2012.8.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑２）

◯安藤委員　それでは、２問目から質問させていただきます。２問目の質問は、新規就農対策について質問します。　先般、地元紙に報じられておりましたが、１１年度の県の調査によれば、２０１１年度に本県で新たに就農したのは１９０人で、前年度に比べ１５人ふえ、平成では最高となったことが２７日にわかったと、７月２８日付の新聞に載っていました。４０歳以上の新規就農者は３４人と、全体の１７.９％を占め、０６年度以降は増加傾向にあると言われておりますが、こうして新規就農者がふえていくことは、農業の後継者不足という状況の中で大変喜ばしいことだと思います。新規就農者が安心して就農を続けていけるような環境をつくっていくことは非常に重要だと思っております。　そこで伺います。青年就農給付金事業の概要について伺います。この事業は大変期待が高いと聞いております。どのような事業なのか、最初に伺いたいと思います。

◯成田構造政策課長　青年就農給付金事業ですが、これは、国が新規就農者を倍増することを目的に今年度からスタートした事業です。　事業の概要としては、準備型と経営開始型の２つのタイプがあります。準備型では、就農する前に農業技術であるとか経営のノウハウ、こういったものを習得するための研修に専念する就農希望者を２年以内で支援します。　また、経営開始型は、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間の５年間支援するものです。　いずれも就農時の年齢が４５歳未満などの一定の要件を満たした者に対しては年間１５０万円が給付されることになっています。

◯安藤委員　この事業のことで若干伺いたいと思うんですが、５年間、１５０万円保証されるということは、これから新しく事業を起こそうという人にとっては大きな支えになると思います。そこで伺いますが、家が農家の子弟であっても農業に新しく従事する場合はこの対象になるのか、また、夫婦でも対象となるのか伺います。

◯成田構造政策課長　親が農家であるとしても、その子供がこの給付金を受けるためには、親元から離れて、きちんと自営して、独立して農業をするんだと、そういったことのための、例えば、自分で機械を所有しているとか、農地もあるとか、そういう要件が必要になります。ですので、ただ単に親元で農業を継いでいる人は対象にはなりません。独立して自営であることが要件になります。　夫婦の場合は、この１５０万円の給付を受けるに当たっては、１.５人という形で、１５０万掛ける１.５人として給付金が交付される仕組みとなっています。

◯安藤委員　この事業について、これまでどういう周知がなされてきたか、そして、受付期間や受付窓口はどのようになっているのか伺います。

◯成田構造政策課長　この事業については、昨年度、国の予算決定の段階から説明会を開催するなど、市町村等へ情報提供をしてきました。この準備型の受け付けをする公益社団法人あおもり農林業支援センターでは、ホームページなどを通じて募集を行っています。　また、経営開始型を受け付ける市町村がありますが、ここでは町の広報紙、市町村の広報紙、それから就農相談、説明会などを開催して、希望者に周知徹底を図ってきているところです。

◯安藤委員　そのようにして周知を図った結果、これも地元紙の大きな表題になっていましたけれども、「申請殺到、国予算は不足」という見出しで報じられておりましたが、青年就農給付金への県内の要望状況と、国からの予算の配分状況について伺います。

◯成田構造政策課長　この給付金の県内の要望状況ですが、６月末現在で４３１人となっております。国からの予算配分はその約４４％に当たる１８９人となっています。このため、県では、要望者のうち既に要件を満たしている１８６人分については、給付事業を行う市町村、それから、あおもり農林業支援センターに対して既に配分を行っております。

◯安藤委員　そうしますと、現状では１８９人しか対象が見込まれないということで、既に１８６人が要件を満たしているので、既に手続をされているということですが、せっかく４３１人もの方がこの制度に期待を持って申し込んでいるかと思いますので、要件が合う方には、ぜひとも、これからもこの事業の対象になるように、予算の枠を広げるよう、国に意見を出していく必要があると思いますが、県の国に対しての対応について、これまでどうしてきたか、これからどうしようとしているのか伺います。

◯成田構造政策課長　春の段階からこういった状況はわかっておりましたので、４月の段階で、部長が、農林水産省経営局就農・女性課──ここが担当課です──そこの課長のところに行って要請をしていますし、私自身も都道府県担当課長会議において要望しております。そのほか、全国知事会の中でも、これは青森県だけのことではございませんで全国的なことですので、知事会へ提案・要望しております。　そして、今後のことですが、明日、国の方で、この青年就農給付金を含めた、今年度の農林水産省のもう一つの目玉事業である「人・農地プラン」、こういった事業施策について、都道府県の意見を聞くということで、各都道府県と意見交換の場を持っております。それが明日ありますので、私自身行って、青森県の状況を伝えてきたいと思っています。

◯安藤委員　ぜひ、そういう機会があるのであれば、予算の拡大についての声を強力に出していただきたいと思います。まだはっきりと言えないでしょうが、国の手応えといいますか、そういうものは、もし何か感じるようなことがあれば伺いたいと思いますが。

◯成田構造政策課長　国は、この事業の進行状況、進捗状況を見て、各都道府県に引き続き必要なものをきちんと報告してくださいと。その上で必要な予算については補正という形をとるということで、いろいろな形で我々に話していますので、ぜひ、それが実現するように、今後とも国へ働きかけていきたいと思っています。

◯安藤委員　国がそういうふうに補正を組むということも言っているようですので、これはぜひ実現できるように取り計らっていただきたいと思います。　次は、新規就農者に対する県の支援策について、どのようになっているか伺います。

◯成田構造政策課長　県では、新規就農者を確保・育成していくため、就農前と就農後とそれぞれのステージに応じて支援を行っているところです。　まず就農前には、県内外における就農相談会の開催や、無利子資金の融資、営農大学校での高校生を対象とした体験入学、それから、就農希望者に対する１年間の農業実践研修を行っています。　就農後に当たっては、地域の農業の指導者である農業経営士がおりますので、こういった方々が新規就農者をマンツーマンで指導する新規就農トレーナーの設置、それから、各地域県民局に普及指導員が配置されておりますので、ここで個別指導などを行っています。また、新たな発想力、行動力を備え、地域農業をリードできる人財を養成するために、県で若手農業トップランナー塾を開催しております。こういったことで、新規就農者の定着に向けた取り組みを支援しているところです。

◯安藤委員　冒頭、１１年度の県の調査で新規就農者がふえたというお話をさせていただいたんですが、県が行っているこのような事業がある程度功を奏していると見てもよろしいのでしょうか。

◯成田構造政策課長　新規就農者に対してさまざまな支援を行っているわけですが、１９０人、最も多かったわけです。この内訳を見ると、Ｕターンであるとか、非農家出身の新規参入の方がふえております。こういった新規参入者であれば、農業をするに当たって初期の投資がかかります。それに対して県でも支援策を講じておりますので、こういった形で１９０人という数字に結びついたのも１つの要因であると思っています。

◯安藤委員　ぜひ、新規就農した方が定着できるように、今やっている事業もそうですけれども、さらに新規就農者の方たちの声など、関係者の方の声も聞いて、新規就農者の定着に向けて、そして新たに新規就農者となる方をふやすように取り組みを強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。