2013.03.19: 平成24年度農林水産委員会　抜粋　本文（質疑６）

　次の質問ですが、安倍首相が、ＴＰＰの交渉参加表明をしたことについて、若干質問させていただきたいと思います。
　１２月にも、私はＴＰＰの問題での県の対応について質問しているんですが、県としてはＴＰＰ交渉へは参加しないよう強く申し入れてきたし、今後とも強く働きかけてまいりたいという答弁をいただいているんですが、このたび、そういう全国の都道府県からも大きな交渉参加反対の声があったにもかかわらず、３月１５日に安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことには、大きな怒りを感じております。
　安倍首相は交渉の中で、守るべきは守るなどとしていますが、一旦参加したら、守るべきものが守れないというのがＴＰＰ交渉ではないかと思います。安倍首相は日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったと言っていますが、これは国民を欺く偽りではないかと思います。
　首脳会談で発表された共同声明では、ＴＰＰのアウトラインに示された高い水準の協定を達成する、関税と非関税障壁の撤廃を原則とし、これまで聖域とされてきた米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などの農林水産品についても、関税撤廃の対象とする協定を達成することを明記しています。聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのは、日米首脳会談の真相ではなかったかと思います。
　こういう状況がいろいろわかってきている中で、青森県として、できましたら農林水産部長に、この件についてどのような見解を持たれているか伺えればと思います。

◯渋谷農林水産部長　県ではこれまでも、今、委員のお話がありましたとおり、全国知事会、それから北海道・東北知事会等を通じまして、本県としてＴＰＰの協定が地方経済、それから国民生活全般に非常に大きな影響を与えるということについて、明確な説明と対応を求めてきたところでございますけれども、残念ながら、十分な情報提供というか、国民的な議論がなされないままに、政府が、今お話にありましたとおり、３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明したことにつきましては、本当に遺憾なことであるとは思っております。　さまざまな分野に影響することが想定されるこのＴＰＰ協定でございますけれども、とりわけ農林水産業、これは食品加工から、それから流通と多くの産業と結びついて、本県の経済、それから雇用を支える基幹産業でありまして、大きな影響を受けることが懸念されているところでございます。　県としては、やはり今後とも幅広く情報収集に努めるとともに、全国知事会等と連携しながら、国に対し、その交渉に当たっては、国民的議論を十分尽くし、慎重な対応をするよう強く求めていきたいと。場合によっては、やはり首相が表明しておりますように、我が国の国益を守るというようなお話をされておりますので、交渉の過程でそういうのが守れないと、危うくなったというような判断をされた場合は脱退するというような強い意思も込めて交渉に当たっていただきたいとは考えております。

◯安藤委員　場合によっては交渉参加をしないよう求めていきたいというお話だったように思うんですが、具体的に青森県の農業を守るという立場から、国に対し、交渉参加をやめよという具体的な行動などについての計画はないでしょうか。

◯安藤委員　新聞各紙を見ましても、県の農協中央会の岡山会長だとか、つがる・弘前農協の西沢組合長だとか、関係団体の方たちも大きな怒りを表明しています。県としても抗議の声と、そして、交渉参加はやめよという声をぜひ国に上げていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。