2012.12.06: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑９）

◯小桧山委員長　部長の報告事項について、ほかに質問ございませんか。　［「なし」と呼ぶ者あり］　ないようでありますから、次に、特定付託案件について入っていきたいと思います。　質問ございますか。──安藤委員。

◯安藤委員　ＴＰＰ協定への対応について伺いたいと思います。　ＴＰＰ協定交渉をめぐる動きについて、国からの情報提供はあるのか、また、県は国に対しどのような働きかけを行ってきたのか伺いたいと思います。

◯鈴木農林水産政策課長　国からの情報提供でございますけれども、ございません。ＴＰＰ協定交渉をめぐります国からの情報提供につきましては、本年４月１０日、国の担当者を招いて、県が説明会を開催したところです。小桧山委員長を初め各委員の皆様、安藤委員にもお越しいただいたところでございますが、その場では、参加者の理解が得られるような情報は得られませんでした。それ以降、国から県に対する情報提供というのはございません。　次に、県のこれまでの動きでございますけれども、国に対する働きかけにつきましては、昨年８月２５日、知事と議長名で、また、１０月１３日には知事名で要望書を国に対して提出いたしましたほか、全国知事会、あるいは北海道・北東北知事サミットの場において、また、北海道・東北６県知事による要望など、再三にわたって、関税撤廃が原則であるＴＰＰ交渉へは参加しないよう強く申し入れしてきたところでございます。　また、最近では、１１月１８日から開催されます東アジアサミットで、野田首相がＴＰＰ交渉への参加表明を検討しているとの報道がございましたことから、１１月１６日に、全国知事会及び北海道・東北６県知事により、「十分な情報開示と明確な説明を行って、国民各層の意見を聞いた上で国民的議論を尽くすこと」などを内容とする緊急要請を実施いたしまして、他県とも連携しながら国へ働きかけているところでございまして、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えてございます。

◯安藤委員　情報が全く入らないという中で国民的議論もできない状況なわけで、こうした状況下で県として、緊急要請をされたような内容について、今後もぜひ他県とも協力しながら、国にＴＰＰ交渉をやめよという声を強めていただきたいと思います。今後どういう政権になるかということによってＴＰＰの環境もどうなっていくのか、大変不安なことですので、知事を先頭にしっかりと反対の意思を示していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。　１つ危惧されることは、やはりアメリカからの圧力がいろいろあって、ＴＰＰの前段階の規制緩和の一つに米国産牛肉の輸入規制を緩和するよう働きかけもあって、それに応じてといいますか、内閣府の食品安全委員会が、ＢＳＥ対策の緩和を容認する評価書案を了承して厚生労働省に答申し、そして、厚生労働省がそれを受けて１１月６日に薬事食品衛生審議会を開き、緩和に向けた手続に入ることを決定したという情報が入ってきております。　所管が違うということですので答弁は求めませんけれども、今回の答申内容のとおりにＢＳＥ対策が緩和されれば、全国の牛肉の出荷や流通、消費全般に大きな混乱を来すことは避けられないと思います。今回の答申で緩和されているのは、輸入牛肉の月齢制限だけでなく、国内産牛の検査対象月齢や特定危機部位の除去についても緩和してよろしいとの評価結果となっているようです。今現在、青森県も含め、全ての県が２０カ月齢以下の牛も含めて全頭検査を実施しているということから、今回の規制緩和には大変危機感を持っています。　こういうことに見られるように、さまざまな規制緩和によって、食の安全・安心について大変危ぶまれる状況が次々と出てくるのではないかと危惧されますので、ＴＰＰにかかわる問題、そしてまた規制緩和の問題については、県民の安心・安全を守るという立場で対応していただきたいと思いますので、この件について要望をさせていただきます。