2012.11.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）
◯横浜副委員長
　ただいまから農林水産委員会を始めます。
　慣例によりまして、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、安藤委員にお願いいたします。
　本日の審査案件は、特定付託案件であります。
　初めに、執行部より報告事項がございます。──渋谷農林水産部長。
◯渋谷農林水産部長
　それでは、報告事項５件について御説明いたします。
　最初に、「県民環境林経営検討委員会」報告書の概要についてであります。
　１、検討の経緯でございます。
　県では、平成２５年４月から管理・経営する県民環境林の経営方向や県民負担の軽減等について意見・提言をいただくため、外部有識者からなる県民環境林経営検討委員会を９月７日に設置し、今後の経営管理のあるべき方向などについて幅広い観点から御検討いただき、去る１１月１９日、当委員会から県に対し報告書が提出されました。
　その主な内容は、次のとおりでございます。
　２、提言の主な内容。
　１、県民環境林の経営方針であります。これにつきましては、既に決定している３つの方針ごとに具体的に検討していただきました。
　１つ目のすべての県民が等しく恩恵を受ける森林の公益的機能の発揮につきましては、1)といたしまして、契約期間については、現状の４５年〜６０年を８０〜９０年まで延長いたしまして、長期にわたって公益的機能の増進を図る長伐施業の導入、特に杉で成長の遅い林とか、それからアカマツ林については、需要、採算性の観点からも長伐期施業を導入すべきという内容になっております。
　2)は、分収方式に関しては、これまでは収益分収方式によりすべての立木を一斉に売り払い、その収益を分収する方式に限定されておりましたが、この提言の中におきましては、契約者の持ち分を立木で残し、県の持ち分だけを売り払う立木分収方式や、契約者が県の持ち分を買い取りし、すべての立木を残す立木買取方式など、新たな分収方式の設定により、環境負荷の少ない皆伐によらない施業の推進について提言がなされております。
　２つ目の収益性に配慮した経営による財産の造成につきましては、1)といたしましては、利用間伐の推進と間伐収益の還元、2)Ｊ−ＶＥＲ制度や青い森の町内会、ネーミングライツ等の新たな仕組みの導入による森林整備資金の確保、3)県民環境林の管理方法につきましては、５年程度の一定期間一括で委託する公募型プロポーザル方式の導入となっております。
　３つ目の県民の理解と参画による適切な管理と整備の推進につきましては、森林環境教育を実践するためのフィールドや森づくり活動の受け入れ体制整備、観光関係とのタイアップ等、多面的な活用を図るとされております。
　２、県移管に当たっての県民負担軽減策。
　（１）の第三セクター等改革推進債の活用につきましては、４３億円の活用効果が試算されていることから、県民負担軽減のためにこの制度を最大限に活用し、また、損失補償契約に伴い発生いたします遅延損害金についても、県は日本政策金融公庫と交渉の上、削減に努めるべきである。
　（２）分収割合の見直しにつきましては、丁寧に説明の上、理解を求め、１００％の同意を得て県民負担の軽減効果を最大とするよう努めるべきである。
　次に、３番目といたしまして、県民環境林の収支予測についても提言をいただいております。県民環境林の整備に当たっては、高性能林業機械を活用し低コスト化に努め、路網整備は費用対効果を勘案の上、当面は現状の平均約６９０メートルの集材距離を４００メートル程度まで短縮するように取り組み、分収割合の見直しは１００％の同意を得るよう努めるべきである。これを実行し、木材価格が現状のままで推移するとした場合、真ん中の表にありますとおり、純収益は３９.２億円となり、さきの公社資産評価時の純収益１２.２億円に比べますと２７億円の増収効果を生むことになります。また、仮に木材価格が１０％上昇した場合の純収益は６２.９億円、２０％の場合は８７.４億円、５０％の場合は１６１.２億円となり、公社資産評価時の純収益に比べるとそれぞれ５０.７億円、７５.２億円、１４９億円の効果が得られると予測されております。
　これにつきましては、４ページと５ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうに、県民環境林における純収益の推移予測ということで、４ページには単年度の姿をあらわしております。例えば真ん中の赤線がありますけれども、これは木材価格が１０％上昇した場合で、これによりますと、単年度で見れば平成３０年度から黒字化になるという予測がされております。
　続きまして、５ページでは累計の姿をあらわしておりまして、これにつきましても、例えば真ん中の赤線の木材価格が１０％上昇した場合は、累計で見た場合も平成３５年度から黒字化になりまして、最終的には純収益として６２.９億円になるという試算がされているところでございます。
　２ページにお戻りいただきたいと思います。４番、終わりにということで、県民環境林の経営に当たりまして、県は委員会からの提言に沿って取り組むとともに、次の４つの点に留意し、適切な経営に努めるべきであるとされております。
　（１）といたしましては、県民目線でわかりやすく丁寧に機会を捉え、説明やＰＲを行うべきである。
　（２）といたしまして、木材価格の上昇に向けて、市町村や業界団体、さらには消費者と一体となった取り組みを進めるべきである。
　（３）おおむね５年程度のサイクルで収支試算を再検証し、計画の見直しを適宜行うとともに、県民の意見や理解を得ながら進めていくべきである。
　（４）国に対する要請といたしましては、地方だけで簡単に処理し切れないような多額の負担を伴うというようなことを考慮し、国等に対してさまざまな働きかけを行うよう努めるべきであるとなっております。
　これに対しましては、３ページの３、今後の県の対応でございますけれども、県では、経営検討委員会からこのたび提出されました内容を最大限に尊重いたしまして、今後の経営に生かしていきたいと考えております。
　なお、今後の主なスケジュールといたしましては、これまでも御説明しておりますとおり、２４年１１月、明日からの定例会におきまして、県貸付金の債権放棄の議決をいただくべく上程いたします。来年の１月２２日に青森地裁による債権者集会の開催がございます。２５年２月の定例会におきまして、予算や損失補償に係る議決をいただきたく、議案を上程することとしております。２５年４月に県への移管、貸付金の弁済、損失補償等がなされまして、２５年４月以降に第三セクター等改革推進債の起債手続を進めてまいるというスケジュールになっております。
　以下の定例報告事項につきましては、要点のみ御説明いたします。
　まず県産農林水産物における放射性物質の調査状況についてでございます。
　１、放射性物質モニタリング調査のうち、（１）の県が主体の調査につきましては、１１月１５日現在で１００品目、７６８件を実施した結果、これまでにマダラ２９件など５品目３４件から放射性セシウムが検出されておりますが、このうちマダラ１件が基準値を超える１１６ベクレルでありましたが、それ以外は基準値を大きく下回っている状況にございます。
　（２）国が主体の調査につきましては、１１月１９日現在で４７品目、４３７件を実施した結果、１６品目、１４８件から放射性セシウムが検出されております。この１４８件のうち、マダラが９８件を占めておりまして、最高値が７０ベクレルとやや高目でありましたが、それ以外の品目では基準値を大幅に下回っている状況にあります。
　（３）マダラの出荷制限解除後の検査についてであります。１０月３１日に出荷制限が解除となった本県太平洋海域のマダラにつきましては、水産庁の調査事業を活用して検査するほか、入札前検査を県のモニタリング調査で対応しており、５０ベクレルを超過した場合には即座に入札の一時停止を要請すると同時に、青森県薬剤師会衛生検査センターで精密検査を実施し、基準値以内であることを確認した上で入札を開始することにしております。１１月１９日現在で１４件を実施した結果、１１件から放射性セシウムが検出され、そのうち１件については５０ベクレルを超過したことから精密検査を実施いたしましたが、結果としてすべて基準値を下回っております。
　（４）サバの入札前放射性物質検査でございます。１１月１５日現在で２５件を実施し、すべてから放射性物質は検出されておりません。
　２、牛肉の放射性物質調査につきましては、１１月１５日までに屠畜された１万４,２１０件を調査し、そのうち１件から基準値を大きく下回る２７ベクレルの放射性セシウムが検出されたところでございます。
　３、上記調査以外の農林水産物関連の調査につきましては、（４）でございます、健康福祉部保健衛生課が１０月１６日から１７日に７市町村から採取したクリ７件を検査した結果、すべてから放射性セシウムは検出されませんでした。
　（５）同じく保健衛生課が１０月１日から１１月１９日に県内３３市町村で採取した野生キノコ３０品目５８件を検査した結果、８品目１１件から放射性セシウムが検出され、うちシイタケ１件十和田市です、ホウキタケ１件階上町、サクラシメジ１件青森市の計３件から基準値を超える放射性セシウムが検出されました。このことから、基準値を超過した３市町域の野生キノコ類について、原子力災害対策本部長から県に対して出荷制限を要請するよう指示があり、同日付で関係市町等に要請したところでございます。
　次に、農作物の生育と農作業の進捗状況についてであります。ことしの最終版でございます。
　１、生育期間の気象経過。青森市における４月〜１１月前半までの気象経過でございます。
　（１）平均気温は、４月〜１１月前半の累計で平年を１度上回った。
　（２）日照時間は、累計で平年の１１０％であった。
　（３）降水量は、累計で平年の１０１％でありました。
　２ページをお願いいたします。２、農産物の生育や農作業の進捗状況と今後の対策。
　水稲。（１）の作柄の状況。1)１０月１５日現在の作況指数は、県全体で１０６の良となっております。
　2)１０月３１日現在の１等米比率は、ほぼ平年並みの８３.８％となっております。
　畑作・野菜。（１）の生育と農作業の状況。1)ナガイモは、茎葉の枯れ上がりがおくれたため、前年より１０日遅い１１月１９日ころから本格的に収穫が始まっております。
　2)大豆は、断続的な降雨の影響により津軽地方で刈り取りがおくれており、１１月１９日現在で約５５％の収穫となっております。
　次、リンゴでございます。（１）の生育と農作業の状況。2)「ふじ」の果実肥大は平年をやや上回り、果実品質も糖度が平年より高く仕上がっております。
　（２）今後の対策の2)雪害防止対策、野ネズミ対策を徹底するよう指導してまいります。
　飼料作物についての生育の状況は、牧草は、年間の合計収量は平年比９４％となっております。サイレージ用トウモロコシの収穫期は平年より６日早く、乾物収量は平年比１０４％となっております。
　次に、県産農産物の販売動向についてでございます。１、野菜につきまして、（１）ナガイモの価格は、本県産の入荷量が少な目であることから、過去５カ年平均に比べると１２１％と高値安定となっている。
　（２）ニンニクの価格は、本県産及び市場全体の入荷量は多くなっているが、引き合いがあることから前年比で１０３％、過去５カ年平均比で８２％となっている。
　（３）ゴボウの価格は、本県産及び市場全体の入荷量は多くなっているが、需要が回復していることから、過去５カ年平均比で１０９％となっています。
　（５）ネギの価格は、本県産及び市場全体の入荷量が少な目であることから、過去５カ年平均比で１００％となっている。
　２、リンゴです。リンゴの価格は、「早生ふじ」など中生種の入荷量が多かったことや、ミカンなど競合果実類の入荷も多かったことから、過去５カ年平均に比べると９０％となっております。
　２ページをお願いいたします。３の子牛。黒毛和種の子牛価格は過去５カ年平均に比べて９９％となっております。
　最後に、最近の漁模様についてでございます。
　１、１０月の主要魚種の動向。（１）サバ類は、太平洋で低調に推移した。（２）ブリは、日本海で平年並み、太平洋で好調に推移した。（３）スルメイカは、日本海で好調、津軽海峡と太平洋で低調に推移した。（４）サケは、日本海、津軽海峡及び太平洋で低調に推移した。
　２、沿岸水温については、１１月６日から１０日までの半旬平均水温は１５〜１８度で、日本海ではなはだ高目、津軽海峡、陸奥湾及び太平洋でやや高目となっております。
　３、その他。（１）最近の主要漁獲物の状況。１１月上旬の主要漁獲物は、日本海と津軽海峡ではスルメイカ、サケ、太平洋ではブリ、スルメイカ、サケとなっている。
　（２）陸奥湾のホタテガイ養殖。１１月５日〜１３日にかけて陸奥湾内２３漁業協同組合及び支所を対象に養殖ホタテガイ実態調査を実施した結果、速報値によるへい死率は、稚貝──２４年産貝ですけれども──については西湾で０.９〜９９.８％、東湾で０〜７１.３％、新貝については西湾で０〜８７.３％、東湾で０〜４６.８％となり、西湾で高い傾向にありました。なお、詳細な調査結果につきましては、陸奥湾養殖業者１,１１７名からの保有数量等の聞き取り調査も加えまして、１２月中旬までに整理の上公表する予定でございます。
◯横浜副委員長
　ただいまの部長報告及び特定付託案件につきまして質疑を行います。
　質疑は所管以外にわたらないようにお願いいたします。
　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
　質疑はありませんか。──安藤委員。
◯安藤委員
　最初に、部長報告の中で質問させていただきます。
　「県民環境林経営検討委員会」報告書の概要についての１ページの四角枠の２、県移管に当たっての県民負担軽減策のところで、損失補償契約に伴い発生する遅延損害金について、県は日本政策金融公庫との交渉の上、削減に努めるべきであるという方針ですが、この遅延損害金がどのくらい発生するものなのかということと、もう一つ、次のページの県民環境林の収支予測というところで、木材価格が現状のままと、それから１０％上昇、２０％上昇と推定の予測値が出されていますが、県の予想として、もちろん木材価格が上がることは、そうあってほしいと願うわけですけれども、木材価格というのはどんどん減少傾向にあるわけで、今後ここには現状より下がるという見込みの数値は全くないんですが、そういうことは予想しなくてよいのか、また、木材価格の上昇が、例えば１０％、２０％、５０％上昇ということが想定できるものなのかということについて伺いたいと思います。
◯樋口農商工連携推進監
　お答えいたします。
　まず１点目でございますが、遅延損害金がどのぐらい発生するのかということでございます。まず遅延損害金というものがどういうものか御説明させていただきますけれども、この遅延損害金といいますのは、県と日本政策金融公庫が締結しております損失補償契約において定められているものでございまして、県がその損失補償契約に基づいて公社が支払えない分を支払うものでございます。その際に、この補償金の利息がかかる期間でございますが、公社が民事再生手続を申し立てしてから公庫の損失が確定するまでの間、この分の利息ということになるわけでございます。これは契約では１０カ月間になっておりますので、今回委員会から提言いただいた部分は、この１０カ月間をもっと短くするようにという御提言をいただいたところでございます。
　なお、これにつきましては、これまでも日本政策金融公庫といろいろ協議をしてまいりまして、今のところでございますが、８カ月に、２カ月ぐらいは短縮できる見込みで現在進めているところでございます。
　なお、この遅延損害金が発生する金額でございますけれども、現在公社が公庫から借り入れしている金額が１３０億円でございます。この１３０億円を、第三セクター等改革推進債を使用しないで、このままの状態で平成６６年度までに返すことになった場合には、利息としまして約４７億円かかるわけでございます。これを、今回三セク債を活用して県が補償するということであれば、この利息が約４億円で済むということでございまして、軽減額としましては、約４３億円が見込まれている状況でございます。
　それから、御質問の２つ目の木材価格の予想でございます。ただいま部長から報告した資料の中では、木材価格は現状からということでございますけれども、報告書の本体では、木材価格マイナス１０％減という部分についても予測しております。それから、上昇が見込めるのかということでございますけれども、まず木材価格の２０％上昇という部分でいきますと、価格としましては、杉で換算いたしますと、１立方約１万５００円程度が見込まれておりますが、これは平成１６、１７年度ぐらいの単価ということでございます。それから、５０％とした場合、これは単価的に１万３,１００円程度でございますが、これも平成１３、１４年当時、まず１０年ほど前の価格でございますので、いずれにいたしましても、全く見込みのない価格ではないと、今後の状況を見きわめていきたいと考えております。
◯安藤委員
　この遅延損害金については、８カ月に短縮できる見込みということなので、こういうことが可能であるということは一応確認をさせていただきました。
　そして、木材価格については、これまでもいろいろ議論はされてきましたが、県の独自の努力で木材価格は上昇させていけるものなのか、その辺についてどういう認識なのか伺いたいと思います。
◯樋口農商工連携推進監
　ただいまの御質問でございますけれども、報告資料の２ページをお開き願います。４の終わりにの（２）でございますが、御指摘のとおり委員会におきましても、県の取り組みだけで木材価格を上昇させるというのは非常に無理ではないかという議論がございました。そのために検討委員会からは、国際的な木材動向を注視しなさいということでございます。それから、木材需要の掘り起こしを図ると、これは県産材の需要拡大、これまでもいろいろと県といたしまして施策を講じてきたわけでございますけれども、さらに、その県産材の需要を掘り起こすことで、県のみならず市町村や業界団体、消費者と一体となった取り組みを進めるべきであるとの御提言をいただいておりますので、今後県といたしましても、県民一丸となって県産材の需要拡大、また、国に対しても所要の要望をしてまいりたいと考えております。
◯安藤委員
　今の点については、一応その方向であることはわかりました。
　それから、報告事項の最近の漁模様等のホタテについてですが、後段質問もあるようですので細かいことは置いておきまして、へい死率が西湾で高い傾向にあったことは事実であって、０.９〜９９.８％の稚貝のへい死率ということは、やはり大きな、深刻な実態だったと受けとめなくてはいけないと思います。それで、マスコミの報道などによれば、青森市はかなり積極的に支援策を打ち出しているのですが、県として独自に、こういう財政的な面も含めて独自の支援を考えていないのか伺いたいと思います。
◯山内水産振興課長
　お答えいたします。県では、現在関係漁業協同組合等と来年春の親貝となる平成２３年度産貝の保有数量等の聞き取り調査を、先ほど御報告のとおり実施しておりまして、それらの結果をもとに、陸奥湾漁業振興会等とホタテ貝の安定生産に向けた対策を検討することとしております。
　なお、実態調査の速報値によりますと、先ほど西湾で高いというものの、平内町漁協及び東湾では比較的低いことから、平成２２年の異常高水温時のように全湾的な親貝の不足には至らないと考えております。以上のことから、県では稚貝の融通とか、いろいろな親貝対策等について、今後、これから取りまとめる実態調査の結果を踏まえまして、検討していきたいと考えております。
　なお、これまでのところ、青森市や青森市漁業協同組合、また、後潟漁業協同組合等からは、親貝等の購入などへの支援に係る要望などは出ておりません。
◯安藤委員
　ぜひ関係漁協組合などとの情報交換を十分しながら、要望などについて今後もしあった折には、ぜひその声を十分受けとめて対応していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。