2013.02.21: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑１）

○開　会　　午前１１時１分 ◯小桧山委員長　おはようございます。　ただいまから農林水産委員会を開きます。　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、安藤委員にお願いいたします。　本日の審査案件は、特定付託案件であります。　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。

◯渋谷農林水産部長　それでは、定例報告３件について御説明いたします。　最初に、県産農林水産物における放射性物質の調査状況についてであります。　１、放射性物質モニタリング調査のうち、（１）県が主体の調査につきましては、２月１４日現在で１０３品目、８７２件を実施した結果、５３件から放射性セシウムが検出され、マダラ１件が基準値を超える１１６ベクレルであったが、それ以外は基準値を大きく下回っております。　（２）国が主体の検査については、２月１４日現在で４９品目、７９１件を実施した結果、１６品目、２５２件から放射性セシウムが検出された。２５２件のうち、マダラが１９１件を占め、最大値７０ベクレルとやや高目であったが、それ以外の品目では基準値を大きく下回っております。　（３）マダラの出荷制限解除後の検査、中ほどからになります。これまで５０ベクレルを超過したものが２件あり、１１月１３日漁獲のマダラが県のモニタリング調査で超過となった際には、入札を一時停止し、精密検査を行い、基準値以内であることを確認した後に入札を行った。他の１件は、１月２６日漁獲のマダラで、八戸市の検査では５０ベクレル未満であったため、入札は停止しなかったが、その後の精密検査で５８ベクレルとなったものである。　検査は２月１４日現在で１１６件を実施し、その結果、８４件から放射性セシウムが検出されたが、全て基準値を下回っており、特に日本海海域及び津軽海峡海域では大きく下回っております。　２、牛肉の放射性物質調査につきましては、２月８日までに屠畜された１万９,２９３件を実施し、そのうち１件から基準値を大きく下回る２７ベクレルの放射性セシウムが検出されております。　３につきましては、前回の報告と同様でございますので、説明を省略させていただきます。　次に、県産農産物の販売動向についてであります。　１、野菜。（１）ナガイモの価格は、本県産の入荷量が前年より少ない状況が続いていることから、前年比で１０７％、過去５カ年平均に比べると１２９％と高値安定となっている。（２）ニンニクの価格は、本県産の入荷量が少なくなっており、前年比で１０２％、過去５カ年平均に比べると８５％となっている。（３）ゴボウの価格は、本県産の入荷量が多くなっていることから、高値だった前年比で６１％、過去５カ年平均に比べると８５％となっている。　２、リンゴ。リンゴの価格は、近年にない高値だった前年比で７２％、過去５カ年平均に比べると９８％となっている。　３、子牛。黒毛和種の子牛価格は前月をわずかに上回り、前年比で１０５％、過去５カ年平均に比べると１０２％となっている。　４、その他といたしまして、リンゴ園地の積雪状況等調査、２月１４日から１５日に実施したものでございますけれども、この結果では、平均積雪量は９９センチで、前回調査、１月１５日に比べて５センチ増加している。一方、農道除雪も全域で進み、枝の掘り上げなど雪害防止対策を講じている園地は昨年に比べ多くなっている状況でございます。　最後に、最近の漁模様等についてであります。　１、１月の主要魚種の動向。（１）ヤリイカは、日本海及び津軽海峡で低調、太平洋で平年並みに推移した。（２）アブラツノザメは、日本海及び津軽海峡で好調に推移した。（３）マダラは、日本海でやや低調、津軽海峡で低調、陸奥湾で好調に推移した。　２、沿岸水温です。２月１１日から１５日までの半旬平均水温は３から８度台で、日本海ではなはだ低目、陸奥湾で平年並み、津軽海峡及び太平洋でやや低目となっております。　３、その他。（１）最近の主要漁獲物の状況。２月上中旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、マダラ、マダイ、津軽海峡及び太平洋ではサクラマス、ヤリイカとなっている。　（２）陸奥湾のホタテガイ養殖。２月上旬に行った親貝調査では、成熟は進んでいるが、例年より小型で、生殖巣も小さい傾向にあった。そのため、貝１枚当たりの産卵数が例年より少なく、ラーバの出現数も少ない可能性があることから、採苗器を多く準備するよう指導している。　（３）八戸港の水揚げ。１月の水揚げは２,３５５トンで、前年同月より４８％減少、金額は５億７,９５７万円で、４５％減少した。主な要因として、船凍スルメイカ及びペルーイカの水揚げが減少したことが上げられる。

◯小桧山委員長　それでは、最初に、部長からの報告事項について質疑を行います。　質疑は所管外にわたらないように願います。　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。　質疑はありませんか。　［「なし」と呼ぶ者あり］　ないようですので、特定付託案件について質疑を行います。　質疑はございませんか。──安藤委員。

◯安藤委員　おはようございます。それでは、質問させていただきます。　学校給食における県産食材の活用についてです。青森県に豊かな農産物があるということから、こうした県産食材を大いに活用していただきたいということを求めるものですが、最初の質問は、県産食材の活用状況について伺います。

◯津島総合販売戦略課長　県では、学校給食における県産食材の活用状況を把握するため、関係機関の協力を得まして、重量ベースによる学校給食における地元食材使用状況調査を実施しております。　この調査結果によりますと、県全体での県産食材利用率は、平成１９年度の６１％から２３年度には６５％と徐々に増加しているところです。　また、２３年度における食品群別の県産食材利用率は、主食・牛乳が９６％、果実が５１％、畜産物が２９％、いも類・野菜が２８％、豆類が２０％、水産物が１５％となっています。

◯安藤委員　重量ベースで６５％というところまで来ているということですが、６５％まで引き上げてきたということはそれなりに評価できると思うのですが、県としてどういう取り組みがなされてきたのか、その辺についてはいかがでしょうか。　それからもう一つ、食材別を見たところで、主食・牛乳はかなり高いところまで来ていますけれども、野菜だとか、それから水産物がまだ非常に低いという状況ですが、この数値に対しての捉え方というのはどのように考えておられるか伺います。

◯津島総合販売戦略課長　これまでの取り組みですけれども、少しでも地元食材を使ってほしいということで、ずっとやっていましたのは、要は地域のＪＡとか産直と学校給食の関係者、この方々とのネットワークを構築する。今地元ではこういうものがとれているんだと、こういうものが旬でおいしいという情報を学校給食関係者に知ってもらって扱ってもらうと。そういう地元食材をより使うための仕掛けというのを数年にわたってやってきています。そういったことで少しずつその数値は上がっていると考えています。　２点目の品目別に低いもの、野菜とか水産物がまだまだ低いですけれども、これについての考え方ですけれども、どうしても本県の場合、野菜は冬場にとれないということがあります。また、水産物の場合、どうしても学校給食には加工品で出すことが多くなっています。そういった意味で、加工メーカーが県内にまだまだ足りないということもありますし、季節的な要因でとれない時期があるといったことで、若干低くなっていると受けとめております。

◯安藤委員　今のお答えとも関連するのですけれども、県産食材の活用をさらに高めるための今後の課題について伺いたいと思います。

◯津島総合販売戦略課長　先ほど説明しましたとおり、まだまだ野菜、水産物、そういったものの県産食材の利用率は総体的に低いということで、それらの利用率を上げていくということが課題と考えています。

◯安藤委員　先ほどの答弁にも触れられていたのですけれども、農水産物加工工場が少ないということで、この間新聞にも紹介されていましたが、深浦町で農水産物加工工場ができたという紹介がされていましたけれども、こういう加工場をふやすということも給食の県産食材をふやしていく上では欠かせないことだろうと思うのですが、その辺の動向などがもしわかれば伺いたいと思います。

◯小野あおもり食品産業振興チームリーダー　ただいまの中間加工施設をふやしていくという件なんですが、今年度、９月議会で中間加工施設の機械整備の補助事業を創設しました。現在、これまでのところ８件の申し込みがありまして、今年度中に機械整備をすることとしております。また、来年度も引き続き予算を確保しまして、中間加工に取り組む業者の育成に努めていきたいと思っております。

◯安藤委員　８件全てが整備されるということになればさらに加工できる条件がふえていくということで期待したいと思います。　それと、冬場、もちろん野菜が少ないということはわかりますけれども、青森県が一生懸命取り組んでいる冬の農業ということでは、私は産直をやっていますけれども、ハウスでとれたホウレンソウだとか、冬場もそうしたものを結構たくさん食べさせていただいていますが、それは加工ということにはならないでしょうけれども、そういったハウスでとれたものなどを給食で活用するということも考えていく必要があると思うのですが、この辺はいかがでしょうか。

◯津島総合販売戦略課長　先ほども申しましたけれども、地域では、今こういったものがとれるという情報がうまく学校給食の関係者に伝わっていないということが多々あります。もともと学校給食関係者に、今の時期この地域ではこういったものがとれる、冬場でもハウスではこういったものがとれる、そういったことをよく知ってもらおうということで、ことしもいろんな県産品の生産現場を見てもらったり、料理の講習会も行ったり、そういう形で、その地域の今の情報を学校給食関係者にもっともっと知ってもらうという取り組みをやっていまして、そういった中で、ハウスものを使うということも今後出てくるのではないかと考えております。

◯安藤委員　ぜひ情報が行き届いて、これまで余り使われなかったような食材を大いに使っていただけるように情報提供していただきたいと思います。　私のところに、県産のコンニャクイモを使ってコンニャクをつくっているということも、県内でそういう取り組みもされているというお話を聞きました。例えばコンニャクの材料がどういうところでできて、県産のコンニャクイモを使っているというところまで子供たちに教えていくのは難しさもあると思うのですが、例えばそんなふうな努力をしている業者の方たちとも連携しながら、コンニャクのような加工品ではあるけれども、子供たちに給食を通してそういう取り組みを紹介するということもしていただけたらいいと思っています。　それから、これも新聞の中で触れられていましたが、水産行政と教育行政の連携、こういうものもさらに充実させていくことが必要ではないかということが触れられていましたので、もっともだというふうに思いました。連携の実態というのか、その辺についてはいかがでしょうか。

◯津島総合販売戦略課長　今の学校給食のメーンの担当は教育庁になります。教育庁のスポーツ健康課、そこと連携してさっき言ったような食材利用率の調査を一緒にやっています。また、さっき言いましたけれども、野菜とか水産物がまだまだ率が低いと。特に水産加工品とかは本県のものが少ないということで、その辺については、部内の水産振興課と連携して、新たな水産加工品をもっともっとつくろうということで、今現にそういった取り組みを行っていまして、実はあした、そういった新しい学校給食用の水産加工品の発表会も予定しているところです。

◯安藤委員　ぜひ教育行政との連携をさらに強化して、スムーズに県産品の活用がふえるように頑張ってほしいと思います。　それで、県産食材の活用についての高い数値目標を掲げて、その目標に向かっていただきたいと思うのですが、目標をどのように考えているのか最後に伺いたいと思います。

◯津島総合販売戦略課長　目標としましては、現状の県産食材利用率６５％、さっきから何回も申していますけれども、県産の野菜、それと県産の水産物、この利用を促進することで、平成２９年度には６７％にしたいと考えています。

◯安藤委員　６７％、まずはその目標をクリアできるように頑張っていただきたいと思います。