2012.10.04: 平成24年度農林水産委員会 抜粋 本文(質疑1)
○開 会  午前11時

◯小桧山委員長
 ただいまから農林水産委員会を開きます。
 慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、関委員にお願いいたします。
 本日の審査案件は、本会議から付託されました議案3件及び所管事項であります。
 なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。
 それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──渋谷農林水産部長。
◯渋谷農林水産部長
 それでは、私から、提出議案の概要につきまして、お手元の農林水産部関係提出議案説明書に基づき説明させていただきます。
 今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
 まず、議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」についてでありますが、このうち農林水産部関係の予算額は15億9,372万6,000円で、これを既決予算額と合計しますと550億9,001万9,000円となります。
 この財源といたしましては、分担金及び負担金、3,633万円、国庫支出金、10億3,938万8,000円、財産収入、1,249万3,000円、繰入金、1億4,810万8,000円、諸収入、2,754万2,000円、県債、減額9億9,000万円、一般財源、13億1,986万5,000円となっております。
 以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。
 総合販売戦略課の卸売市場施設等災害復旧事業費、1億4,240万7,000円は、津波により被害を受けた卸売市場施設等の復旧に対する支援に要する経費を計上したものであります。
 構造政策課の農地有効利用支援事業費、1,386万8,000円は、国の割当内示に伴い、農地有効利用支援事業費補助を増額したものであります。
 戸別所得補償経営安定推進事業費、6,518万5,000円は、国の割当内示に伴い、経営転換協力交付金等を増額したものであります。
 農産園芸課の産地再生関連施設緊急整備事業費、2億2,200万円は、メロンの選果施設の整備に対する支援に要する経費を計上したものであります。
 りんご果樹課の果樹産地総合整備事業費、2億7,371万2,000円は、リンゴ選果施設の整備等について、事業実施地区の追加に伴い事業費を増額したものであります。
 林政課の森林整備加速化・林業再生事業費、9,257万9,000円は、林業事業体等が行う間伐に対する支援に要する経費を増額したものであります。
 林業・木材産業等振興施設整備事業費、減額1,068万9,000円は、木材公共施設の整備について、実施予定者がこの補助事業による整備計画を変更したことに伴い減額したものであります。
 一般公共事業費、3億1,628万3,000円は、国の割当内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、一般造林事業費、治山事業費であります。
 農村整備課の一般公共事業費、1億1,649万2,000円は、国の割当内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、経営体育成基盤整備事業費、震災対策農業水利施設整備事業費、通作条件整備事業費であります。
 あおもり食品産業振興チームの食品産業力強化対策事業費、3,400万円は、地域経営の推進につながる農林水産物の中間加工用機械の整備に対する支援に要する経費を計上したものであります。
 漁港漁場整備課の一般公共事業費、2億3,335万5,000円は、国の割当内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、水産流通基盤整備費、水産物供給基盤機能保全費であります。
 次に、特別会計でありますが、議案第6号「平成24年度青森県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算(第1号)案」は、林業・木材産業経営の改善や、林業・木材産業後継者の養成等に資するための貸付金2億8,302万円を計上したものであります。
 次に、予算以外の議案についてであります。
 議案第11号「県有財産を出資の目的とするの件」は、県有財産を地方独立行政法人青森県産業技術センターに出資するためのものであります。
 以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯小桧山委員長
 ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
 質疑は議題外にわたらないように願います。
 なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
 質疑はありませんか。──安藤委員。
◯安藤委員
 最初の質問は、議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について。歳出6款1項15目、畑作振興対策費、産地再生関連施設緊急整備事業についてです。
 本補助事業の予算を9月補正予算に提案した理由について、最初に伺いたいと思います。
◯黒滝農産園芸課長
 本補助事業は、国の平成24年度新規事業として、今年3月に事業内容が示されたことから、前年度中に予算編成等の準備ができず、補正予算で対応することとなりました。
 県では、事業内容が明らかになった時点で直ちに要望を取りまとめ、ごしょつがる農協がメロン選果機を導入することになりましたが、事業の着手について、本年の選果作業が終了する10月以降としていたため、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。
◯安藤委員
 新規事業で4月以降にこの事業を周知したということだと思いますが、今回、ごしょつがる農業協同組合が声を上げたわけですが、県内それぞれの関係機関に対して、この事業の周知というのは図られたんでしょうか。
◯黒滝農産園芸課長
 県民局を通じて、県内一円に、市町村を通じて要望を取りまとめた結果、ごしょつがる農協さんから希望があったということです。
◯安藤委員
 今回、新規事業ということですが、これは今年度だけのものなのか、それとも、しばらく続く事業となるのか、見通しがもしわかれば伺いたいと思います。
◯黒滝農産園芸課長
 今のところは、今年度限りということで聞いていますけれども、まだちょっと細かいところは、まだわかっていない状況にあります。
◯安藤委員
 これまで、強い農業づくり交付金というのを活用されてきた事業者が多かったかと思いますが、今回の本補助事業と、強い農業づくり交付金との違いについて伺いたいと思います。
◯黒滝農産園芸課長
 産地再生関連施設緊急整備事業と強い農業づくり交付金は、導入対象施設や事業実施主体の要件などは類似していますが、産地再生関連施設緊急整備事業については、平成24年度の単年度事業で、近年多発している異常気象や輸入農畜産物急増等への対応に特化した施設整備を対象としたものです。予算規模は、全国で95億円、補助金の上限は設定されておりません。
 一方、強い農業づくり交付金は、毎年度実施しているもので、広く国産農畜産物の安定供給に資することを目的とする取り組みを対象としています。24年度の予算規模は、全国で約21億円で、補助金の上限は1億円となっております。
◯安藤委員
 強い農業づくり交付金の上限が1億円ということのようですが、それに対して、本補助事業は、補助の割合が高くなるという理解でよろしいでしょうか。強い農業づくり交付金と比較して、どういう点が魅力と考えているのか。
◯黒滝農産園芸課長
 産地再生関連施設緊急整備事業というのは、1事業主体当たりの補助金の上限がないので、大きい事業であっても2分の1、例えば、4億円であれば2億円の補助金をもらって実施できる。ただ、それを強い農業づくり交付金でやると、上限が1億円ですので、極端なことを言えば、3億円は自己負担しなければだめだと、そういう違いがあります。
 ◯安藤委員
 今回の対象となった、ごしょつがる農業協同組合の事業で、内部品質センサーというものがついて、メロンの糖度までわかるということで、県内初という質の高い事業をこれから進めていけるという意味では、注目されるものなのかなと思います。それで、ほかの地域でもこうしたすぐれた事業が多分期待されていくだろうと思いますので──もちろん事業費を伴うものなので、そう簡単にはうちのところにもとはならないでしょうけれども、こうした事業が、また違うところにも広がっていって、今回、メロンということですけれども、他のところにも波及できればいいと思っています。この事業が1年になるのか、来年にも延ばされるのかということもありますけれども、ぜひ事業の推移を見ながら、青森県としても国に声を上げていければいいと思いますので、よろしくお願いします。