2012.11.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑３）

　次の質問は、県内の産直施設についてです。いただいた資料によれば、県内には道の駅が２７カ所、産地直売施設が１５４カ所、合計１８１カ所ということです。農家の方たちにとっては、自分たちが育てた農水産物を消費者に直接販売できるし、収入アップにもつながるわけですし、また、消費者にとっては、新鮮な野菜や水産物、あるいは手づくりの加工品などを購入できることで、とてもにぎわっている、産直の販売をされるところが非常に多くなっていると思います。
　そこで、質問ですけれども、産直施設の販売額等の現状について伺いたいと思います。

◯津島総合販売戦略課長　産直施設は、生産者の顔が見える新鮮で安全・安心な農林水産物を手ごろな価格で購入できることで、多くの消費者の支持を受け、地産地消を推進する上で重要な役割を担っています。　県では、平成１１年度から県内産直施設を対象とした調査を行っているところですけれども、施設数、販売額とも増加傾向で推移しており、直近の２３年度の産直施設数は１８１カ所、販売額合計で約１１３億円、１施設当たりの販売額は約６,２００万円となっています。　産直施設の運営上の問題としては、商品補充が十分にできない、出荷者の高齢化が著しい、集客力が弱いといった項目が上位に挙げられています。また、今後新たに取り組みたい活動につきましては、加工部門の導入・拡大、給食への食材提供、集客イベント等の開催、宅配サービスの実施、他の産直施設との協力、新たな出荷者の開拓などが挙げられています。

◯安藤委員　農家の方たちにとっても大変メリットが多いけれども、産直施設に携わっている方たちの高齢化もあって、商品補充ができないような状況にあるところも見られるわけですけれども、こういう問題点を打開するために、県として産直施設の活性化に向けてどのような取り組みをなされているのか伺いたいと思います。

◯津島総合販売戦略課長　産直施設の活性化に向けて、県ではこれまで直売所の基本的な衛生管理を学ぶ衛生管理者養成セミナーの開催、２つ目として、商品アイテムをふやして魅力的な売り場をつくるための産直施設間の商品交流、３つ目として、産直施設同士や異業種との連携による新商品の開発などの取り組みを支援してきました。　今年度からは特に県外の産直施設との交流による品ぞろえの充実や加工品のレベルアップなどの商品力の強化、２つ目として、産直施設の経営、営業等についてのマネジメントスキルを備えたコーディネーターの育成などにも取り組んでおり、産直施設の集客力と収益力の強化に努めているところです。

◯安藤委員　今言われたようなことが進んでいけば、より活性化していくとは思うのですけれども、若手に引き継いでいくことについての難しさもあるのかと思うのですが、こういう点について各地で何か取り組まれているようなことがもしあれば、また、県が考えているようなことがあれば伺いたいと思います。

◯津島総合販売戦略課長　高齢でなかなか出荷できないという人と話をしましたけれども、基本的には産直自体が活性化してにぎわって、お客様もいいし、生産者もいい状況ができれば、おのずとその担い手というか、参加したい人はふえてくると思うんです。そのために産直自体の活性化ということでいろいろなことをやっていました。　今の御質問での若手に引き継ぐということについて言いますと、まず十和田の産直ですけれども、産直は品切れという問題があります。人気があるとすぐ物がなくなってしまうと、なかなかその補充が難しいと。その十和田の産直では、携帯電話で１日４回、現在の在庫状態を携帯で教え、少なくなっている人はすぐにその補充に来ることにして販売ロスをなくし、お客様に喜んでいただけるような体制をつくっています。そういった新しいシステムを入れていくことで若手の農業者の方も取り入れることができるのではないかと。また、基本はその産直自体が活性化することが、いろいろ取り組もうという人がふえてくることではないかと思っていました。

◯安藤委員　私が住む弘前の周辺にも、結構にぎやかな、そこで買い物をするために出かけるような方々も当然いるような実践例もたくさん見られますので、こうしたところをより発展させていただいて、農家の方たちの収益アップに、より効果が上がるようにぜひ力を尽くしていただきたいと思います。