2013.01.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）

◯小桧山委員長
　ただいまから農林水産委員会を開催いたします。
　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、関委員にお願いいたします。
　本日の審査案件は、特定付託案件であります。
　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。

◯渋谷農林水産部長　それでは、私から報告事項４件について御説明いたします。　最初に、県民環境林の経営方針の策定についてであります。お手元の概要版と、それから経営方針本体をお配りしておりますけれども、概要版について、その主な要点を御説明させていただきます。　平成２５年４月から管理・経営する県民環境林の経営方針について、次のとおり策定したので報告いたします。　経営方針の概要。　１、策定の主旨。県民環境林は、社団法人青い森農林振興公社が昭和４５年から民有地に造林した分収林を、平成２５年４月から県がその地位を承継し管理・経営する森林で、今後、県民環境林を県民共通の公共財として、公益的機能をより一層発揮させるとともに、木材販売収益の向上等により県民負担を可能な限り軽減しながら適切に管理・経営していくために経営方針を策定するものです。　２、森林整備の基本的な考え方。森林整備に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、契約者との分収造林契約に基づき適正な森林施業を実施することにより、健全な森林資源の維持造成を推進します。　３、基本方針。県民環境林は、次の３点を基本方針に掲げ、県民の負託に応えるよう努めます。　１つ、全ての県民がひとしく恩恵を受ける森林の公益的機能の発揮、１つ、収益性に配慮した経営による財産の造成、１つ、県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進。　４、具体的な取り組み方向。上記３点の基本方針に基づき、次の取り組み方向を推進します。　（１）全ての県民がひとしく恩恵を受ける森林の公益的機能の発揮では、1)長伐期施業の導入。2)新たな分収方式の設定。　開いていただきまして（２）収益性に配慮した経営による財産の造成。1)利用間伐の推進、2)森林整備資金を確保する新たな仕組みの導入、3)公募型プロポーザル方式の導入、ここではアとして、委託期間と委託区域は、委託期間は原則５年間とし、県内を一括で委託します。イ、委託内容と経費。委託する内容は森林整備の全部と管理業務の一部とし、必要経費の一部については、造林補助金の活用や間伐材の販売収入で賄います。ウ、応募資格と選定方法。高度な知識・技術を有する林業事業体等に委託します。選定に当たっては、利害関係のない第三者を含む委員会を設置し、審査します。　（３）県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進。1)森林環境教育のためのフィールドの提供、2)企業の森づくりやボランティア団体等による森林整備の受け入れ、3)多面的な活動を通じた地域社会への貢献。　５、県民負担軽減のための取り組み。県民負担を軽減するため、次の取り組みを進めます。（１）高性能林業機械の導入、（２）路網の整備、（３）分収割合の見直し同意の取得。　６、経営に当たり留意する点。今後、県民環境林の経営に当たり、次の４点に特に留意しながら進めていきます。（１）県民に対する説明・ＰＲ、（２）県産材利用拡大の推進、（３）経営の検証と公開性の確保、（４）国に対する要請。　次に、２番といたしまして今後の対応についてであります。　今後の県民環境林の管理・経営について、次のとおり進める予定としております。２５年２月下旬に県民環境林の管理・経営に係る２５年度当初予算案を上程、４月１日に分収林の県移管、４月上旬にプロポーザル方式の委託による公募の開始、３カ月間ほどやりまして７月下旬に審査委員会による審査・契約決定、８月上旬に契約、事業の開始、来年の２６年３月には検査・事業費精算、それから４月には２６年度事業開始、以下２９年度まで継続してこの方針でやっていくというようになります。　続きまして、定例報告３件につきましては、要点及び変更点のみを御説明させていただきます。　最初に、県産農林水産物における放射性物質の調査状況についてであります。　１、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査のうち、（１）県が主体の調査については、１月１７日現在で１０２品目、８４６件を実施した結果、これまでにマダラ４６件など５１件から放射性セシウムが検出されました。このうちマダラ１件が基準値を超える１１６ベクレルでありましたが、それ以外は基準値を大きく下回っております。　（２）国が主体の調査については、１月１７日現在で４９品目、６８０件を検査した結果、１６品目、２２３件から放射性セシウムが検出されております。この２２３件のうち、マダラが１６２件を占めておりまして、最大が７０ベクレルとやや高目でありましたが、それ以外の品目では基準値を大きく下回っております。　（３）マダラの出荷制限解除後の検査につきましては、１月１７日現在で８３件を実施した結果、６１件から放射性セシウムが検出されましたが、全て基準値を下回っており、特に日本海海域及び津軽海峡海域の７件は２ベクレル未満のごく微量でありました。　２、牛肉の放射性物質調査については、１月１４日までに屠畜された１万７,６１５件を実施し、そのうち１件から基準値を大きく下回る２７ベクレルの放射性セシウムが検出されたところであります。　３、上記以外の農林水産物の調査に関しましては、（６）基準値を超過した青森市のサクラシメジ採取地の山地土壌を１２月４日に測定した結果、６ベクレルの放射性セシウムが検出されております。　続きまして、県産農産物の販売動向についてであります。　１、野菜。（１）ナガイモの価格は、本県産の入荷量が前年を上回っているものの、平年より少ない状況が続いていることから、前年比で１０９％、過去５カ年平均で１２４％と高値安定となっています。（２）ニンニクの価格は、本県産の入荷量が多くなっていることから、前年比で９３％、過去５カ年平均比で８２％となっています。（３）ゴボウの価格は、本県産の入荷量が少なくなっていることから、高値だった前年比で８９％にとどまったものの、過去５カ年平均比で１０５％となっています。　２、リンゴです。リンゴの価格は、近年にない高値だった前年に比べると７４％、過去５カ年平均対比では９６％となっております。　３、子牛。黒毛和種の子牛価格は、取引頭数が少なかったことから、前月をわずかに上回り、前年比で１０５％、過去５カ年平均に比べて同様の水準となっております。　最後に、最近の漁模様等についてであります。　まずトピックスでございますけれども、御承知のとおり、１月５日、築地市場の初競りにおきまして、大間のマグロ２２２キログラムが１匹１億５,５４０万円、キログラム当たり７０万円の史上最高値で競り落とされております。参考までに、昨年は、２６９キログラムが５,６４９万、キログラム当たり２１万円でした。　１、１２月の主要魚種の動向。（２）サケは、全域でやや低調に推移した。（３）マダラは、日本海と陸奥湾で低調、津軽海峡と太平洋で好調に推移した。（４）ヤリイカは、日本海で低調、津軽海峡で平年並み、太平洋で好調に推移した。　２、沿岸水温。１月１１日から１５日までの半旬平均水温は３から１０度台で、日本海ではなはだ低目、陸奥湾で平年並み、津軽海峡及び太平洋でやや低目となっております。　３、その他。　（１）最近の主要漁獲物の状況。１月上中旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、スルメイカ、マダラ、津軽海峡及び太平洋ではスルメイカ、ヤリイカ、サケとなっている。　（２）陸奥湾のホタテガイ養殖。１月上旬に行った親貝調査では、成熟は例年よりもやや遅めに推移している。　（３）八戸港の水揚げ。昨年１年間の水揚げ数量は１１万２,３９５トン、金額は１８６億７,０４８万円で、震災の影響のあった一昨年と比較して数量は８％減少、金額は１１％減少し、４２年ぶりに２００億円を下回っております。

◯小桧山委員長　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。　質疑は所管外にわたらないように願います。　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。

（この間、他委員の質疑部分削除）

◯小桧山委員長　ほかに報告事項について質疑ありませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　私も、県民環境林の経営方針の策定についての報告から質問させていただきます。　１ページの４の（１）の2)に新たな分収方式の設定というのがあるのですが、収益分収方式のほか、立木分収方式、立木買収方式を新たに追加しますということですが、これまではどういう名前の分収方式だったのかということと、それから、新たな分収方式の設定をするということですが、どういう方式にするかというのは場所によって決めるのか、あるいは全般的にこの方式でやりますという形になるのか、その辺をもう少し詳しく報告をいただければと思います。　それから、次のページの（２）の公募型プロポーザル方式の導入について、県としては公募をするということですが、どういう民間事業体がこの公募型プロポーザル方式に公募するだろうと想定されているのか。やはり森林組合などしか想定できないのですが、例えば株式会社などもこういうプロポーザル方式に参入する、公募してくるということになるのか、その辺、どのような想定をされているのか伺いたいと思います。

◯樋口農商工連携推進監　お答えいたします。　まず、分収方式についてでございますけれども、これまで考えてきました分収の仕方ですけれども、これは伐期──伐採する期間、ちょうどそこの切ってもいいよという、契約月日でもあり、期限でもあるのですけれども──そのときに、木を切りまして販売いたします。その販売額から伐採や搬出に要する経費を差し引きます。これが収益となるわけでございます。それを契約者と、これまでは公社ですが、いわゆる分収割合で分けるという方式でずっと考えてきました。　今回、県に移管するに当たりましては、これはあくまでも契約者との協議によりますけれども、例えば木を切ることによって、公益的機能、土砂が流出するですとか山崩れを起こすとか、そういった心配もありますので、契約者の持ち分について、もし契約者が了解ということであれば残すという方式も考えております。県に移管後は県の持ち分だけを伐採しましょう、あとは所有者さんが、契約者が自分で思ったときに伐採して処分してもらうという方式です。それから、お配りしてあります県民環境林の経営方針の２ページになりますが、ここの２ページの真ん中です。2)の新たな分収方式の設定というところでございます。今言いましたのは収益分収方式、そして立木の分収方式を説明させていただきました。そのほかには、例えば県の持ち分を契約者が買い取るというようなことも考えられますので、そのような方式についても検討していくということでございます。　それから次に、公募型プロポーザル方式の導入でございますけれども、どのような事業体が想定されるのかという御質問でございました。これにつきまして、委員御指摘のとおり、やはり森林組合は応募していただけるんではないかと思っておりますけれども、そのほかにも県内で林業についての経営を行っております素材生産──素材というのは丸太ですけれども──素材生産する会社や事業体などといったところも大いに応募していただきたいと思っております。

◯安藤委員　最初のほうの説明の分収方式ですけれども、これは契約者の考えもあるでしょうし、そうすると場所によって、地域によってどの方式をとるかということになるという理解でよろしいでしょうか。

◯樋口農商工連携推進監　この分収の方式でございますけれども、あくまでも、地域とかということではなくて、契約者との協議によって決まっていくということでございます。