2012.8.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）

◯小桧山委員長
　ただいまから農林水産委員会を開きます。
　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、関委員にお願いいたします。
　本日の審査案件は、特定付託案件であります。
　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。

◯渋谷農林水産部長　それでは、私から報告事項６件について御説明いたします。　最初に、社団法人青い森農林振興公社の民事再生手続申し立てについてであります。　１、これまでの経緯について。　（１）、債務問題の顕在化と公社経営改革。　1)、公社設立、昭和４５年当初は、順調に木材価格が推移していたが、昭和５５年以降、長期にわたる木材価格の低迷や労務単価の上昇に伴う林業採算性の悪化により、公社の債務問題が顕在化してまいりました。　2)、公社が平成２２年度に長期収支見通しを試算したところ、約３１３億円の償還財源不足が生じる見通しとなったところです。　3)、全国的にも林業公社の経営が極めて厳しい状況にある中で、国においては抜本的な対策が講じられてこなかった。　4)、平成２２年１２月、県は外部有識者で構成する青い森農林振興公社経営検討委員会からの提言に基づき、県議会各会派や関係市町村・団体・各界各層からの意見を踏まえ、公社の経営改革の方向を以下のとおり決定した。枠内の改革方向について説明いたします。　1)、分収造林事業は、県民共通の「公共財」として県が引き継ぐ。　2)、公庫の債務は国の第三セクター等改革推進債を活用。県債務は代物弁済し、弁済額が債務額に満たない場合、債権放棄。　3)、分収割合を６対４から、契約者が個人、共有地等の場合は７対３、市町村、財産区の場合は８対２とする変更協議を推進。　4)、分収造林事業以外の事業は継続。　（２）、経営改革の方向決定に伴う２３年からの主な取り組みでございます。　1)、債務の処理手続。県民負担の最小化に向け、第三セクター等改革推進債を活用するため、国や日本政策金融公庫と協議・調整してまいりました。　また、公社では森林資産の時価評価のための現地調査を実施したところでございます。　2)、契約承継等の手続。分収造林契約者に対する説明会の開催や個別訪問を行う等により、県への契約の承継や分収割合の見直しの同意取得にかかる手続を実施しております。　２、民事再生手続の申し立てについて。　（１）、公社では、資産評価結果──時価評価額約６億８,６００万円──に基づき、理事会の承認を得た上で、８月２日に青森地方裁判所に対して民事再生手続の申し立てを行い、同９日に再生手続の開始が決定されたところであります。　（２）、公社債務額は公庫からが約１３２億４,０００万円、県からが約２３４億５,０００万円の合計約３６７億円で、県の債権放棄額は約２２７億５,０００万円、公庫に対する県の損失補償額は約１３０億円の見込みとなっております。　３、県の対応でございます。　（１）、これまでの取り組み。　1)、支出抑制対策、新規造林の取りやめ、１５年度から実施しております。公庫資金の低利資金への借りかえ、１５年から１９年にかけて実施しております。自己負担を伴わない定額助成事業の導入、２１年度から２３年度に実施しております。　2)、収入増加対策、利用間伐の推進、１６年から２３年度にかけて実施しております。契約期間の延長協議、１５年から実施しております。　3)、国や公庫に対し公社の経営改善に対する支援を要請してきたところでございます。　（２）、県移管後の経営・管理　1)、長期にわたる公益的機能の維持と、品質のよい木材を生産する長伐期施業の導入。　2)、作業の低コスト化を図りながら、木材販売収益を確保する利用間伐の推進。　3)、林業事業体に経営部門を一括で委託する公募型プロポーザル方式導入などの検討をしてまいります。　４、今後のスケジュール。県関係分のみ御説明いたします。　（２）、平成２４年１１月、再生計画案に基づき、県が１１月議会に県債務の債権放棄に関する議案を上程することとしております。　（４）、平成２５年２月、県が２月議会において損失補償予算、起債許可申請に関する議案を上程することとしております。　（５）、ポツの２番目、県が公庫に対して損失補償契約に基づき損失補償をするという予定を立てております。　次に、平成２４年産リンゴの予想収穫量についてであります。　１、予想収穫量調査結果の概要。　（１）、推計方法。予想収穫量は、平成２４年８月１日から３日に調査した時点での着果数や肥大状況などから推計したものであります。　（２）、現在の生育・作柄概況。平成２４年産リンゴは、大雪の影響や不受精花──カラマツの発生が見られたものの、果実肥大がほぼ平年並みまで回復し、総じて標準着果量は確保されております。　（３）、予想収穫量。平成２４年産リンゴの予想収穫量は、前年を７万１００トン上回る４３万７,７００トンが見込まれております。品種別ではつがるが前年を６００トン上回る４万５,５００トン、ジョナゴールドが前年を７,３００トン上回る４万６,３００トン、王林が前年を１万１,０００トン上回る４万９,８００トン、ふじが前年を３万７,０００トン上回る２２万３,０００トンとなっております。　２、今後の対応でございます。　（１）、肥大の劣るものや果形の悪いものなどを中心とした見直し摘果の徹底を図る。　（２）、葉摘みなどの適正な着色管理に加え、熟度調査結果を活用した適期収穫、さらには台風等の風害対策などに取り組む。　（３）、流通・貯蔵段階における適正な管理や計画出荷により、高品質リンゴを安定的に供給するよう指導してまいります。　続きまして、定例報告４点については、主なる点のみ御説明いたします。　まずは、県産農林水産物における放射性物質の調査状況についてであります。　１、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査。　（１）、県が主体の調査については、８月１６日現在で８１品目、３６４件を実施した結果、これまでに岩手県境地域の牧草２件、六ヶ所村のニンジン１件、回遊魚のマダラ１７件、十和田湖のヒメマス１件の計２１件から放射性セシウムが検出され、６月１９日に八戸港に水揚げされたマダラ１件が基準値を超える１１６ベクレルであった。なお、マダラ以外は基準値を大幅に下回っております。　（２）、国が主体の調査につきましては、８月１０日現在で３９品目、１７２件を実施した結果、１２品目、４１件から放射性セシウムが検出されております。そのうちマダラが１７件と最も多く、その最大値は７０ベクレルとやや高めであった。なお、それ以外の魚種については基準値を大幅に下回っております。　（３）、マダラの出荷自粛の要請。　1)、６月１９日に八戸港に水揚げされたマダラの出荷自粛要請につきましては、その後、要請解除に向けた調査を１カ月以上実施し、安定して基準値を下回ったことから、７月２９日をもって出荷自粛の要請を解除したところでございます。　2)、８月９日に盛岡市中央卸売市場が実施した検査にかかるマダラの出荷自粛。　８月９日に盛岡市中央卸売市場から県に対し、本県産マダラのフィレを検査したところ、基準値を超える１３２.７ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの連絡がありました。これを受け、県が流通経路を調査したところ、８月６日に本県太平洋海域で漁獲され、翌７日に八戸港に水揚げされたマダラであったことが確認されたことから、８月９日中に関係漁協等に対して、本県太平洋海域で漁獲され８月７日以降に水揚げされたマダラの出荷自粛を要請したところであり、現在も継続しております。なお、宮城県に出荷し返品されてきた同じロットのマダラフィレ２件を健康福祉部保健衛生課が検査したところ、５７ベクレル及び７７ベクレルとやや高めではあるが、基準値を下回っております。　２、牛肉の放射性物質の調査については、８月１６日までに屠畜された８,２８７件を実施した結果、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。　３、上記以外の農林水産物関連の調査につきましては、前回報告と同様であり、説明は割愛させていただきます。　次に、農作物の生育と農作業の進捗状況についてであります。　１、これまでの気象経過と今後の見通し。　（１）、気象経過。７月下旬から８月上旬までの青森市の経過。1)、平均気温は平年と比べ、７月下旬は１.１度、８月上旬は０.２度上回った。3)、降水量は平年と比べ７月下旬は４２％、８月上旬は１５％とかなり下回った。4)、８月１７日現在の貯水状況は、平年と比べ、農業用ダムでは１０３％、ため池では９７％と、いずれも平年並みである。　（２）、今後の見通し。仙台管区気象台が８月１７日に発表した東北地方の１カ月予報によりますと、向こう１カ月の平均気温は高く、降水量は平年並みか少ない。日照時間は平年並みか多いと予想されております。　２、農作物の生育と農作業の進捗状況と今後の対策。　水稲です。（１）、生育の状況。出穂は平年と同じ８月１４日でおおむね終了した。　（２）、今後の対策。2)、早過ぎる落水は胴割米の発生を助長するので、落水は湿田では出穂後２０～２５日、乾田では３０～３５日を目安に行う。　次に、野菜・花卉。（１）、生育状況。1)、ナガイモは地上部の生育は平年並みとなっているが、植え付けおくれと６月の低温の影響から地下部は平年を下回っている。また、葉渋病及び炭そ病の発生が懸念される。　（２）、今後の対策。1)、ナガイモは病害虫防除を徹底する。　リンゴ等果樹です。（１）、生育と農作業の状況。1)、リンゴは、つがるの果実熟度は平年並みであり、果実肥大は、つがる、ふじともにほぼ平年並みである。　（２）、今後の対策。1)、高品質リンゴ生産のため、見直し摘果を行う。2)、つがるなど早生種やモモの適期収穫を徹底する。　飼料作物。（１）、生育状況。1)、牧草は、２番草の収量は平年並みである。　（２）、今後の対策。1)、牧草は、高温時の刈り取りは夏枯れ防止のため、地際から１０センチ以上の高刈りとするとともに、刈り取り後の追肥は、夏生草の生育を促すため適切に施用する。　次に、農産物の販売動向についてであります。　１、野菜。（１）、ナガイモの価格は、本県産の入荷量が多いが、市場全体の入荷量が少ないことから、前年比で１２７％、過去５カ年平均に比べると１２４％と高値安定となっております。　（２）、ニンニクの価格は、本県産の入荷量が多いことから、前年比で６６％、過去５カ年平均に比べると７８％となっております。　（５）、トマトの価格は、本県産の入荷も多く、他産地とも入荷が順調であることから、高値だった前年比で５５％、過去５カ年平均に比べると８１％となっております。　２、リンゴ。リンゴの価格は、市場への入荷量が少ないことに加え、固定客需要があることなどから価格高が続いており、前年比で１６６％、過去５カ年平均に比べると１４２％となっております。　３、子牛。黒毛和種の子牛価格は、購買者が少なかったことから前月をやや下回ったものの、前年比で１１６％、過去５カ年平均に比べて９６％となっております。　最後に、最近の漁模様についてであります。　１、７月の主要魚種の動向。（１）、スルメイカは日本海でやや好調、津軽海峡で低調、太平洋で好調に推移しております。（３）、クロマグロは日本海で平年並み、津軽海峡で低調、太平洋で高調に推移しております。　２、沿岸水温。８月６日から１０日までの半旬平均水温は、１９～２５度台、日本海、津軽海峡及び太平洋で平年並み、陸奥湾でやや高めとなっております。　３　その他。（１）、最近の主要漁獲物の状況。８月上旬の主要漁獲物は、日本海と津軽海峡ではスルメイカ、クロマグロ、太平洋ではスルメイカ、サバ類、ブリとなっております。（２）、陸奥湾のホタテガイ養殖。稚貝採取は８月上旬から始まっており、８月中旬以降に開始予定の地区が多くなっております。また、７月３０日及び８月２日付でホタテガイ養殖管理情報を発行し、漁業者に対し、高水温における稚貝採取の注意事項等を指導しているところでございます。

◯小桧山委員長　ほかにございますか。──安藤委員。

◯安藤委員　私からも、最初、社団法人青い森農林振興公社の民事再生手続申立について伺います。公社が今回の民事再生手続を申し立てるに当たって、出資者である県に対して何らかの相談があったのか伺います。

◯野呂林政課長　県では、平成２２年１２月の公社経営改革の方向を決定以降、分収林の県移管に係る手続等について公社と協議を重ねる中で、第三セクター等改革推進債の活用における具体的な債務処理方法について検討してきたところであり、最終的に去る７月上旬に公社から森林資産評価額が約６億８,６００万円であること、８月２日に民事再生手続申立を行う予定である旨の報告を受けています。

◯安藤委員　公社から今お話しされたような報告があり、それに対して県はどのような対応をされたんでしょうか。

◯野呂林政課長　いわゆる第三セクター等改革推進債を活用することにつきましては、法的な債務処理が必要だということになってございまして、民事再生手続というものについてはやむを得ないことだと理解しております。それから、森林評価額、これは先ほど申し上げましたとおり、いわゆる総務省の決まりといいますか、それにのっとって出した試算であり、これもやむを得ないことと理解しております。

◯安藤委員　第三セクター等改革推進債の活用についてなんですが、この第三セク債を活用する意味というか、これを活用することの効果をどのように考えて対応したのか。　それから、６億８,０００万円というこの評価について、県としてどう受けとめたのか、この２点伺います。

◯野呂林政課長　第三セクター等改革推進債につきましては、地方公共団体が借入金について損失補償を行っている法人の解散、または事業再生などが地方公共団体の将来における財政の健全化に資すると認められる場合に発行できるとされておりまして、その償還に要する支払利息の一部について特別交付税措置が講じられるメリットがございます。具体的には、毎年度の支払利息に０.５を乗じた額、または５億円のいずれか少ない額が対象となって、特別交付税措置がとられるということでございます。県では、現時点の起債対象額を約１３０億円と見込んでおりまして、借入利率や償還年数など、まだまだ未定なところがあり、詳細な軽減の効果というのは、今の段階でお示しすることはできませんけれども、第三セク債を活用することで県の将来的な負担は大幅に軽減されると見込んでいるところでございます。　それから、６億８,０００万円ですが、これは、先ほど申し上げましたけれども、総務省の手続にのっとった形で評価されていると理解しております。

◯安藤委員　その評価額については、総務省の考え方による評価ということなんですが、先ほど成田委員からもお話がありましたが、この６億８,０００万円、結果的にそういう評価にしかならなかったというこの額について、私なんかから見ても、そういうものにしかならなかったという、それは木材の価格の低下ということに原因があるわけですけれども、こういう実態について、どういう感想を持ったか、どう捉えたかということについて、一言伺いたいと思います。

◯野呂林政課長　６億８,０００万円が少ないのか多いのか、それはさまざまあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、総務省の手続にのっとったということ、それから、６億８,０００万、私ども県に移管された場合、経理上の話になりますけれども、これから木は年々成長してきます。いわゆる含み益として今後２０年、３０年後に、それが有価となって県の財政的な──いわゆる潤すといいますか、そういう形で、県の負担を少なくする、回収できるということとして私どもは見ております。

◯安藤委員　先ほど来のお話と重複しますけれども、県として今回の民事再生手続をどのように受けとめたのか伺います。

◯渋谷農林水産部長　先ほどもちょっと御答弁させていただいておりますけれども、青い森農林振興公社の分収造林事業につきましては、平成２２年１２月２８日に、いろいろな方々から意見をいただいて、県が引き継ぐということを決めております。その結果に基づいて、その後いろいろ公社と協議しながら進めてきたものでありまして、今回の民事再生手続の申し立てにつきましては、日本政策金融公庫からの債務を第三セク債──先ほど来説明しておりますけれども、これを活用して処理する際には、透明性、それから、公平性を確保した、法的処理というものがどうしても必要になりますので、そのためには、今回の民事再生手続、分収林を県へ移管するためには必要な手続であると県としては認識しているところでございます。

◯安藤委員　一方では破産という方法もあるかと思いますが、民事再生手続をとったことに対しては、三セク債を活用できるか否かということでの選択であったということでよろしいでしょうか。

◯野呂林政課長　法的整理には委員御指摘のとおり破産という方法も確かにございます。それからもう一つは、今やりました民事再生という方法があります。それから、先ほど御説明のありました特定調停、これらは法的整理として類するものだと思っています。ただ、破産というのは、裁判所から破産管財人というものが指定されまして、県の１万２００ヘクタールの森林、山林を切り売りし、即現金化するということに走る傾向がございます。平成２２年１２月の知事の決断といいますか、それに基づいて、県が引き受けるというものには合致しないのかなということで、破産という手続はとらなかったということでございます。

◯安藤委員　切り売りし、走るというのは、それぞれ所有している債権者がそういうふうな形をとる可能性があるということですか。

◯野呂林政課長　私が今申し上げましたのは、破産ということになりますと、破産管財人というのが裁判所から指定されます。財産を現金化することに主たる目的が置かれる状況になると思います。公共財として県民環境林として県が引き受けるということからすると、破産というのはその手法としては合致しないと思います。

◯安藤委員　他県での話なんですが、先ほど横浜委員への答弁にもありましたが、群馬県で民事再生手続をし、岩手県、大分県、茨城県で民事再生手続をせずに県が債務を引き受ける方法をとったとされていますが、県が債務を引き受けるという方法も、方法としてはあるわけですけれども、こういう選択をしなかったことの理由はどういうことなんでしょうか。

◯野呂林政課長　先ほど部長から説明がありましたけれども、あるいは農商工連携推進監からも説明がございましたが、大分県と岩手県、これはまだ第三セクター等改革推進債が創設される以前の債務でございました。これは単純に公社の債務を県が丸々引き受ける手法をとられております。　それから、滋賀県でございますけれども、先ほど、特定調停のことを御説明申し上げましたけれども、特定調停を１９年１１月に申し立てしましたけれども、調停が整うのが２３年１月ということでございまして、公庫の債務については滋賀県が丸々引き受けるということとなってございます。　第三セクター等改革推進債は２１年度から２５年度までの時限立法といいますか、そういう形でございまして、私どもが選択したのが、公庫の債務を全額引き受けるのでなく、なるべく県民負担を最小にということを念頭に、私どもは何らかの特別交付税措置があるということにメリットがあるということの理解のもとに、この手続をとったところでございます。

◯安藤委員　今、公庫債務についてのお話がありましたが、次の質問に移ります。　民事再生手続に伴って、県や公庫からの借入金はどのように処理されるのか伺います。

◯野呂林政課長　県の貸付金、２３４億５,０００万円については、代物弁済される森林資産約６億９,０００万円と公社が保有する現金約２,０００万円をあわせた、約７億１,０００万円が県に弁済され、残りの約２２８億円については債権放棄を見込んでおります。　また、日本政策金融公庫からの借入金約１３０億円につきましては、県と公庫で損失補償契約を結んでおりますので、その損失補償契約に基づいて弁済し、その弁済につきましては第三セクター等改革推進債を財源として弁済したいと考えております。

◯安藤委員　公庫の１３０億円の分は損失補償契約に基づいて県が弁済するということなんですが、公庫からの借入金を県が免れる方法はないんでしょうか。

◯野呂林政課長　一番いいんでしょうけれども、今のところございません。

◯安藤委員　そういう性質のものであるということを前提に、公庫からも借り入れてきたという実態であったと思います。結果、この分収造林事業というのが、見通しの甘かった事業とも言えるのではないかと思います。今回出された民事再生手続申立によって、結局、県民の負担、約３６０億円を県民に押しつける結果になるわけです。このことに対して、先ほど来、公共財としての利用の仕方ということで、県民に対して理解を得ようということなわけですが、この分収造林事業の失敗を結局は県民に押しつける形になったことに対して、県民の理解が得られるかどうか、どのように県として捉えているでしょうか。

◯渋谷農林水産部長　先ほど来説明しておりますけれども、森林が持つ公益的機能、水源涵養、災害防止対策、いろいろな面で森林が果たす役割を県民にこれからもるる説明していきながら、個人で無理であれば、みんなで森を管理していかなければならない、県民共通財として、公共財として管理していかなければならないという関係に立っておりますので、そういう面を県民にこれからも事あるごとに説明しながら、県民の理解を得ながら、さらには県に移行した際の経費については、極力下げるような経営努力を一生懸命やっていって、森林機能を持ちながら、今後とも分収造林事業をやっていくことが、県としての責務であると考えております。

◯安藤委員　今回はこういう提案がなされているわけですけれども、市町村だとか県民からのさまざまな声を十分聞く姿勢を持って、今後の対応をしていただきたいと考えますので、これを要望したいと思います。