2013.01.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑３）

　次の質問ですが、本県の耕作放棄地対策について伺います。
　県内の耕作放棄地の推移について、どのようになっているのか伺います。

◯成田構造政策課長　過去３カ年の耕作放棄地の面積は、市町村や農業委員会の調査によると、平成２１年度は７,００４ヘクタール、２２年度は７,６６６ヘクタール、２３年度は７,６４５ヘクタールと、県内の農地面積の約５％相当で推移しているところです。

◯安藤委員　７,６４５ということですけれども、これは５％に当たるということですが、この耕作放棄地の割合は、農村地域を見てもやはり目立つと思うこともあるのですが、この割合は全国的にも同じような状況にあると思いますけれども、他県と比較するとどのような状況でしょうか。

◯成田構造政策課長　東北各県の中で比較しますと、最も多いのは福島県で、次いで本県が多い面積となっております。

◯安藤委員　耕作放棄地をできるだけつくらないというのは一番いいと思うのですが、その発生防止と解消に県がどう取り組んでいるのか伺いたいと思います。

◯成田構造政策課長　発生防止と解消についてですが、まず耕作放棄地の発生防止については、これまでも農業委員会等が中心になって、耕作放棄地になりそうな農地も含めて、あっせん等によって担い手への農地の利用集積を進めてきました。　また、さらに本年度からは、将来、地域の中心となる生産組織、それから担い手等へ農地の集積などを進める「人・農地プラン」を作成する中で、農業から離れる離農者等が農地を貸し付けた場合に、経営転換協力金、こういう制度がありますので、これも活用しながら農地の有効活用を啓発、推進しているところです。　一方、耕作放棄地の解消については、３点ほど取り組んでいます。まず１点は、農業委員会による現地での指導、２点目は、障害物の除去や整地等を行うことができる国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用です。それから３点目は、県のホームページの活用により耕作放棄地の情報提供をして利用者の掘り起こしに努めてきた結果、これら対策によって３年間で１,０７８ヘクタールの解消を図ってきたところです。

◯安藤委員　今お話しされた３点の取り組みにより３年間で１,０７８ヘクタール減らしてきたということですが、耕作放棄地を受け入れて、その土地を大いに活用しようという農業者の動きが多くなれば、耕作放棄地を活用するさまざまな手段が得られると思うのですが、その辺の現状といいますか、県の行う対策などを活用しながら農業を拡大しようという、その辺の動きはどのようなものでしょうか。

◯成田構造政策課長　こういった耕作放棄地をぜひ活用してみたいなどという問い合わせの件数を見てみますと、平成２３年度では６０件です。今年度は、１２月末で１１５件ほどあります。実際その貸し借りが成立したのは、２３年度が１３件、２４年の１２月末で１０件ですので、問い合わせ件数等から見ても関心のある農家等は多いのかと思っています。

◯安藤委員　大いに青森県が仲立ちをして、耕作放棄地とならないような政策、施策を進めていただきたいと思っています。