2012.11.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑４）

　では、次の質問に移ります。総務省による鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視の調査結果が出されたようですが、この結果において、青森県について広域的な対策の取り組みが不十分とありますが、これに対する県の見解について伺いたいと思います。

◯一戸農林水産部次長　お答えをさせていただきます。　今回の総務省の調査結果において、本県で広域的な連携が不十分とされた、このことにつきましては、県としても必要性を認識しながら、従来から対策の強化を目指していた取り組みでございます。残念ながら下北地域以外の地域でなされていないことで指摘があったものと感じています。一般的に、群れで移動するニホンザル、繁殖力の高いアライグマ、こういうものに対しては、やはり広域的な被害防止対策が非常に有効でありますので、県ではこれまでも成果を上げている下北地域の取り組みをモデルに近隣の市町村が連携して取り組むよう、県内の他の地域に対しても働きかけを行ってきております。去る１１月９日にも、全県を対象とした野生鳥獣対策研修会を開催しまして、広域的な連携が図られるよう県としても指導を強化している状況にございます。　特に、近年、ニホンザルの生息頭数が増加傾向にあります津軽半島地域、白神地域につきましては、関係市町村間の連携を重点的な課題と捉えておりまして、例えば必要に応じて、津軽半島であれば北津軽郡と東津軽郡、要は郡域を越える、白神地域であれば秋田県と県域を越えた広域的な連携も視野に入れながら、関係市町村に対して、早期にこのような取り組みを実施するよう粘り強くこれからも指導していきたいと考えております。

◯安藤委員　今回の調査結果を見ますと、広域的な被害防止対策が不十分という指摘とあわせて、下北半島の一群以外は特定計画が作成されておらず、特に岩木川上流域については平成１４年以降県による生息調査が全く実施されていないため、生息状況のデータに基づく被害防止対策ができず、個別の有害捕獲や追い払いなどが結果として群れの分化、小群化を招き、被害地域を拡大する結果となっている調査結果になっていますが、もしこの指摘が事実であれば、調査を十分なされていないということは対策を講じる上でも問題であると思うのですが、この辺についてどのような認識を持たれているのか。

◯相馬食の安全・安心推進課長　この特定計画の部分ですが、これは農林水産部所管ではなく、環境生活部の所管となっておりますので、当部においてはお答えできないと考えております。

◯安藤委員　こちらの部では答えられないということですけれども、やはり綿密な連携も必要だと思いますし、農作物への被害を食いとめるためにもサルやアライグマの動向はきちんと調査されるべきだと思うので、こちらの部からも、きちんとした調査がなされるように連携して声を上げていただきたいと思います。その調査に基づいた対策が講じられるように、しっかりと行っていただきたいと思います。　せっかくつくったものがサルに持っていかれるという状況は大変つらいというお話もよく聞きます。また、アライグマについても、施しようがないと言われるくらいの被害が出ているところもあるようですので、調査と、そして対策をしっかりと行うようにお願いしたいと思います。

◯横浜副委員長　午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。