2012.12.06: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）

○開　会　　午前１１時 ◯小桧山委員長　ただいまから農林水産委員会を開きます。　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。工藤委員、菊池委員にお願いいたします。　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案６件及び所管事項であります。　なお、審査の順序は、初めに議案について、その後所管事項について行います。　それでは、提出議案について、部長から説明を求めます。──渋谷農林水産部長。

◯渋谷農林水産部長　農林水産部関係提出議案につきまして、お手元の説明書によりその概要を御説明いたします。　今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　議案第１号については既に議決いただきましたので、１０行目の議案第１３号から御説明いたします。　議案第１３号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第３号）案」についてでありますが、これは人件費以外の補正によるものであり、農林水産部関係の予算額は２６８万３,０００円であります。　この財源といたしましては、国庫支出金、減額９３万２,０００円、諸収入２億２,９３４万５,０００円、一般財源、減額２億２,５７３万円となっております。　これを既決予算額及び議案第１号の補正予算額と合計しますと５４６億９,５５６万円となります。　以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。　構造政策課の就農支援資金貸付事業費７１１万５,０００円は、青森県就農支援資金特別会計の貸付金を増額するため、一般会計からの繰出金を計上したものです。　次に、特別会計についてでありますが、議案第１７号「平成２４年度青森県就農支援資金特別会計補正予算（第１号）案」は、新規就農を促進するための貸付金２,１３４万５,０００円を計上したものであります。　次に、予算以外の議案についてであります。　議案第２７号「権利の放棄の件」は、社団法人青森県肉用牛開発公社から、今年度末で返済期限を迎える貸付金に係る償還金の支払いの請求権の一部の放棄についての協議があり、その内容を慎重に検討した結果、公社の清算事務が長期化し、地価が下落している中で、公社が所有する土地について、今後も地価の上昇が見込めないことや、評価額を上回る金額で購入する希望者があること、売却後も採草地や放牧地として活用され、引き続き本県の農業振興に寄与するものと考えられること等を勘案し、迅速かつ経済的に公社の清算が結了されるとともに放棄する請求権の額が必要最小限となるよう、当該協議に応ずることが望ましいとの判断に至り、貸付金に係る償還金の支払いの請求権の一部を放棄するものであります。　議案第２８号「権利の放棄の件」は、社団法人青い森農林振興公社が青森地方裁判所に提出した再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、県に移管されることとなる分収造林事業の公益的機能が引き続き発揮されることとなること、より多くの債権の弁済が得られるなど、当該再生計画案に同意することが望ましいとの観点から、青い森農林振興公社に対する貸付金に係る償還金の支払いの請求権の一部を放棄するものであります。　議案第３２号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの定款の一部変更の件」は、地方独立行政法人青森県産業技術センターの資本金の増加に係る定款の変更を行うためのものであります。　続きまして、農林水産部関係追加提出議案について、説明書によりその概要を御説明いたします。　今定例会に追加提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。　議案第３６号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」についてでありますが、農林水産部関係の予算額は２６億３,２３３万１,０００円で、これを既決予算額及び既に提案しております補正予算額とを合計しますと５７３億２,７８９万１,０００円となります。　この財源といたしましては、分担金及び負担金３億３,１７４万３,０００円、国庫支出金１３億７,００３万円、県債８億７,９００万円、一般財源５,１５５万８,０００円となっております。　今回の追加提出の補正予算は、平成２４年度経済危機対応・地域活性化予備費等の使用が閣議決定されたことに伴い、公共事業関係費について所要の予算措置を講ずることとしたものであります。　以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。　林政課の一般公共事業費２億２,３３７万３,０００円は、国の割り当て内示に基づき、造林事業費、治山事業費を増額したものであります。　農村整備課の一般公共事業費１９億５,４８５万８,０００円は、国の割り当て内示に基づき増額したものであり、その主なるものは、畑地帯総合整備事業費、経営体育成基盤整備事業費、中山間地域総合整備事業費であります。　漁港漁場整備課の一般公共事業費４億５,４１０万円は、国の割り当て内示に基づき、水産流通基盤整備費、水産物供給基盤機能保全費を増額したものであります。　以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。

◯小桧山委員長　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。　質疑は議題外にわたらないように願います。　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。　質疑はありませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　それでは、質問させていただきます。　議案第１７号「平成２４年度青森県就農支援資金特別会計補正予算（第１号）案」、歳出１款１項１目就農支援資金貸付金、認定就農者の認定と就農支援資金の貸し付け状況について。　１つ、今回の補正の内容について、１つ、貸し付け対象となる認定就農者の認定数と貸し付け実績について、１つ、貸し付けた認定就農者の返済状況について、それぞれ伺います。

◯成田構造政策課長　それでは、３件についてお答えします。　まず、今回の補正の内容についてです。就農支援資金は、貸し付け原資を国が３分の２、県が３分の１を負担し、新たに就農しようとする青年等に、必要な資金を長期・無利子で貸し付ける制度です。　県では、この資金の借り受け希望が多いことを受け、昨年度から国に対して貸し付け原資の借り入れを要望していたところ、年度途中の９月に１,４２３万円の配分がありました。このため、今回、県の対応分である貸し付け原資の３分の１に当たる７１１万５,０００円を一般会計から繰り出しし、国から配分のあった１,４２３万円を加えた２,１３４万５,０００円を貸付金として補正予算に計上したものです。　続いて、貸し付け対象となる認定就農者の認定数と貸し付け実績についてです。就農支援資金の貸し付け対象となるのは認定就農者です。この認定就農者というのは、就農希望者が作成した就農計画が適切であれば認定就農者となり、就農支援資金を借りることができます。　この数は、近年では年１５人前後で推移していましたが、平成２３年度は新規就農者がふえたことから４１人と急増しています。　貸し付け実績ですが、この就農支援資金には３種類あります。平成２０年度から本年１１月末までの貸し付け実績を見てみますと、就農研修資金、これは生産技術を習得するための研修に必要な資金ですが、これが２５件で３,０００万円、就農準備資金、これは資格などの取得に必要な資金で、１件で１１０万、就農施設等資金、これは機械施設等の借り入れに必要な資金、これが２４件で８,１６３万円、合計で５０件、１億１,２７３万円となっています。　それから、返済状況についてです。これまで就農計画の認定を受けた認定就農者４００名のうち、資金を借り受けた者が３０２人となっております。うち、償還を終了した者が１７２人、現在償還中の者が９９人、まだ償還が始まっていない据え置き期間中の者が３１人となっています。　また、償還中９９人のうち９５人は約定どおり償還していますが、約定どおり償還できず、期間を延長するなどして返済している者が４名となっています。

◯安藤委員　希望者が多くなっているということですので、それは大変喜ばしいことだと思います。それで、国に要望していた増額が今回認められてこのような提案になったわけですけれども、貸し付けを受けた就農者の就農状況、計画を最初に出しているわけですが、その計画に合った就農が行われているのかということについての実態調査といいますか、追跡調査といいますか、そういうこともされているのか。そしてまた、先ほどの答弁で、４人の方が返済がうまくいかずに、延納願いというんですか、それを出しているというお話でしたが、もしもこのまま返済が不能になるということになった場合、そういうことも想定された何か決まりがあるのかどうか伺いたいと思います。

◯成田構造政策課長　認定就農者が就農した後の実態ということですが、県では、平成７年度から平成２２年度までの認定就農者に対して、その後の就農状況などを調査しております。これでいきますと、認定就農者は、調査した時点、平成２３年９月１日現在で３４９名です。このうち、継続して就農しているのは６割程度となっております。あと４割の方は、まだ研修中、それから、一部には就農を断念した方もおられます。　また、償還ができなくなる場合などの措置ですけれども、例えば災害その他やむを得ない事由で借り入れ者が返済困難になった場合は、一時償還を猶予するということもあります。また、借り入れ者の返済が滞るようになった場合の対応については、借り入れ者と打ち合わせをして、返済が可能な額を分割で返済するなど、個々のケースに合わせて返済できるようにしております。

◯安藤委員　３４９名のうち６割が就農しているということですが、この数字についてはどのような見方をされているのでしょうか。

◯成田構造政策課長　６割が就農して４割が何らかの形で就農を断念したということですので、県としては、この新規就農者の定着を進めていかなければならないものと考えています。認定就農者の人たちにいろんな話を聞きますと、６割が技術面で課題を抱えている。それから、農業機械を整備するための資金不足などの、そういった経営上の課題も抱えています。このため、これらの人たちをきちんと定着させていくためには、普及指導員や農業研修による生産技術の早期習得、個別指導なども必要と考えています。　なお、就農を継続しているのは６割で、４割の中には３％ほど研修中の方もいます。ですので、３５％の人が就農を断念しているということです。

◯安藤委員　農業をやろうと志した方たちがこうした支援を受けて就農できる環境といいますか、営農に対する指導なども含めて力を入れていただきたいと思っております。