2012.12.06: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑４）

次の質問に移ります。
　議案第３６号「平成２４年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」について、歳出６款５項５目造林費及び歳出６款５項７目治山費、一般造林事業及び治山事業の概要等について。
　１つ、一般造林事業及び治山事業の内容について。
　１つ、一般造林事業及び治山事業の国、県の負担割合について伺います。

◯野呂林政課長　一般造林事業及び治山事業の内容についてお答え申し上げます。　今回の補正予算に計上した治山事業については、集中豪雨等により発生した山腹崩壊地のほか、飛砂や強風により荒廃した海岸防災林、山村集落周辺の荒廃森林などの保安林を早急に復旧整備するため、新郷村や大鰐町など県内６地区で実施するもので、所要額１億４,７４２万円を計上したものです。　また、一般造林事業については、これらの治山事業を実施する地区周辺の森林において、間伐等の森林整備を集中的に行い、表土の流出や崩壊の発生を未然に防止するため県内１０市町村で実施するもので、所要額７,５９５万３,０００円を計上したものでございます。　それから、国、県の負担割合ということでございますけれども、一般造林事業の負担割合は、基本的な国の補助率が１０分の３、県の補助率が１０分の１、合わせて１０分の４ですが、計画的な造林事業の場合、この補助率に査定係数１００分の１７０が掛けられまして、実質補助率にすると標準事業費に対し６８％の補助率となり、残りの３２％は事業実施主体の自己負担となります。　また、治山事業の負担割合は、国の補助率が１０分の５.０から５.５で、県が残りの１０分の４.５から５.０を負担することになっており、地元負担はございません。

◯安藤委員　最初の治山事業のところですけれども、復旧の事業という内容も含まれているんですけれども、今回の補正によって、復旧事業がまだされていないところはなくなるという理解でよろしいでしょうか。

◯野呂林政課長　全くなくなるということではございません。優先順位、予算の状況等に応じて、今、雪が降って、融雪等において、その危険の度合いといいますか、高い順から予算を張りつけているところで、全くなくなるということではございません。