要な場合はそのような対策についても指導の中に入れていただければいいかなと思います。確かに保護資材というので矮化の木の下のほうを保護してネズミの被害を抑えていたところもあるんですけれども、今回のようにネズミの被害が大きいと、その保護資材の上から食べられているという、そんな状況のところも随分ありました。そして、矮化の木がすべてネズミの被害に遭っているという園地も多数見てきたわけですが、こうした園地の農家の方たち、苗木をこれから補植していかなければいけないので、苗木の助成をぜひしてほしいという声も上がっていました。　また、りんご協会によれば、果樹経営支援対策事業で、２３年度より、未収益期間の支援が追加されたことから、県内１８の産地協議会で１８０ヘクタールが改植されています。しかし、中央果実基金の指導で、秋までに改植を終え、３月の年度末までに事業完了が求められたために、４６.８ヘクタール、２７８戸の農家は、１２月の雪の中、急遽秋植えを実施したということなわけです。最も甚大な被害を受けたのはこうした支援対策による改植園だと述べておられます。そういうこともあって、改植事業でせっせと指導に従って秋植えにしたところが被害を多数受けたということがありますので、この辺の対策が重要かと思います。　そこで伺います。リンゴの樹体被害への対応として補植に対する支援が必要だと思うが、県はどのように考えているのか伺いたいと思います。

◯西谷りんご果樹課長　県では、去る４月１２日に知事が農林水産省に出向き、今冬の豪雪によるリンゴ等果樹被害に関し、改植や補植に対する支援を要望するとともに、臨時生産情報の発行や技術研修会の開催などにより、被害樹の早期回復や病害虫の適期・適正防除など、技術面でも指導を行ってきたところでございます。　現在、今回の大雪によるリンゴ等果樹被害に関する合同調査を４月１６日から来週の２５日にかけて実施しているところでございまして、その調査結果を踏まえ、５月８日に市町村、県りんご協会、農協等の関係機関・団体を参集して青森県りんご等果樹雪害対策連絡会議を開催することとしておりまして、関係機関・団体の役割や今後必要となる支援対策等について協議して対応してまいりたいと考えております。

◯安藤委員　そうしますと関係団体による雪害対策の協議が進められるかと思うんですが、こうした中で、補植に対する支援ということも含めた対応策が図られるだろうというふうに期待してよろしいわけですか。

◯西谷りんご果樹課長　今回の調査結果を踏まえ、関係団体・機関等と連携して対応してまいりたいと考えております。

◯安藤委員　ぜひ関係団体と連携し、そういうことも踏まえた対応をしっかりとしていただきたいと思います。まだその全体像、調査結果が出ていないので、その辺についても十分調査を行っていただきたいというふうに思うのと同時に、やはり非常に大きな被害に遭われたところは、今後の生産意欲を失わないようなしっかりとした対策や支援を万全に行っていただくよう要望したいと思います。